＜2023/5/23追記＞マイナンバーでまた「ひも付け」ミス、公金受取口座に別人情報を誤登録の事故が発生しました。
今日、次のような報道がありました。
河野デジタル相は２３日の閣議後記者会見で、公的な給付金を受け取るためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける公金受取口座の登録を巡り、別人の口座情報を誤って登録するミスが複数（去年7月から11件）あったと発表した。
窓口での人為的なミスが原因で、デジタル庁はこれまでに登録された公金受取口座の総点検を行う。 （読売新聞、テレ朝news）
このようなマイナンバーカードの「ひも付け」ミスによる「事故」は、今後もきっと何回も起こると私は思います。
＜2023/5/12追記＞マイナンバーカードの健康保険証でも別人情報の事故が発生
今日、次のような報道がありました。
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」について、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナ保険証を使った際に別人の情報がひもづけられていた事例があったと明らかにしました。
加入する医療保険側が誤って本人とは異なる人のマイナンバーを登録した人為的なミスとみられ、同省が対策を進めています。
加藤氏は会見で、マイナ保険証を医療機関で使った際、別人の情報が登録されていた事案が出ていると問われ、「入力時におけるミスがあって、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていたケースだと認識している」と説明。「今後はそうしたことが起こらないように（医療保険側に）入力時に十分に配慮して徹底してもらう」と述べました。
厚労省によると、医療保険側で加入者ごとに本人のマイナンバーをひもづける作業をする際、本人からマイナンバーの申告がない場合は、担当者が住民基本台帳の情報照会を使い、本人のマイナンバーを調べて登録しています。
この時に同姓同名や生年月日が一致している別人の情報を誤って登録するケースがあり、今回も同様のミスの可能性があるということです。 （朝日新聞のニュースより）
マイナンバーカードによるコンビニでの住民票発行での事故の後、私は「健康保険証や運転免許証がマイナンバーカードに集約されると、このようなトラブルがされに増えることが予想される」と述べましたが、「やはり起きたか。今後は運転免許証での事故も必ず起きるだろう」というのが私の正直な感想です。
＜2023/5/9追記＞マイナンバーカードによるコンビニでの住民票発行で事故が相次ぐ！
今日、次のような報道がありました。
マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで、別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいます。
河野デジタル大臣は5月9日、およそ200の自治体が使うシステムの一時停止を要請しました。 河野太郎デジタル大臣 は「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける、大変重大な事故で誠に申し訳なく思っております」と謝罪しています。
トラブルは今年の3月下旬から5月上旬にかけて、横浜市、東京都足立区、川崎市で起きました。 マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスで別人の住民票の写しなどが誤って発行されたもので、あわせて13件の不具合が確認されています。
これを受け、河野デジタル大臣はきょうの会見で、原因はシステムの不具合だと明言し、 「早急にこの運用を停止をして、問題が起きないという確認をしてもらいたい。運用停止をしてテストするようにという要請をした」と語りました。
再発防止のために、システムの運営会社・富士通Japanにサービスの一時停止を要請したと明らかにしました。
関係する自治体は全国におよそ200あり、サービス停止の時期などは自治体で異なるとみられます。 （Yahoo!Japanニュース）
今後、健康保険証や運転免許証がマイナンバーカードに集約されると、このようなトラブルがされに増えることが予想されると私は思います。
2021年9月1日に社会全体でデジタル化の進展を目的とした「デジタル庁」が発足し、2021年10月10日・11日に「デジタルの日」（＊）が創設されました。
