韓流ドラマを見ていると、よく「財閥」の話が出てきますが、日本にも戦前は「財閥」が存在しました。
１．日本の財閥
（１）財閥とは
「財閥」とは、第2次世界大戦終結までの日本における同族支配によるコンツェルン型の巨大な独占企業集団のことです。
つまり、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態のことです。
簡単に言うと、大きな財力を持ち、一族・系列でさまざまな分野の企業を独占するような大企業ということになります。
第2次世界大戦後、財閥は解体されましたが、実質的には三井系、三菱系、住友系、安田系などが存続しています。
（２）日本の財閥
日本の財閥の中でも特に規模が大きい3つの財閥（三井・三菱・住友）を、「三大財閥」と呼び、三大財閥に安田財閥を加え、「四大財閥」と分類します。
「四大財閥」を含めて「十大財閥」（＊）「十五大財閥（＊＊））と呼ばれる財閥もあります。
（＊）十大財閥（「四大財閥」を除く）
・鮎川財閥（創業者: 鮎川義介）
・浅野財閥（創業者: 浅野総一郎）
・古河財閥（創業者: 古河市兵衛）
・大倉財閥（創業者: 大倉喜八郎）
・中島財閥（創業者: 中島知久平）
・野村財閥（創業者: 野村徳七）
（＊＊）十五大財閥（「十大財閥」を除く）
・渋沢財閥（創業者: 渋沢栄一）
・神戸川崎財閥（創業者: 川崎正蔵）
・理研コンツェルン（創業者: 大河内正敏）
・日窒コンツェルン（創業者: 野口遵）
・日曹コンツェルン（創業者: 中野友禮）
２．三井財閥の創業者三井高利とは
三井高利（みつい たかとし）（1622年～1694年）は、江戸時代の商人で、三井家（のちの三井財閥）の基礎を築き、三井中興の祖といわれます。通称は八郎兵衛。「三井十一家」（＊）の基となった人物です。
（＊）1691年（元禄4年）、高利は三井家の結束を図るため、長男・高平を総領家とする本家筋の直系男子と養子筋の連家を定めました。後に高平が制定した家憲「宗竺遺書」で、6本家（北・伊皿子・新町・室町・南・小石川）と3連家（松阪・永坂町・小野田）の9家を三井一族としました。家名はそれぞれの三井家が居住する町名にちなんで呼ばれました。
連家は享保・元文期に2家（家原・長井）が加わり、6本家5連家の三井十一家体制とされました
（１）高利の祖先 近江から松阪へ
史実による確証はありませんが、家伝によれば三井家は平安時代の摂政太政大臣・藤原道長の末裔とされています。道長の六男・長家から五代目の藤原右馬之助信生が、平安末期に近江に地方官として赴任し、武士になりました。
信生が琵琶湖の領地を視察中、三つの井戸を見つけ、そこに財宝があったことから、これを祝して三井姓に改めたとされています。
三井家は守護大名・六角佐々木氏に仕えていましたが、三井越後守（＊）高安の時代、天下統一を目指す織田信長によって滅ぼされました。
主家を失った三井一族は近江から伊勢の地に逃れ、最終的に松坂（現・三重県松阪市）の近くの松ケ島の地に落ち着きました。
松阪の地で高安の子、三井則兵衛高俊は武士を捨てて町人となり、質屋や酒・味噌の商いを始めました。この店は、高安の官位越後守（＊）にちなみ「越後殿の酒屋」と呼ばれました。これが後の「越後屋」の屋号の起源になったと言われています。
（＊）越後屋の屋号は祖父高安が越後守と名乗っていたことに由来しますが、ここでの越後守は非公式な官職名であり、高安が本当に越後の国主だったわけではありません
高俊には妻・殊法との間に4男4女があり、元和8年（1622年）、8番目に生まれた末子が「三井家の家祖」となる三井高利です。
高利が生まれた翌年には、徳川家光が3代将軍に就任しています。当時、江戸はまだ発展途上ながら地方からどんどん人が流入し、まさに経済成長の真っ只中にありました。
