１．通信販売市場の現状
最近、従来の「カタログ通販（ニッセンなど）」に加えて「インターネット市場（楽天市場、Amazon、ヤフーショッピングなど）」、「テレビショッピング（ジャパネットたかた、ショップジャパンなど）」などの「通信販売市場」が急拡大しており、それに伴って「宅配便」（ヤマト運輸、佐川急便、日通ペリカン便、西濃運輸のカンガルー便など）の需要も急増しています。
公益社団法人日本通信販売協会（略称：JADMA)の統計によると、2017年度（2017年4月～2018年3月）の「通信販売市場」の売上高は、前年比8.8％増の7兆5,500億円（金額べースで6,100億円増）に達しています。ちなみに2007年度は、3兆8,800億円でした。19年連続して増加傾向にあり、最近10年間の平均増加率は6.9％となっています。
2016年度のGDP統計において、「家計消費全体」に占める「通信販売売上高」の割合は2.4％と僅かですが、「家計消費全体」が横ばいなのに対し、「通信販売売上高」は最近10年間で年平均6.9％ずつ増加していることを考えると、今後大きな割合を占めるようになることが予想されます。
「通信販売」の利用者は、若い世代が多いのは当然ですが、我々「団塊世代」も、「楽天市場」などのインターネット通販のほか、「ジャパネットたかた」などのテレビショッピングもよく利用しています。それに加えて、過疎の地方や高齢者などの「買い物難民」も上手に「通信販売」を利用しているというニュースを見たことがあります。
そういう訳で、全世代にわたって「通信販売」の利用は、今後とも増え続けるものと思われます。問題点としては、「顧客情報の漏洩・流出懸念」があります。通信販売各社には、今後とも「厳格な顧客情報管理」を徹底してほしいと思います。
２．宅配便の問題点
これに伴って、「宅配便」の取扱数量も急増しています。2008年度は32.1億個だった取扱個数が、2017年度には42.5億個と、ここ10年で3割以上の増加と急速な伸びを示しています。
この「宅配便」の問題点としては、（1）宅配便ドライバーの慢性的不足、（2）受取人の不在による「再配達」「再々配達」の増加（大手3社の2014年12月調査では19.6％が「不在」だった由）、（3）「再配達」「再々配達」に伴うドライバーの負担増大（長時間労働）があります。
３．宅配便再配達の対応策
これに対する対応策としては、（1）鉄道輸送の活用（併用）、（2）繁忙期の「赤帽」などの軽トラック運送業者への委託、（3）コンビニでの受け取りシステムや、（4）自宅のほか、駅やスーパーへの「宅配ボックス」の設置などが既に始まっています。しかしこの「宅配ボックス」が急速に普及するとは思えません。今後は「送料値上げ」や「再配達費用の徴収」も避けられない情勢です。
また、国土交通省としても、「ＣＯ2排出量増加」を問題視しており、「1回目で受取り」の場合に、「100円相当のポイントを付与」する案なども検討されているようです。
そこで、私が考える対応策をご紹介します。
（1）まず「配達時間帯指定」を「義務化」することです。「宅配便」の大半は、自分が自分のために注文するものですから、自分の在宅時間に配達してもらうように予め「配達時間帯指定」を必ずしておけば、「再配達」はかなり防げるはずです。「曜日」や「配達日」指定まで必要な人は、追加で希望の「曜日」や「配達日」を入力できるようにすればよいと思います。
また、贈答品の場合は、「送り先」の在宅時間を予測して「配達時間帯指定」を指定すればよい訳です。これは、外れる場合もある程度覚悟しなければなりません。
（2）次に、「再配達費用」を徴収することです。「再配達・再々配達」となった場合は、「追加送料（再配達手数料）」が必要になる旨を、「注文確定」に行くまでの段階で、「金額」も含めて明確に送り主に知らせることです。
（3）「受取場所」のところは、普通「自宅住所」とするところですが、ここで「コンビニ受取り」や「宅配ボックス」も利用できる旨の「利用促進告知」を入れることです。まだまだ新しい受け取り方法を知らない人が多いと思いますので、ここで「告知」することで周知徹底が図れると思います。
（4）最後に、地元の主婦や中高年をパート・アルバイトに使って、小回りの利く「自転車輸送」か「バイク便」（ヤクルトレディのような）で配達する方法を併用することです。これは、「冷凍」や「重量物」、「かさばる物」以外の「小型軽量の荷物限定」で活用することです。
これは、「宅配便ドライバーの慢性的不足対策」や「再配達・再々配達への対応」に役立つのではないかと思うのですが・・・
「インターネット市場」「テレビショッピング」「カタログ通販」「宅配便」関係者の皆様のご検討をお願いしたいと思います。