「人生100年時代」だからなのか、あるいは私が70代になってそろそろ自分の「介護」のことが気になり出したからか分かりませんが、最近テレビを見ていると「高齢者向けのＣＭ」がやたらに目に付くように思います。
１．高齢者向けＣＭの具体例
「持病があっても入れる医療保険」「銀行の遺言信託・相続相談」「膝痛・腰痛のサプリメント」「ハズキルーペなどの拡大メガネ」「アンチエイジング美容」「育毛・白髪染め・かつら」「高齢者向けの宅配弁当などの配食サービス」「かんたんスマホ」「独り暮らしの老人向けの見守りホットラインサービス」「老人ホーム・介護施設」「頻尿・尿洩れ対策のサプリメントや大人用紙おむつ」「終活としての貴金属・着物・切手等買取」「葬儀・お墓・霊園・永代供養」「豪華列車の旅」「豪華客船クルーズ」等々、あの手この手で高齢者のニーズを取り込もうと各社とも必死のようです。
２．シルバー市場
（１）シルバー市場とは
シルバー市場とは、「高齢者を対象とした市場」のことです。高齢化の進展とともに医療保険や介護問題など社会的な課題が深刻になる反面、旺盛な消費を行う高齢者も増加しており、新たな需要も生まれています。
2019年9月15日現在65歳以上の高齢者数は3,588万人で、総人口の28.4％となって過去最高を更新しました。この少子高齢化の流れは、今後も当分の間は続く見込みです。
このような事情から、ビジネスにおける高齢者への注目度が年々高まっているのは当然と言えます。
そして、もう一つ「かつてのシニア層のイメージ」と異なる特徴として、「インターネットを利用する高齢者」が増加していることがあります。スマホの普及がそれを加速させた面もあります。「ネット通販」「ネットスーパー」「ネットバンキング」「ネット証券」「ＳＮＳ」などネットを使ったマーケティングは今の高齢者には有効です。
（２）市場規模
みずほ銀行産業調査部の資料によると、2012年の「シニア層向けの市場規模」（「医療」「介護」「生活産業」）が68.5兆円だったのに対し、2025年には107.6兆円と約57％上昇する見込みです。
元気なシニア層の消費支出の増加は、食品・家庭用品・ファッション・ＩＴ・娯楽など様々な生活産業にビジネスチャンスを与えることになります。
（３）多様なシニア層の特徴
（株）日本ＳＰセンターの資料によれば、シニア層は、「アクティブ・シニア」「ディフェンシブ・シニア」「ギャップ・シニア」「ケア・シニア」の4種に分類できるそうです。
「アクティブ・シニア」（就労健常人口）は、「元気に行動し、旺盛な消費をするシニア」です。ウォーキング・食べ歩き・スポーツ・ドライブなどで活発な消費をする人々です。
余談ですが、最近の「新型コロナウイルス肺炎」（COVID-19)騒動」で、ライブやスポーツジムに行っていたシニア層の感染があったことから、ネット上ではこのような元気なシニアがネガティブな意味で「アクティブ」と揶揄・バッシングされることが多くなっています。
「ディフェンシブ・シニア」（非就労健常人口）は、「年金以外の毎月の定額収入がないため、守り中心の消費をする堅実な暮らしぶりのシニア」です。
「ギャップ・シニア」（介護予備軍人口）は、「要介護というわけではないが、日常生活の中で諦めや我慢が積み重なっている状態で、『できること』と『やりたいこと』とのギャップがあるシニア」です。
「ケア・シニア」（介護認定人口）は、「要介護のシニア」です。
「アクティブ・シニア」と「ギャップ・シニア」は「新しい価値に対して敏感で、『新たな需要』を創出できる傾向」があります。
一方、「ディフェンシブ・シニア」と「ケア・シニア」は「既存の必需品への需要を持つ傾向」があります。
全てのシニアが「アクティブ・シニア」でないのは当然で、かつて「アクティブ・シニア」であった人も、年齢とともに「ギャップ・シニア」や「ケア・シニア」になって行きます。
（４）今後シルバー市場で注目されるサービス
①高齢者向けの「お弁当宅配」
「ワタミの宅食」「ニチレイフーズの宅配弁当」「食宅便」「ウェルネスダイニング」「コープの宅配弁当」など、すでの多くの企業が参入しています。
②趣味に特化したＳＮＳサービス「趣味人俱楽部（しゅみーとくらぶ）」
従来の新聞社やテレビ局などが主催する歴史や日本舞踊といった文化教室の場合は、参加者が全国的なレベルでつながることができないというネックがありました。
これを一気に解決したのがこのＳＮＳサービスです。ネットなので、国内だけでなく海外で暮らすシニアも参加できますから、同好の士の交流はグローバル規模になります。
③ＩoTを使った「安否情報サービス」
これは、年老いた両親や祖父母が実家でＩoT仕様の電気ポットを使うと、離れて住んでいる家族のスマホに「ちゃんと電気ポットを使用しているから、両親（あるいは祖父母）に問題はない」という情報が届く仕組みです。直接顔を合わせなくても、親などの安否が確認できるものです。
（５）介護施設の倒産多発は懸念材料
今後「団塊世代の介護」が本格化すると思われる中で、介護施設の倒産が多発しているというのは心配なことです。
これは、高齢化が進む一方で、介護人材の慢性的な不足に加えて介護報酬の縮小などが介護施設の経営を圧迫しているのが原因です。
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