パチンコは韓国では禁止。ギャンブル依存症や北朝鮮への資金流出懸念も大問題！

１．最近パチンコ産業のＣＭが増加

最近、テレビＣＭやプロゴルフトーナメントなどで「パチンコ産業」提供のものが増えてきたように感じます。

志村けんが出演する「ＳＡＮＫＹＯ」のテレビＣＭがありますが、これはパチンコ・パチスロメーカーです。パチンコ・パチスロホール事業の「ＭＡＲＵＨＡＮ」のＣＭもよく見ます。

女子ゴルフの「NOBUTA GROUP マスターズGCトーナメント」は、パチンコ・パチスロホール事業が中心の延田グループの提供です。

男子ゴルフの「平和ＰＧＭ選手権」は、パチンコ・パチスロ製品事業が中心の（株）平和と日本のゴルフ場運営会社の持ち株会社であるＰＧＭホールディングスの提供です。

２．韓国ではパチンコは法律で禁止済

韓国では、2006年にパチンコが法律で禁止されました。韓国の元裁判官の話では「犯罪者の8割が頻繁にパチンコ屋通いをしていた」そうで、これが禁止された一番の理由とのことです。

パチンコ店絡みの事件も多かったそうです。パチンコで大損した客がガソリンでゲーム場に放火したり、パチンコ台を叩き壊したりしたする事件などです。

禁止されるまでは韓国にも、コンビニ店より多い1万5000軒のパチンコ店があり、夜通し営業していたそうです。市場規模は3兆6500億円規模に達していたそうです。

しかし、パチンコを禁止した結果、消費は伸びているそうです。

３．ギャンブル依存症や北朝鮮への資金流出懸念

現在日本には約1万5000軒のパチンコ店があり、市場規模は30兆円に上るそうです。パチンコ店の経営者の7割が在日韓国人・朝鮮人ですが、一部の資金が北朝鮮に流れているようです。

1993年に武藤嘉文外相は「パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている」と国会答弁していますが、回りまわって「北朝鮮のミサイル開発資金」に使用されていたことになります。

パチンコ・スロットのギャンブル依存症になっていた両親が大やけどを負った幼い子供を放置して3日間もパチンコ屋通いをしていた事件や、主婦がクルマの中に幼児を放置したままパチンコに夢中になって、幼児が熱中症で死亡する事件など悲惨な事件が多発しています。

2014年8月に厚生労働省の研究班が発表した「ギャンブル依存症に関する調査結果」によれば、依存症の疑いのある人は536万人で、成人全体の4.8％（男性では8.7％）で、8割が「パチンコ・スロット依存症」だったそうです。

「ギャンブル依存症」の本人や家族の不幸という個人的な損失だけでなく、失職者の増加による生活保護費の増加や、離婚による母子家庭への助成の増加など地方自治体の経済的損失もかなりの額に上るものと思われます。

このような「ギャンブル依存症」という社会問題もありますし、「北朝鮮問題」もありますので、そろそろ日本も法律でパチンコを禁止することを考える時期に来ているのではないかと思います。

ただ、マスコミがこの「パチンコ産業」の問題を全く取り上げないのは、テレビなどのスポンサーとして、パチンコ産業が今や無視できない巨大な存在になっている証拠かもしれません。

また、この業界の監督官庁が警察庁であることから「警察ＯＢの再就職の受け皿」になっていたり、パチンコ業界を応援する自民党の「議員連盟」があることも、パチンコを禁止することの障害になっているのでしょう。

ギャンブル依存症の蔓延や治安の悪化を理由に「ＩＲでのカジノ開業反対」を叫ぶのであれば、その前に「パチンコ禁止」を推進するのが本筋だと私は思うのですが・・・

また、国が法律で認めている公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）も「賭け事」であり、「ギャンブル依存症」防止という観点で言えば、パチンコと変わりありません。

４．ＩＲの「カジノ」の監督官庁はどこになるのか？

現在、公営ギャンブルの監督官庁は、「競馬」が「農林水産省」、「競輪」と「オートレース」が「経済産業省」、「競艇」が「国土交通省」です。

警察庁が監督官庁であるパチンコは、建前上は「換金不可」ですが、現実には換金されていますので「グレーゾーン」にあります。

ＩＲの合法「カジノ」の監督官庁が、警察庁以外の官庁になれば、「法律でパチンコを禁止する動き」が出て来るかも知れません。ただ、これは監督官庁間の「縄張り争い」なのか、真に国民の健全な生活を取り戻すための「ギャンブル依存症対策」なのかよくわかりません。

もし、この「法律でパチンコを禁止する動き」が、パチンコから合法カジノの方へ客をシフトさせるための戦略ならば、「何をかいわんや」で、呆れて物が言えません。