「日本はスパイ天国」!?スパイ防止法と諜報機関の設置は必須!

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スパイ防止法青山議員

最近中国が新型コロナウイルス肺炎の「ワクチン開発」をめぐって、各国にサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み取ろうとする動きがあり、FBIが捜査に乗り出したとの報道がありました。

国家機関や一般企業を対象にした「サイバー攻撃」については、2020年1月に三菱電機やNECが被害を受けたことを認めました。この「サイバー攻撃」は中国・北朝鮮・韓国などから依然として続いていますが、最近はロシアによる「スパイ事件」もよく目にするようになりました。

1.民間企業もターゲットにし始めたロシアのスパイ

2020年1月に、ソフトバンクの社員がロシアのスパイ(在日ロシア通商代表部の幹部社員)に会社の機密情報を流したとして、「不当競争防止法違反」容疑で逮捕される事件がありました。

警察当局は外交官に扮したスパイについても、警視庁に出頭するようロシア大使館に要請していますが、今のところ逮捕されていません。

かつては、ロシアのスパイのターゲットは自衛官が多かったのですが、最近はそれ以外にも対象を広げているようで、2005年には半導体大手企業の社員が、在日ロシア通商代表部員に「軍事転用可能な半導体データ」を提供した見返りに現金を受け取ったとして「背任」容疑で書類送検されています。

これはアメリカや中国との覇権争いを制したいロシアのプーチン大統領が、日本の5G・AIなどにも関心があって、日本の通信分野のトップ企業に食い込むのが狙いだったようです。

2.「スパイ罪」と「スパイ防止法」

日本以外の諸外国には「スパイ罪」や「スパイ防止法」があるのが普通で、「スパイ罪」は「死刑」や「無期懲役」などの重罪となっています。

初代「内閣安全保障室長」を務めた佐々淳行氏(1930年~2018年)は、警視庁公安部などで北朝鮮やソ連、中国の対日スパイ工作の防止に当たってきましたが、次のように述べています。

我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。でも、いくら北朝鮮をはじめとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実態でした。なぜ刑罰がそんなに軽いのかーー。どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。・・・もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからです。(『諸君』2002年12月号)

佐々氏は「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物(住居)進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。

各国のスパイ罪の最高刑は次の通りです。

・アメリカ(連邦法典794条):死刑

・イギリス(国家機密法1条):拘禁刑

・フランス(刑法72条、73条):無期懲役

・スウェーデン(刑法6条):無期懲役

・ロシア(刑法典64条):死刑

・中国(反革命処罰条例):死刑

・北朝鮮(刑法65条):死刑

3.「諜報機関」設置の必要性

世界各国では、CIA(米中央情報局)やFBI(米連邦捜査局)、SIS(英情報局秘密情報部)などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ロシアにはKGBやGRU、ドイツにはBND・MAD・BfV、フランスにはDST・DSPD・DGSEがあります。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。

遅きに失した感はありますが、日本も早急に「諜報機関」の設置および「スパイ防止法」の制定を検討すべきだと私は思います。国益を考えて与野党が協力すべきです。

あわせて、「サイバー攻撃に対処する専門部署・要員」も必要だと思います。桜田義孝「(元)サイバーセキュリティ戦略担当大臣」のような、頼りない能力不足・勉強不足の人物ではなく、正真正銘の専門能力の高い専任大臣の下で強固な体制を作る必要があると思います。



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