＜2020/3/17追記＞
「新型コロナウイルス肺炎」（COVID-19)の感染拡大を受けて対策を協議する「G7テレビ会議」が実施されました。「テレビ会議」形式で行うのは初めてとのことですが、このやり方こそ今後G7やG20で行うべきスタイルではないかと私は思います。
私はG7やG20を毎年開催する必要はないと思いますが、もし過去からの慣例で毎年定例的にやる必要があるのなら、感染症予防のためにも良く、経費もあまり掛からない「テレビ会議」でやればよいのではないでしょうか？「テレワーク」が推奨されているご時世でもありますし・・・
そしてこの「国際テレビ会議」の模様を全世界に衛星中継して放送すれば、このような会議がいかに無意味なものかを全世界の人が知ることができると思います。各国首脳や随行員などは「毎年の外遊のうま味」が無くなってがっかりするでしょうが・・・
世の中には「こんなものいらない！」と思うものがたくさんあります。私は「参議院」もその一つだと思うのですが、もう一つ「毎年開催される国際会議」があります。毎年1月にスイスのダボスで開催される「ダボス会議」や、毎年開催地が変わる「Ｇ２０」などです。
先進7カ国サミット（Ｇ７）を拡大した「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）」は、果たして毎年開催する意味があるのでしょうか？何の成果も出ない「会議のための会議」「無駄な会議」と思うのは私だけではないと思います。
１．「2020年のサウジアラビアでのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも無力さを露呈
2020年2月22日～23日に、サウジアラビアのリヤドで「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」が開催されましたが、折からの「新型コロナウイルス肺炎」（COVID-19)の影響もあるでしょうが、「中国は欠席」で、Ｇ２０会議も「新型コロナウイルス肺炎に対する具体的対策」を打ち出すことができませんでした。
中国は「新型コロナウイルス肺炎」についての初動対応の遅れを各国に対して謝罪するとともに、現在の状況などを説明する責任があったのではないかと私は思います。
何のためのG２０なのかと言わざるを得ない「無力さ」「形骸化」を図らずも露呈した形です。
２．「Ｇ２０サミット」とは
（１）Ｇ２０
「Ｇ２０」とは、「Group of Twenty」の略で、「主要国首脳会議」（Ｇ７）に参加する7カ国、ＥＵ、ロシアおよび新興国11カ国の計20カ国・地域連合からなるグループです。
（２）Ｇ２０サミット
Ｇ２０サミットは、2008年から始まり、毎年開催されています。
しかし以前から、「憲章や明確な権限、執行力がない。結論が出ないにもかかわらず、毎年多額の費用のかかるサミットを続けている」という批判があります。
国際連合の安全保障理事会でも、アメリカなどの自由主義諸国とロシア・中国などの共産主義諸国とが対立する案件については、五大国の「拒否権発動」によってなかなか「決められない会議」が続くのが常です。
（３）Ｇ２０の限界
カナダのシンクタンク「国際ガバナンス・イノベーション・センター」のトーマス・バーンズ氏は「Ｇ２０は協力のためのフォーラムとして設立されたが、問題は、もはやＧ２０がその目的を果たすことが出来ない状況になったのではないか、ということだろう」と語っています。
Ｇ２０の基本的な目的は「世界経済の安定の維持」ですが、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領の対中貿易戦争によって、世界経済は波乱要因を抱えたままです。
トランプ大統領に限らず、様々な利害を持つ多数の国が一堂に会して合意を得ることは至難の業です。「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」のような交渉が困難を極めたのも、また、アメリカのトランプ大統領が「二国間貿易交渉」を求めてＴＰＰから離脱したのもわかるような気がします。
ただ、このような状況になった原因の一つが、「アメリカの威信の低下」、裏を返せば「中国の急激な台頭」と「中国とロシアとアメリカの三国による覇権国家争いが露骨になってきたこと」だと思います。
３．「国際会議」の無意味さ
このような米中ロの覇権国家争いは、「三国志」の三国時代のようなものです。このような時代に、多数の国が集まって「国際会議」を開いても、まともな結論が得られるとは到底考えられません。
時代の趨勢は、間違いなく「第二次冷戦」に入っています。「第一次冷戦」は米ソの二大国をリーダーとする「自由主義陣営」と「共産主義陣営」との対立でしたが、「第二次冷戦」には中国が加わっています。しかもロシアと中国はともに「独裁国家体制」を強化しています。
今後、ロシアは核開発や宇宙開発を再び加速させるとともに不法占拠している北方領土から日本への圧力を強めるでしょう。中国は軍事力増強をさらに強め、東シナ海や南シナ海に軍事基地を建設して日本や東南アジア諸国を脅かすでしょう。
日本は、戦国時代の真田昌幸のように、周辺国の動向を冷静に判断する必要があります。強固な日米同盟のもとで、アメリカの助力を得ながらロシア・中国・北朝鮮・韓国に対してうまく立ち回る必要があると思います。そうしないと日本の領土保全が危うくなるでしょう。