今の日本の政治・政策は誤っていないか?改めるべき政策についてご紹介します!

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国会議事堂

私は最近の日本の政治の動きを見ていると、「日本の政治・政策は大きく誤った方向に進んでいるのではないか?」と心配になります。

今回は私が問題だと思う政治・政策についてご紹介したいと思います。それぞれの詳しい内容は「内部リンク先」の記事に書いておりますので、ご参照ください。

以下に述べる問題点については、今までの常識に反する「パラドックス」(逆説)のように思われる方も多いかもしれません。

しかし、今までの固定観念や先入観を捨てて冷静に自分の頭で考え、「パラダイム(ある時代に支配的な物の考え方・認識の枠組み)の転換」「コペルニクス的転回」(旧来の天動説に対するコペルニクスの地動説のような考え方の180度の大転換)も厭わなければ、ご納得いただける方も多いのではないかと思います。

政治の素人の私が、政治のことをあれこれ言うのは「床屋談義」「時事放談」のようなものですが、政治家の皆さんには、よく勘案・熟考した上で、冷静・果断に対処をして頂きたいと思います。

1.新型コロナ対策に重点を置き過ぎているのを改めるべき

新型コロナの重症患者が多くのベッドを占有するため、他の病気の重篤な患者が、入院できずに亡くなる事態もあり得ます。今は「新型コロナ対策」にあまりにも重点を置き過ぎています。

一方、新型コロナの重症患者を受け入れると、他の病気の患者を受け入れる余地が少なくなり、病院経営に大きなダメージになるため、新型コロナ患者を受け入れない病院が多いというのも事実です。

また、コロナを医療関係者が感染防止の重装備で臨み、近親者も近づけない「結核」「サーズ」「マーズ」と同等の「2類感染症」相当の位置づけを変更していないのも問題です。

私は「季節性インフルエンザ」と同等の「5類感染症」に早急に引き下げるべきだと思います。そして過剰な対応を改めるべきです。

国際医療福祉大学の高橋泰教授の「コロナ新仮説」京都大学の宮沢准教授の「目玉焼きモデル」も傾聴に値すると私は思います。

やはり政府が大局的観点に立って他の病気とのバランスも取り、「トリアージ」も明確にすべきです。

2.中国・韓国・ロシアの不法占拠や領海侵犯に対する強硬で実効性のある抗議をすべき

ロシアが長年にわたって北方領土を不法占拠したり、日本漁船を拿捕する事件に関してほとんど報道がなく、漁船拿捕の報道をしても小さく淡々と伝えるだけで、日本政府としての強硬な抗議をしているように見えません。

中国の海警の船が尖閣諸島周辺を毎日のように航行し、領海侵犯を繰り返してもほとんど報道されず、日本政府が強硬に抗議して、実効性のある対抗手段を講じているようにも見えません。

2020年11月に中国の王毅外相が来日し、茂木外相との会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が中国の領土であるかのような事実に反する発言をした時も、茂木外相は何の反論もせず、ニヤニヤしているだけでした。

中国王毅外相と茂木外相との共同記者会見

日本の国益を守るべき茂木外相の弱腰も呆れるばかりです。このような中国の無礼な態度に対しては、即刻強硬に反論すべきでした。海外の人が「日本は中国の尖閣諸島領有を黙認した」と誤解しかねない失態でした。

この件に関しては、奇妙なことですが日本共産党が中国に対して厳しく糾弾した毅然たる批判だけが一番真っ当でした。

韓国による竹島の不法占拠についても同様です。

大和堆」で北朝鮮・中国・韓国の領海侵犯や排他的経済水域侵入が頻発していることも看過できません。

3.自衛隊の海外派遣部隊は撤収し、日本の島嶼防衛やコロナ後方支援に回すべき

ソマリアの海賊対策や国際連合PKO活動に従事している自衛隊の海外派遣部隊は早急に撤収し、日本の島嶼防衛やコロナ後方支援に回すべきだと思います。

4.発展途上国への支援は汚職の温床でもあり、日本国内の貧困対策に回すべき

日本の相対的貧困率」は海外より高く、日本国内の貧困対策は喫緊の課題です。これは政府だけの問題ではなく、「非正規雇用の大幅増加」や「労働分配率の低さ」の問題という意味では、企業の経営者の皆さんにも深く関係することです。

