＜2023/8/27追記＞中国は、日本の「処理水」放出予定量の最大6.5倍を放出している！
2023/6/23付けの読売新聞に、次のような報道がありましたが、他のマスコミでは報じられていません。
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
＜2023/7/5追記＞福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」とＩＡＥＡが報告書公表
政府は2021年4月、処理水を海洋放出する方針を決定し、ＩＡＥＡに放出計画の安全性に関する調査を要請しました。ＩＡＥＡは、中国や韓国を含む１１か国の専門家らでつくる調査団を日本に派遣し、現地調査などを進めてきました。
東電の計画では、処理水は放出前に大量の海水で１００倍以上に薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の４０分の１未満にします。その上で沖合１キロ・メートルの海底トンネルの先端から放出します。
これほど万全の対策を取っている日本に対して、中国政府や韓国野党があれこれ批判したり注文をつけるのは、悪意があるとしか思えません。
そもそも中国や韓国も処理水の海洋放出をしており、日本の処理水よりはるかに高い濃度のトリチウムが含まれています。
この事実を日本のマスコミが報じず、中国や韓国野党からの批判や風評被害を心配する漁民の反対運動だけを垂れ流すのは「中国・韓国寄りの無責任な偏向報道」と言われても仕方ありません。GHQによるWGIPの呪縛からいまだに脱却できないのでしょうか？
「風評被害の元凶は中韓」であることは明白です。
＜2021/4/13追記＞政府の「原発処理水の海洋放出」正式決定を歓迎
遅すぎた感じもしますが、政府が海洋放出を正式決定したことは評価したいと思います。
IAEAやアメリカが日本の決定を支持したのは当然です。しかし韓国が駐韓大使を呼び出し、悪意に満ちた的外れな批判をするのは、いつものことながら腹立たしい限りです。風評被害の最大の原因は韓国によるデマだと思います。中国の「周辺国の同意を得ていない」という非難も筋違いです。
日本はこのような韓国や中国の姿勢を厳しく非難すべきではないでしょうか？
漁業関係者も含め、多くの日本国民も、「原発処理水の海洋放出」について韓国などによるデマや嘘の情報に惑わされず、正しく理解する努力が必要だと思います。
今年（2021年）3月11日で、「東日本大震災」から10年になります。「福島第一原発事故」を理由に全国で4万人以上がいまだに避難生活を続けています。
ところで、現在一番問題なのは「廃炉作業」全体の進捗の遅れもさることながら、福島第一原発に溜まり続けるトリチウムを含む「原発処理水」の処分をどうするかということです。
１．トリチウムを含む「原発処理水」とは
（１）トリチウム
トリチウムとは、「三重水素（さんじゅうすいそ）」と呼ばれる放射性物質で、水素の仲間です。トリチウムが酸素と結合した状態が「トリチウム水」です。
宇宙から飛んでくる「宇宙線」などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水・海水・水道水にも含まれ、我々の体内にも微量のトリチウムが取り込まれています。
国内外の原子力発電所では、発生したトリチウムを各国の基準に基づいて薄めて、海や大気中に放出しています。
（２）原発処理水
福島第一原発事故では、水素爆発が起こり原子炉内の燃料が溶け落ちてしまいました。これは「燃料デブリ」と呼ばれるもので、現在も原子炉の内部に残っています。
この「燃料デブリ」を冷却させる目的で水をかけ続けていますが、ここで発生する水が「汚染水」と呼ばれ、高濃度の放射性物質を含んでいます。
この「汚染水」を「多核種除去設備」（ALPS）によって浄化処理し、放射性物質をできる限り除去しています。
しかしALPSを駆使しても、トリチウムは水分子の一部として存在するため、除去が困難です。
この「ALPSを使って処理したトリチウムの残存する水」が「ALPS処理水」です。これを一般には「原発処理水」と呼んでいますが、これを「汚染水」と呼ぶのは誤解を生む言い方です。
２．原発処理水の処分方法
現在、「原発処理水」の貯蔵タンクが満杯（限界）に近づいています。
（１）日本の専門家による検討状況
政府の小委員会（多核種除去設備など処理水の取扱に関する小委員会）が、数年間に及ぶ検討の結果を2020年2月の報告書で公表しています。
検討された5つの処分方法は次の通りです。
①地層注入法
②海洋放出法
③水蒸気放出法
④水素放出法
⑤地下埋設法
（２）「海洋放出」が最善の処分方法
上記の5つの処分方法のうち、「地層注入」「水素放出」「地下埋設」は、規制的・技術的・時間的な観点から問題の多い方法です。
したがって、技術的に実績のある「海洋放出」と「水蒸気放出」のいずれかを選択することになります。
「海洋放出」は、通常炉で海洋放出を行ってきた実績・設備の取り扱いの容易さ・モニタリングのあり方という点で、「水蒸気放出」よりも確実に実施できると考えられています。