伊勢参宮街道の宿場町として賑わっていた松阪は、そんな江戸の情報を入手しやすい好環境だったといえます。そのため、松坂の商人はいち早く江戸繁栄の情報に接することができ、三井家の親類筋にあたる伊豆蔵や、殊法の実家の角屋永井などの有力商人が積極的に江戸に進出し、成功を収めていきました。
（２）出生から江戸進出まで
武士の子である高俊は商いに関心が薄く、家業は実質的に高利の母殊法が取り仕切っていました。商才に優れた殊法は「質流れ」や「薄利多売」など当時では画期的な商法を多く取り入れ、家業を発展させました。
丹羽の大商家・永井左兵衛の娘だった殊法は商才に富んだ女性で、信仰心が厚く、倹約家でもあり、息子らに大きな影響を与えました。
三井家は少なくともこの地方では、当時から相当の豪商だったと見られます。営業の中心は貸金と質で、酒・味噌の商いは副業であったようです
長男・俊次は早くから江戸へ出て小間物屋を開店。後に呉服業も手掛けるようになり、同じく江戸へ下った三男・重俊とともに店を繁盛させました。
一方、次男の弘重は桐生の桜井氏の養子になりました。また、娘たちは全て南伊勢の豪商と縁組をしており、三井家が後に松阪・江戸・京都で商いを拡大させる時に大いに役立ったとみられます。
1635年（寛永12年）、14歳の高利は殊法から渡された10両分の松阪木綿を手に江戸へ旅立ちました。江戸に下った高利は長兄俊次の下、4丁目店で修行を重ね、その類まれな商才を発揮していきます。
この当時の三井家の江戸店は俊次と重俊の呉服店の2つでしたが、店が繁盛するにつれて仕入れの関係から俊次はもっぱら京都で仕入れを手掛け、江戸の呉服店は重俊に任されるようになりました。越後屋の屋号は重俊が江戸店を任されるようになった時代に使われ始めました。
重俊は、松阪の母を養う必要から寛永16年に帰郷、後釜として18歳になったばかりの高利が江戸店を任されました。しかし、俊次からその才腕を忌避されていた高利は、28歳のとき、亡くなった重俊の代わりに母の面倒を見るよう言い含められ、単身松阪へ帰国します。
松坂に帰国した高利は豪商の中川氏の長女・かね（上の画像・左）を妻に迎え、10男5女をもうけます。男子の子どもは15歳になると、江戸の商人の下に送って商売を見習わせました。松阪では、江戸での資金を元手に金融業にも乗り出して蓄財に励みました。
この時期には、庶民相手の質業をやめ、大名貸・米貸・郷貸などの大口の金融業が商いの中心になりました。当時としては相当高利の貸付を行う金融業を営んでおり、この時期に巨額の資産を作りました。
一方、帰郷して以降、高利が推薦した庄兵衛を手代頭に据え、江戸店の経営は正兵衛が、京都の仕入店は俊次が仕切っていましたが、 1673年（延宝元年）、長兄・俊次が突然に病死したことを契機に、殊法の許しを得て、江戸進出を実行に移しました。このとき、高利はすでに52歳でした。
本町1丁目（現・東京都中央区日本橋本石町）に「三井越後屋呉服店」(越後屋。のちの三越) を開業しました。同時に京都にも仕入れ店を置き、高利は松阪で金融業を営みながら長男・高平たちに指示を出し、店を切り盛りさせました。
このとき江戸で修行中の息子達は長男高平は21歳、次男高富は20歳、3男高治は17歳に達していました。
（３）芝居千両、魚河岸千両、越後屋千両
経験を積んだ息子や人を配し、呉服店を開店させたとはいえ、当時の江戸にはすでに老舗大店が幾店も軒を連ねていました。
当時の呉服屋は多額の資本が必要な商売でしたので、高利が江戸店を開業した時は商品の数も少なく、仕入れ資本も脆弱でした。そこで、高利は新機軸の商法を展開していきます。
1つは、「諸国商人売 (しょこくあきんどうり）」（末端の顧客ではなく、商人を相手にした卸売業) を始めました。利潤は薄くなりましたが、取引量が多く在庫の滞留を減らすことができたために、大きな利益を上げました。
