2018年7月に「ＩＲ法案」（いわゆるカジノ法案）が成立し、日本にもカジノができることが確実になりました。
１．ＩＲ法とは
ＩＲ法とは、カジノを含む統合型リゾートを整備するための法律である「特定複合観光施設区域整備法」のことです。
これにより、香港・マカオ・ラスベガスのようなカジノが日本でも最大３カ所できることになります。
候補地としては、大阪を始め北海道・千葉・東京・神奈川・長崎・宮崎・沖縄などが上がっています。
２．ＩＲのメリットとデメリット（問題点）
（１）メリット
①外国人観光客の増加による経済効果
②雇用の創出による経済効果
（２）デメリット（問題点）
①ギャンブル依存症の増加
②治安の悪化
③マネーロンダリングの懸念
④すでに蔓延しているギャンブル依存症
３．公営ギャンブル等の禁止について
（１）公営ギャンブル
現在日本の「公営ギャンブル」は、「競馬」「競輪」「競艇」「オートレース」です。
（２）宝くじ
「宝くじ」も射幸性が高いので公営ギャンブルに準じるものです。
（３）パチンコ・スロット
しかし、何と言っても「ギャンブル依存症」の最も大きな要因は「パチンコ・スロット」ではないかと私は思います。
厚生労働省の調査によると、「生涯でギャンブル依存症の疑いのある状態になった人」は3.6％です。これを国勢調査のデータに当てはめると、約320万人に上る計算になります。
日本の市街地の至る所にあり、安い金額から手軽に楽しめるということで、ギャンブル依存症の最大の温床になっています。
もう一つの問題点は、パチンコ・スロット業界の大半が韓国・北朝鮮系の企業で、その資金の一部が暴力団関係者や、韓国・北朝鮮にも流れ、北朝鮮のミサイル開発資金に利用されている可能性もあることです。
韓国では、既に2006年にパチンコが法律で禁止されています。
（４）オンラインカジノ
スマホやパソコンで、本場カジノの興奮が味わえるゲームと言われる「オンラインカジノ」ですが、今後このような形態のギャンブルが増加する可能性があります。
「公営ギャンブル」は、収益の一部が「社会福祉」などの公益目的に利用されて国民の福祉に寄与し、国や地方公共団体に財政的貢献をするものとして、特別法により違法性を阻却されています。
「カジノ」は外国人観光客に金を使わせる施設として認めるとしても、公営ギャンブル等は健全で勤勉な日本国民の生活を取り戻すためにも、今こそ禁止を検討すべき時期ではないかと私は思います。
もっとも、公営ギャンブルを禁止すると、大手・中堅の消費者金融が高金利抑制の結果衰退し、ヤミ金融が増加したように、ヤミ賭博が横行する恐れがあるという意見もあるようです。