発展途上国への支援は独裁者やその妻たちの私腹を肥やしたり汚職の温床になっていることもあり、発展途上国の自助努力をもっと促すべきです。

つい最近まで中国に対しても「発展途上国として支援していた」という事実は、あまり知られていないかもしれませんが、とんでもないことだと思います。「日本政府は何を考えていたのか?」と呆れるばかりです。

5.住宅街にも出没する有害鳥獣の駆除を断行すべき

最近、クマやイノシシ、シカなどが住宅街に出没したり、農作物を荒らしたりするニュースをよく聞きますが、「鳥獣保護管理法」というドグマの呪縛によって、ほとんど対策が打たれていません。一部農作物被害の補償をすることはあっても、元凶を駆除するなど有効な手段を講じていません。

またカラスやハト、ムクドリの糞害・騒音被害・ゴミ置き場荒らしの被害などが多発しており、感染症を媒介する恐れもあるのに駆除の動きはありません。

鳥インフルエンザを媒介して大量の鶏殺処分をもたらしている渡り鳥についても同様です。ハクチョウなどの渡り鳥への「餌付け」にも原因があるのかもしれません。

6.温暖化対策は巨額の税金を使ってドブにカネを捨てるようなもので見直すべき

温暖化対策で日本は100兆円をドブに捨てる恐れがあります。効果のない税金の無駄遣いはやめるべきだと思います。

菅首相の「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)宣言」も、費用対効果を十分に再検証すべきだと思います。

レジ袋全面有料化」も効果や意義がよくわからない制度で、早急に見直すべきだと思います。

ペットボトルの自販機からの排除」に至っては全く意味がわかりません。

7.遺骨収集事業のような無意味な事業は即刻廃止すべき

終戦後75年も経過した現在、「太平洋戦争中の戦死者の遺骨収集事業」が無意味なことは子供でも分かる話です。

それを惰性のように続けるのはなぜでしょうか?

8.「GoToトラベル」のような新しい制度の朝令暮改は避けるべき

GoToトラベル」は、最初の制度設計が甘かった上に、準備不足でスタートし、その後東京を対象から除外することにしたり、ころころと制度の朝令暮改を行い、旅館やホテル・旅行業者・旅行者全てに混乱と迷惑を及ぼしました。

やはり、きちんとした制度設計をしたうえで、スタート時点には関係者に詳細を周知徹底し、途中でみだりに変更して混乱させるべきではないと思います。

また「GoToトラベルを一時停止しないと、コロナ感染拡大は抑止できず医療崩壊する」という意見が医療専門家・病院関係者、マスコミ・ジャーナリズムの大勢のようですが、これも冷静に対応すべき問題です。

9.旧連合国の優越的地位を温存し、不公平で機能不全の国際連合からは距離を置くべき

国際連合は、旧連合国(米・ロ・英・仏・中)に「拒否権」と「常任理事国」という不公平な優越的地位を与え、日本のような「敗戦国」は、「非常任理事国」どまりで、巨額のお金だけ負担させられています。

しかも、WHOのテドロス事務局長の行動に象徴的に現れているように、「中国寄り」になったり、日本に不当に不利益で偏向した恣意的な「国連報告」を平気で出す国連の行動も看過できません。

今の政治家には、「原爆」を「平和」にすり替えたGHQの「WGIP」という日本人洗脳プログラムがまだ生きているのでしょうか?

上記のような問題点は、「政治や政策は走り出すとなかなか止まれない。止まったり変えたりするにはよほど強力なリーダーシップで方向転換を指示する必要がある」ことを如実に示しています。



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