それよりも有名になった商法が「店前売り（たなさきうり）」と「現金掛値なし（げんきんかけねなし）」でした。
それまでの呉服店は、代金は後日の掛け（ツケ）払いで、定価がなく客との交渉での駆け引きで売値を決める方法で、売買単位は1反単位が当たり前、得意先で見本を見せて売る方法（「見世物商い（みせものあきない）」や「屋敷売り（やしきうり）」）が一般的でした。
しかし、掛け売りは資金回収に時間がかかる上、支払いが滞れば大きな損失を抱えることになり、これが商品価格の高騰を招いていました。
高利は現金掛値無し（現金払いでの定価販売）、必要分だけ反物を切り売りし、店前（たなさき）売り（店頭で、現金を持っている人なら誰にでも販売する方法）を導入して繁盛します。
これらは場末の小店舗で行われていた手法であり、中央の呉服店では体面の問題から導入していませんでした。
呉服業界においては斬新であり、顧客に現金支払いを要求する一方で良質な商品を必要な分だけ安価で販売した（ツケの踏み倒しの危険性がないためにそのリスク分を価格に上乗せする必要性がなかった）ために、顧客にとっても便利な仕組みでした。
このほか、即座に仕立てて渡す「仕立て売り」も好評を呼び、越後屋はやがて江戸の町人から「芝居千両、魚河岸千両、越後屋千両」と呼ばれ、1日千両の売り上げを見るほど繁盛しました。
しかし、これらの方法はそれまでの呉服店間でのルールに反するため、繁盛ぶりに嫉妬した同業者からは迫害され、組合からの追放や引き抜き、不買運動などの営業妨害にあうようになりました。
1682年（天和2年）の江戸の大火災で越後屋1丁目・2丁目店が焼失したこともあって、1683年（天和3年）高利は、本町1丁目から隣町の駿河町へ店舗を移転させました。
駿河町に移転してからは商売はますます繁盛しましたが、その盛況ぶりについては井原西鶴の『日本永代蔵』の中に詳しく書かれています。
1687年（貞享4年）からは、江戸幕府が越後屋を御納戸御用達として取り立てたことから、大名を相手にした呉服業が始まりました。ただ、幕府や大名との商売はあまりうまみのあるものではなく、もっぱら越後屋の格式をあげることを目的に続けられていました。
越後屋の御納戸御用達は1718年（享保3年）まで続きましたが、享保の改革により成り上がりの商人は締め出され、以後は幕府と取引することはなくなりました。
なお、この頃に店内の結束強化と他店との違いを明らかにするため暖簾印として「丸に井桁三」が定められました。
着想は高利の母・殊法の夢想によるものと伝えられ、丸は天、井桁は地、三は人を表し、「天地人」の三才を意味しています。「丸に井桁三」がいつから用いられてきたか、正確な年月は不明ですが、1677年（延宝5年）高利が56歳のころではないかとされています。
（４）三井両替店 幕府為替御用方
店舗を駿河町に移転後に両替商を開業すると同時に、1686年（貞享3年）には仕入れ店のある京都にも両替店を開きました。公金為替業の請負人となってからは、大阪にも両替店を設けました。
当時、上方は銀建て、江戸は金建てだったため、大きな呉服商は常に為替相場に気を使っており、多くは両替商を兼業していました。
この時代には既に為替手形による送金が用いられており、商人の間では上方と江戸間で現金輸送されることはありませんでした。
これは両替商による為替手形の現金化が必要なことを意味し、商売の規模が大きくなると両替手数料は巨額になります。また、この時代の貨幣制度は複雑で、金・銀・銭の3つが通用していただけでなく、それらの交換レートは日々変わっていました。
したがって、釣銭を用意するにしてもその都度両替商に手数料を払って交換してもらう必要がありました。
そこで、自前で経営するほうが得であると考えた高利は両替商を始めました。つまり、始めた当時は両替商は呉服業の補助的な商売だったのです。しかし、次第に両替商の規模は大きくなり、呉服業よりも両替業の方が主体になっていきました。