（＊）「デジタルの日」（ Japan digital days）は、日本のデジタル化推進に向け、国民がデジタルについて定期的に「振り返り」「体験し」「見直す」ための機会として、日本政府が創設した記念日です。これは、デジタル技術が情報を0と1を用いた2進法で処理することにちなみます。
なお、2022年以降の「デジタルの日」の日程については、改めて国民の意見を広く聴いて決定されるそうです。
最近は「カーボンニュートラル（脱炭素化）」と同様に、「デジタル化」が社会風潮のようになっていますが、「デジタル化を無批判に善と考えることは危険」だと私は思います。
「デジタル化」で権力者が国民の個人情報を全て掌握し、強力な専制政治を行うことになる危険性を孕（はら）んでいます。現に習近平率いる共産党一党独裁の中国が良い例です。
また、国民の個人情報が集約されると、それが外国の政府や企業の手に渡る恐れすらあります。
１．デジタル化とDXとの違い
（１）デジタル化とは
ひとつは「アナログをデジタルに変換する」という概念です。
紙で保存していた資料をスキャンし、PDFデータにしてサーバーに保存したり、備品購入の申請を用紙への記入と押印から電子申請で済ませるようになったという会社は少なくないでしょう。「FAXで送っていた請求書をメールで送信するようにした」ということもデジタル化の取り組みの一つです。
もうひとつは「デジタルデータをもとに業務を改革し、新しい価値を創る」という概念です。
収集したデータをもとにマーケティングを行い顧客満足度の向上につなげたり、ITやAIの技術をもちいて新たなサービスを開発したりすることを指します。
２．デジタル化のメリット・デメリット
（１）メリット
デジタル化のメリットには、業務を効率化し生産性を高めることなどさまざまな点があります。
①データの保管・検索が容易になる
資料の収集や納品書のファイリングなど、多くの会社で紙での情報管理が行われていました。
しかし、大量の資料保管のためには資料室など物理的な広さの確保が不可欠になり、情報の蓄積や必要な情報を探すときには人員や時間が必要です。
資料保管や請求処理などの情報のデジタル化を行うことで、保管のための場所が不要になり、情報の追加や管理も簡単になります。
また、過去の資料や処理履歴から調べものをしたい時にも、検索機能を用いて簡単に情報をピックアップすることができます。
②人手不足解消につながる
アナログで行っていた印刷・記入・押印・ファイリングなどの手間が省けると、業務が効率化することは言うまでもありません。
デジタル化によってこれまでの作業や情報共有がスムーズになることで、社員の生産性を高めることができれば、人手不足の解消にもつながります。
また、これまで時間を取られていた作業をデジタル化で簡略化することで、社員の業務範囲の幅を広げたり残業の削減などをすることができ、働きやすい環境づくりにもつながります。
③ペーパーレス化やIT化につながる
これまで行っていたいた作業をデジタル化することで、ペーパーレス化にもなります。
ペーパーレス化を推進することは環境への配慮につながるため、企業としての姿勢を社会にアピールすることや、環境ISOを取得する際などにも役立ちます。
また、デジタル化によりデータの詳細な分析がしやすくなると、サービス品質の向上への活用や、ITやAIの技術を取り入れたビジネスの構築に取り組むことができます。
ペーパレス化やIT化は今後の企業運営に必要とされる部分なので、デジタル化を推進することで効率的かつ効果的に進めることができます。
④情報共有がしやすくなる
日々の業務内容がデジタルのデータとしてサーバー上に残るようになっていたり、ビジネスチャットツールでこまめな連絡が取れるようになっていると、個人が得たナレッジの共有がしやすく、業務の属人化を防げます。
社内の情報共有にアナログな手法やメールでのやり取りを用いている場合、チームの一人が急に欠勤した際に代理でどのような作業をすればよいか把握しにくかったり、個人に仕事を割り振りしていると全体の進捗状況が見えにくいことがあります。
情報共有をデジタル化するメリットは、最新の内容をスピーディーに伝えられることです。
特にビジネスチャットの場合は全社員向けグループ、部署やチームごとのグループ、個人あてのダイレクトメッセージなど、共有したい範囲をワンクリックで選び、メールよりも気軽に入力して送信できます。
ブラックボックス化しない組織運営には、情報共有にもデジタルの利点を活かす必要があります。
⑤リモートワーク推進につながる
デジタルデータは保管されているサーバーにアクセスさえできれば、いつでもどこでも閲覧や更新をすることができます。