しかし、排水量とトリチウム放出量の量的な関係は、原発事故前と同じにはなりません。
一方「水蒸気放出」は、過去にボイラーで蒸発させる方式での事例があり、「海洋放出」と同じく放射線による影響は自然被ばくと比較して十分に小さいと考えられています。
しかし、液体放射性廃棄物の処分のために液体から気体にして蒸発させるという水蒸気放出を行った国内例がない点や、いくつかの核種は放出されずに乾固して残ることが予想されるという問題があります。
以上を総合的に考えると、完璧ではありませんが、「海洋放出」が、最善の処理方法ないし次善（セカンドベスト）の方法と言えるのではないでしょうか？
（３）諸外国でのトリチウムを含む原発処理水の処分方法
原発処理水の海洋放出は、世界各国で行われている処分方法で、韓国でも行われています。
韓国では過去に、福島県に保管されている処理水の6倍以上を海洋放出しているとの話もあります。
河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。
「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」
自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。
※河田氏（河田東海夫）＝ 元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事
引用：夕刊フジ
少し古いデータですが、公益財団法人「海洋生物環境研究所」の「世界の原子力発電所で液体廃棄物として主に海に放出されたトリチウム量」という資料があります。
経済産業省が公表している「世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量」という資料もあります。
３．「風評被害」の原因と対策
（１）風評被害の原因
①韓国による批判
韓国は国際会議の場で、日本の処理水の海洋放出について「全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る重大な国際問題」と意味不明な批判を行い、日本へのイメージを悪くするために「処理水」をわざと「汚染水」と表現しました。
2019年のオーストリア・ウィーンでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会初日の9月16日、東京電力福島第１原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、日韓の間で批判の応酬があった。
名指しは避けつつも、「放射性物質で汚染された水の処理をめぐって科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘した日本の竹本直一ＩＴ・科学技術担当相に対し、韓国科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は次のように反論した
「日本政府高官が最近、『原発汚染水の海洋放出は避けられない』と言った。海洋放出が決定した場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る重大な国際問題だ。ＩＡＥＡと加盟国の共同の役割が必要だ。福島原発汚染水の処理問題が全世界的に不安感を増幅させている」
現地からの情報によれば、韓国側は終始「処理水」ではなく「汚染水」との表現を繰り返し、海洋放出の恐怖感を強調。日本側は「汚染水を浄化した処理水であり、事実に基づかない主張だ」と否定した。議場は異様な雰囲気に包まれたという。 出典：産経新聞
このほかにも、韓国による悪意ある輸入禁止措置がありました。「韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止措置」について、日本がこの措置を不当としてWTO（世界貿易機関）に提訴しました。
しかしWTOは2019年4月に、韓国の措置を妥当とする最終判決を下しました。1審は日本が勝訴しましたが、奇妙なことに上級審の判決は「日本産食品は科学的に安全」と認めながらも、韓国の「逆転勝訴」となりました。
「放射能問題」は、韓国の「反日カード」の一つになっているようです。
②環境保護団体による反対運動
③科学的根拠のないデマのような風評
④不安を煽るような新聞・テレビなどのマスコミ報道
⑤日本に根強い「ゼロリスク神話」の呪縛
（２）風評被害への対策
一部のメディアは「トリチウム水」の海洋放出に伴う漁業への悪影響を指摘しています。漁業関係者や地元住民の理解を得るのはもちろんですが、広く国民が科学的根拠のないデマのような風評に惑わされず処理水の海洋放出を正しく理解するための政府による周知が必要だと思います。
そして「風評被害」を防ぐためには、的外れの批判を繰り返す韓国や、その誤った主張を信じ込む諸外国に対して、堂々と日本の立場を主張し続ける必要があります。
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