幕府は西日本の直轄領から取れる年貢米や重要産物を大阪で販売して現金に換え、それを江戸へ現金輸送していました。しかし、現金輸送には人件費がかかるほか、危険も大きいものでした。
そこで、これに代わる方法として、高利が幕府に為替の仕組みを献策したと言われています。ただし、これを裏付ける確実な資料は残っていません。この献策が、御側用人だった牧野成貞（常陸国笠間城主）の理解を得たために、1691年（元禄4年）、幕府から大阪御金蔵銀御為替御用を命ぜられたと推測されています。
こうして大阪に江戸両替店を出店させ、三井両替店は幕府の為替御用方としての地位を確立します。また、幕府御用達の商人になったことに伴い、営業妨害も影を潜めました。
この公金為替は幕府の大阪御用金蔵から公金を受け取り、これを60日（後に90日ないし150日に改定される）後に江戸城に納めるもので、三井では大阪で委託された額を越後屋の売り上げから納めました。
公金に手数料はつきませんでしたが、納付までの間は無利息で運用することが出来ました。また、不渡りになった場合、幕府は訴訟の際に特別に保護を与えていたので、公金為替の請負業者の利益は莫大なものでした。
この為替御用方は明治維新で幕府が倒れるまで続き、後の三井銀行（現在の三井住友銀行）の母体になります。
なお、江戸で成功を収めた高利ですが、28歳で松阪へ帰郷して以来、再び江戸に下ったという正式な記録は残っていません。越後屋開店に伴い高利が江戸に足を運んだかは定かではありませんが、松阪の地にあって、息子たちに指示を出していたものと思われます。江戸の店の実務は主に長男高平らに任せていました。
1686年（貞享3年）、高利は、65歳になって居所を京都に移し、1694年（元禄7年）5月6日に73歳で死去しました。
1693年（元禄6年）に病床についてからは仏教信仰の世界に入っていました。高利はその遺言により故郷の松阪ではなく、京都の真正極楽寺（真如堂）に葬られました。
高利一代で築いた財産は7万両以上といわれています。江戸時代の商人には2つのタイプがあり、投機的で豪奢な生活を好み遊郭などで豪遊し、一方で仁義をわきまえるタイプの商人と、享楽を排除、貨幣商品経済を信奉し営利の追求にのみ邁進する商人です。
高利は明らかに後者のタイプに属しますが、それは時として極端な吝嗇の域にまで達しています。そして、巨額の利益のうち一部でも社会事業の役に立てようと出費した例は、高利の言行にはついぞ見られませんでした。
高利は長男の高平はじめ息子達や娘夫婦等に数家を創設させており、遺産はそこで共有するものとしました。これが江戸期の豪商、後に財閥当主となる三井家です。
2022年（令和4年）は三井高利の生誕400年、2023年（令和5年）は三井越後屋創業350年にあたることから松阪市では記念事業を実施しました。
３．三井高利の名言・語録
・政治権力は諸刃の剣、へつらわず、逆らわず
・遊芸に気を入れ申すことなく、一生商いの道
・＜家訓＞
①単木は折れやすく、林木は折れ難し。汝等相協戮輯睦（きょうりくしゅうぼく）して家運の鞏固を図れ
②各家の営業より生ずる総収入は必ず一定の積み立て金を引去りたる後、はじめてこれを各家に分配すべし
・③各家の内より一人の年長者を挙げ、老八分としてこれを全体の総理たらしめ、各家主はこの命にしたがうべし
④同族は、決して相争う事勿れ
⑤固く奢侈を禁ず
⑥名将の下に弱卒なし、賢者能者を登用するに意を用いよ。下に不平怨嗟の声なからしむる様注意すべし
⑦主は凡て一家の事、上下大小の区別無く、これに通暁する事に心掛けるべし
⑧同族の小児は一定の年限内に於いては、番頭、手代の下に労役せしめ、決して主人たるの待遇をなさしめざるべし
⑨商売は見切り時の大切なるを覚悟すべし