場所の制限なく業務ができることは、働き方の多様化への対応や、災害や感染症流行などにおける緊急事態下での事業継続においても重要なポイントです。
クラウドサービスやバーチャルプライベートネットワーク（VPN）などを利用して、自宅のPCからインターネットを介し、業務データが保管されているサーバーにアクセスできる環境が必要となります。
近年注目されているテレワークやワーケーションを実施するためには必須の条件となるため、デジタル化の推進は大いに役立ちます。
（２）デメリット
デジタル化にはメリットが多くありますが、適切に推進や運用を行わなければ、デメリットを生じさせてしまう場合もあります。
①情報セキュリティ対策が必須
デジタル化の最も注意すべき点は、セキュリティ対策をしっかり行う必要があることです。
紙に残されたデータとは異なり、デジタルのデータは改ざんやコピーが容易にできるため情報漏洩への対策が必須であり、インターネットを介してデータにアクセスする場合はマルウェアなどのウイルス対策も不可欠となります。
総務省の情報セキュリティサイトにおいては、ウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入、ユーザー権限やパスワードの管理をするほか、情報セキュリティ対策の方針と規則を定めた「情報セキュリティポリシー」を策定し、従業員への教育を介してセキュリティ意識の向上を促すことが必要とされています。
万が一、ウイルス感染やネットワークの不正侵入によって情報漏洩が起きてしまった場合、企業の信用と存続に関わるので、多方面から会社のデジタルデータを守るための対策が求められます。
②検討時間と費用がかかる
これまでアナログで行っていた業務をデジタルに移行する場合、さまざまなパターンのシミュレーションや、使用するシステムの構築・選定など、検討に時間を要します。
検討時間に係る人件費のほか、デバイスやソフトの購入、ネットワーク環境の整備、システムの導入にももちろん費用がかかります。
火災や地震などの災害による機器障害に備えて、停電時でも電力の共有ができる無停電電源装置などの設備導入も必要です。
デジタル化による業務効率化やサービスの向上によって最終的には会社にとってプラスとなることが想定されますが、一時的な支出と、減価償却費やレンタル・リース料など長期的にかかる費用も頭に入れた上で検討する必要があります。
③知識と柔軟な考えがないとメリットを得られない
デジタル化の2つの概念のうち、「アナログをデジタルに変換すること」については誰でも想像しやすく、環境さえ整えばすぐに着手し継続できるかもしれません。
しかし「デジタルデータをもとに業務を改革し、新しい価値を創ること」については、データという名の財産をフルに活用できる知識を持った人材や考えを持たなければ、実現することは困難です。
一度デジタル化を成し遂げても、既存システムに固執していると事業の進化を妨げることになり、デジタル化によって見込める効果を十分に得られないことになります。
複雑化・老朽化した既存システムが残存した場合、維持や保守に資金や人材を割かれ、コストの高騰やセキュリティ上のリスクが高まることが懸念されています。
これによって2025年以降、年に最大12兆円の経済損失が見込まれており、「2025年の崖」とも呼ばれています。
新たなデジタル技術を取り入れ続け、事業を成長させるためには、知識だけでなく柔軟性も求められているのです。
３．デジタル化のメリットを得るためにすべきこと
デジタル化のメリットを最大限に得るためには、アナログでおこなっていたときの習慣にこだわらず、着手から完了までを一元化してデジタルへ移行する必要があります。
備品の購入申請を例にあげると、申請や承認の工程をデジタル化したつもりでも、申請書の作成は紙で行い、スキャンしてデータ化したものを送るというのでは、用紙の印刷やシュレッダーにかける手間は変わらず、ペーパーレス化が推進できているとは言えません。
また、会社にとってデジタル化とは「業務を改革し、新しい価値を創る」ための手段でしかありません。
業務をデジタル化すること自体を目的にするのではなく、デジタル化によって何を成し得たいのか、会社がなりたい未来の姿やニーズを考える必要があります。
会社の目標や本質的な目的について社内でよく話し合い、その過程としてデジタル化の進め方を考えていけば、方向性を見失わずデジタル化のメリットを最大限に得ることができるでしょう。
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