⑩長崎に出でて、夷国と商売取引すべし
・＜三井家の家憲：宗竺遺書（＊）＞
（＊）高利の遺志を受け継いだ長男・高平が、その遺訓を元に1722年（享保7年）に、新たな戒律として制定したもの
①同族の範囲を拡大してはいけない。同族を無制限に拡大すると必ず騒乱が起こる。同族の範囲は本家・連家と限定する。
②結婚、負債、債務の保証等については必ず同族の協議を経て行わねばならぬ。
③毎年の収入の一定額を積立金とし、その残りを同族各家に定率に応じて配分する。
④人は終生働かねばならぬ。理由なくして隠居し、安逸を貪ってはならぬ。
⑤大名貸しをしてはならぬ。その回収は困難で、腐れ縁を結んでだんだん深くなると沈没する破目に陥る。やむを得ぬ場合は小額を貸すべし、回収は期待しない方がよい。
⑥商売には見切りが大切であって、一時の損失はあっても他日の大損失を招くよりは、ましである。
⑦他人を率いる者は業務に精通しなければならぬ。そのためには同族の子弟は丁稚小僧の仕事から見習わせて、習熟するように教育しなければならぬ。
４．三井財閥とは
三井財閥は、かつて存在した日本三大財閥の一つで、現在の三井グループです。
（１）江戸期
三井家の歴史は、太政大臣・藤原道長に発し、その後藤原右馬之助信生が近江に移って武士となり、初めて三井の姓を名乗ったそうです。
ただし、早川隆氏によると「三井財閥の先祖は伊勢商人で慶長年間、武士を廃業した三井高俊が伊勢松阪に質屋兼酒屋を開いたのが起源という。三井家はもともと近江の国佐々木氏の家来で、先祖は藤原道長といっているが、道長とのつながりは後から系図を作ったのかもしれない。」とのことです。
三井高俊は質屋を主業に酒、味噌の類を商いました。店は「越後殿の酒屋」と呼ばれ、これがのちの「越後屋」の起こりとなります。
高俊の四男・三井高利は、伊勢から江戸に出て1673年（延宝元年）越後屋三井呉服店（三越）を創業すると同時に京都の室町通蛸薬師に京呉服店（仕入れ部）を創業しました。
その後京都や大阪で両替店を開業し、「呉服は訪問販売で一反単位で販売し、代金は売り掛け（ツケ払い）」という当時の商法をくつがえしました。
「店前売り」と「現金安売掛け値なし」（定価販売）などで庶民の心をとらえ繁盛。その後、幕府の公金為替にも手を広げて両替商としても成功し、幕府御用商人となり、屈指の豪商となりました。
三井は幕府御用を全面的に歓迎したわけではありませんでしたが、幕府との関係は初期の経営に重要な役割を果たし、公金為替による幕藩体制との密着度は深くなっていきました。
明治維新後、三井家は薩長主導の明治政府の資金要請に応え、政商の基盤を確固たるものにしました。幕末・維新期を通して、日本政府は三井との関係無しでは存立がいかない状況となっていました。
戦国期から近世初期にかけて活躍した大商人は外国貿易に従事した者、台頭しつつある新勢力で大名と結んで戦時用物資の調達にあたった者などでした。
貿易商人としては、角倉了以、茶屋四郎次郎、末吉孫左衛門、島井宗室、末次平蔵などがいました。貿易商人は鉄砲の輸入などで大名と結びつく機会がありました、これらが初期豪商です。
このような政商的性格の強い初期豪商に対し、特定の専門商品を売買して城下町や江戸で商業活動を行う者が現れました。これらが近江商人・京都商人・伊勢商人などで、三井や鴻池・住友などの近世本町人でした。
（２）明治・大正期
明治維新後の中央集権政策の下、明治政府の三井家に対する諸御用の任命は、経済関係官庁未整備という条件のもとで経済政策技術の不足を補うために、政府は三井の巨商に期待したものでした。
1872年（明治5年）越後屋呉服店を三井の本流から切り離し、1876年（明治9年）三井銀行を創業。また同年に井上馨と益田孝によって設立された商社先収会社の解散を機に益田に三井物産会社を創設させ、さらに三井組内の商事組織である三井組国産方と合併させました。
政府は1880年（明治13年）頃から官営工場を三井や三菱などに安く払い下げました。そのため紡績業などが盛んになり、日本の産業革命を担うことになります。
三井の転機は、「明治十四年の政変」で下野した山陽鉄道社長の中上川彦次郎と益田孝を三井元方重役に据えたことです。
商業派の益田孝に対し、工業派の中上川彦次郎は慶應義塾の学生を多く入社させ、三井の工業化政策を多数押し進めました。
次いで不良債権問題に立ち至った三井銀行の建て直しをはかり、私鉄経営にも意欲を見せました（山陽鉄道、箕面有馬電気軌道）。
しかし、学閥を嫌う益田孝と中上川彦次郎の対立が鮮明となり、1909年（明治42年）に持株会社・三井合名会社を頂点とするコンツェルン体制を確立し、團琢磨（主席）、朝吹英二・波多野承五郎・有賀長文・小室三吉及び三井家から三井高泰（守之助）の5参事の合議制による運営体制に移行しました。
また、傘下の中核企業を有限会社から株式会社へ移行しました。1893年（明治26年）には三井鉱山が設立され、三井銀行、三井物産、三井鉱山の御三家体制となります。
第1次世界大戦の好景気で三井財閥は産業が大きく伸張し、特に三井物産と三井鉱山を起点に造船・鉄鋼・石炭化学工業等の重化学工業分野への進出と三井銀行を起点に信託・生命保険・損害保険等の金融部分の拡充・多様化が進行しました。
また、三井物産を率いた山本条太郎は、中国大陸に積極的に事業を拡大し、満洲事変時に張学良軍への塩の売り込みや上海事変時の中国・一九路軍への鉄条網用針金を売り込みを発端として中国革命への援助と満洲進出、商権拡張を行いました。
しかしながら、日本最大の財閥であるがゆえに、1927年（昭和2年）の昭和恐慌期に端を発した財閥批判が三井財閥に向けられ、3月5日には團琢磨が血盟団員によって三井銀行本店前で暗殺されました。
財閥攻撃の嵐の中で、三井総両家当主・三井高棟と益田孝が協議し、三井合名理事・池田成彬を筆頭常務理事に指名し総帥に就任させました。
池田は、11家からなる三井家を説得して財団法人三井報恩会を立ち上げ、定年制を採用するなど、大胆な財閥転向施策を実行しました。
その後の日中戦争の勃発を契機に戦時体制へ移行したことから、財閥批判と攻撃は次第に沈静化し、三井財閥は戦時経済体制の有力な担い手となりました。
また、政界にも多くの幹部を送り込み、立憲政友会は三井財閥が、立憲民政党は三菱財閥が資金をまかなっていました。
池田の引退後、三井総両家当主・三井高公と、筆頭常務理事となった南条金雄は1940年（昭和15年）に三井物産が三井合名会社を吸収合併し物産から旧・三井合名会社が分離独立する形で株式会社三井本社を設立しました。
かくして三井財閥は第2次世界大戦を迎えることとなりました。
（３）昭和期
1928年（昭和3年）頃の三井は、日本における産業支配をいっそう強め、三井系諸会社の系統を直系会社と傍系会社に区分しました。
商品輸出の拡大や市場支配圏の獲得を目的に三井物産が国家政策と一体化して帝国主義的進出を展開しました。
満洲事変・日中戦争・太平洋戦争を通じて中国へ進出しました。当時の香港の主要取引としては、欧州・日本・豪州及び東南アジア、清国沿岸地方が四大市場を形成していました。
欧米市場からは鉄、機械などの生産手段と綿糸布などの消費資料を輸入し、生糸、絹織物などの嗜好品が輸出され、日本からは綿糸布、石炭、燐寸などの消費資料、原料品、雑貨品が輸入され、棉花、砂糖、米などが輸出されていました。
日本にとって当該期の香港は主に輸出市場としての位置にあったのです。また、豪州・東南アジア市場との貿易は輸入において、米、石炭・錫の鉱産物、輸出においては茶、砂糖のほか雑貨品を主としていました。
清国沿岸地域とは生糸、絹織物を輸入し、生産手段、雑貨品を輸出していました。そして、このような四大市場相互間には清国産の生糸、絹織物の欧米への輸出と、欧米からの生産手段、綿糸・綿布・綿織物の清国への輸入にみられるように有機的連関が形成されており、その中継港として香港市場があったのです。
「満州買収計画」は、三井物産上海支店の取引と関連して起こりました。1911年（明治44年）中国に辛亥革命が起こり、米国に亡命していた孫文が大統領に就任し、三井に革命軍の軍資金の提供を申し込んだことに発端がありました。
のちの第一革命の直接の動機となったのは郵伝部尚書盛宣懐の鉄道国有化案でした。このとき軌条統一に要する資料を、三井が日本興業銀行から借り入れて融資をしていた漢陽製鉄所に求めようとしました。
三井は大治鉄鉱、漢陽製鉄、炭礦の合同に成る公司の日中共同経営を条件に巨額の借款に応じました。公司から民間政府へ500万円の貸与の条件もあり、この借款契約の調印と同時に「中華民国政府は将来支那に於ける鉱山、鉄道、電気其他の事業を外国人に許可する場合には、他と同条件なれば三井物産株式会社に其許可を与ふる事を承認す」という契約書を取り交わしました。
まもなく孫文が大統領の地位を退いたため、この借款の融資は一部しか実行されませんでしたが、中国通を抱えていた三井は、中国革命を援助しながら商権の拡張を図りました。
1913年（大正2年）夏の第二革命挙兵後、革命軍の資金調達難を見た森恪が、二個師団分の武器と2000万円の現金でもって満洲を買収する交渉を行いました。革命の後、孫文の亡命によって実現しませんでしたが、この「満洲買収計画」は森が益田を通して井上馨に通じ、その仲介によって桂太郎の了解を得て行ったものでした。
昭和恐慌に伴い1930年（昭和5年）頃から始まった財閥批判に対処するため、財団法人三井報恩会を設立しての寄付の規模の拡大、三井一族の退任、定年制の導入、株式公開といった改革を行いました。
1931年（昭和6年）に始まる満洲事変がきっかけとなり、軍事費が膨張し、軍需景気を引き起こし、重化学工業発達の強い要因となりました。
中国・満洲への進出には、日産・日窒・昭和電工などの新興コンツェルンが熱心でした。軍部には既成財閥、特に三井に対して強い反感があり、新興コンツェルンには、堂々たる努力で築いてきた電気化学工業部門において、既成財閥が追い上げてくるといった事情がありました。
三井は1933年（昭和8年）東洋高圧・日満アルミニウム、1934年（昭和9年）レーション曹達を設立して化学工業を拡大し、石川島タービン・玉造船所（のちの三井造船）を新設して機械工業に力を入れ始め、益田孝以来の商業化路線から工業化路線へ走りました。
三菱は、1934年（昭和9年）、三菱造船と三菱航空機を合併して三菱重工業を新設し、東京鋼材を増資によって強化しました。
住友は住友伸銅鋼管と住友製鉄所が合併して、住友金属工業が設立されました。
第1次世界大戦後の不況を抜けると、日本政府から戦争協力を求められた三井は、のちに南条金雄（三井合名理事）の下、積極的に国策協力を推し進め、軍需生産の基幹を成す石炭鉱業、金属鉱業が急速に伸長しました。
この頃の炭鉱の動きは、三池、田川、山野、砂川、美唄など既設の事業所の強化と拡充が試みられました。
樺太の西柵丹炭鉱が1938年（昭和13年）12月に西柵丹鉱業所として設置。川上鉱業所と合併して1941年（昭和16年）に千緒炭鉱を買収して経営に当たりました。
この頃全国における三井鉱山の石炭産出量は13%から20%近い比率となっていました。金属部門では三成鉱業のほか、朝鮮の義州鉱山、本州では日本亜鉛鉱業の設立がありました。
またアルミを原料として航空機の生産を行うために、1941年（昭和16年）に三井鉱山傘下の東洋アルミニウムと日曹系の西鮮化学を統合した東洋軽金属（後の三井軽金属）が、朝鮮の楊市においてアルミ精錬工場を建設しました（実際の操業は2年後）。
さらに陸軍航空本部と朝鮮総督府のすすめにより、1942年（昭和17年）、昭和飛行機平壌工場を買収し、朝鮮飛行機製作所としました。
三井鉱山も物産と同様、満洲事変以後、満洲・中国・南方占領地域へ進出し、諸事業を経営するようになりました。
南方の占領地では陸軍次官の通牒によって、フィリピン、スマトラ、仏印（ベトナム・ラオス・カンボジア）、ビルマ、マレー、ジャワ等の鉱山・炭礦・精錬所などの強制的な経営協力を命ぜられました。
しかし、これらの諸投資は敗戦によって水泡に帰してしまいました。
（４）戦後のGHQによる財閥解体
第2次世界大戦後、GHQは財閥を軍国主義と封建主義の精神的支柱であるとし、1946年（昭和21年）9月三井、三菱、住友、安田、旧中島飛行機が持株会社に指定され、三井・三菱の経済力の中核とみなされた三井物産と三菱商事は「財閥解体」により解散しました。
三井では資本金1億円の復興事業を企画しており、GHQと折衝して財閥観の変更を図りましたが受け入れられませんでした。
（５）財閥解体後の三井グループ化
他財閥と同様「三井グループ」としてグループ化しましたが、相対的弱体化を余儀なくされました。
その主な原因は、帝国銀行から第一銀行が分離したことによる三井銀行が被った大きな損失で、三井銀行は資本金の約50%を失いました。
そのため三井系会社が必要とするクレジットを提供することができなくなり、グループのいくつかに対する影響力を失い、富士銀行、日本興業銀行などの他のグループの銀行がこれらの会社の主要な債権者になりました。
また三井系の生産会社間の有機的・生産的・金融的結びつきの弱さも、一連の会社が三井との関係を弱めたり分離したりする一因となりました。
さらに三井グループの中核会社である三井物産の解体も大きく影響しました。三井物産を基盤にしてすすめられた三井物産と第一物産の再合同は、第一物産が富士銀行の融資系列下にあったため手間取り難航しました。
なお、三井物産と芙蓉グループとの関係はこの関係から生まれたともいわれます。そのため三菱グループや住友グループなどと比べてもゆるやかな連合体となっており、グループ企業には独立色の強い企業（トヨタ自動車、東芝、フジクラなど）や他の企業グループに重複して加盟している企業もあります。
三井財閥系企業が八重洲・日本橋、三菱財閥系企業が大手町・丸の内に集積していることから、それぞれを「三井王国」・「三菱王国」とも呼ばれる地区の存在になっています。
また、TBSホールディングスが二木会・月曜会・三井業際研究所・三井文庫に、傘下の事業会社TBSテレビが月曜会に加盟したことにより三井グループはマスメディアも包括する企業集団となりました。
旧三井財閥の持株会社である三井本社は財閥解体後も清算株式会社として存続していましたが、1956年（昭和31年）に三井系の不動産会社である三井不動産に吸収合併されました。
なお、2001年（平成13年）に三井グループの中核銀行であるさくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸銀行）が住友グループの中核銀行・住友銀行と合併して三井住友銀行が誕生したことに伴い、金融面では「三井住友フィナンシャルグループ」が誕生し、他業種でも三井系と住友系の企業の合併や業務提携が相次ぎました（三井住友海上火災保険、三井住友建設など）。
５．三井財閥系列の主要企業
・三越伊勢丹ホールディングス
三越伊勢丹（百貨店）
・三井物産
・三井不動産
・三井住友フィナンシャルグループ
三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBC日興証券、日本総合研究所、SMBCファイナンスサービス
・三井住友トラストホールディングス
三井住友信託銀行、三井住友トラスト不動産
・三井住友海上火災保険
・三井住友建設