＜2021/7/31追記＞緊急事態宣言による経済損失はオリ・パラ経済効果を上回る！
野村総研は「緊急事態宣言による経済損失はオリンピック・パラリンピック経済効果を大きく上回る」との試算をまとめました。
試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9,400億円としています。
さらに、東京都などでの期限延長を合わせると、「4回目の緊急事態宣言」による経済損失は2兆1,900億円に膨らむということです。
東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6,771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。
<2021/4/27追記＞インドを即刻「変異株流行国」に指定し、インド株の日本流入を阻止せよ
以下に述べるような不可解なものや無意味なものが多い対策をするよりも、毎日爆発的な感染流行が進んでいるインドを即刻「懸念すべき変異株流行国」に指定し、感染力の強い「インド株」をこれ以上絶対に日本に入れないという「強力な水際対策」を実施すべきです。
今「懸念すべき変異株流行国」に指定されている29ヵ国にインドが入っていないのは、素人目にもおかしいと思います。インド周辺のネパールも同様の指定をしないと「尻抜け」になる恐れが大きいです。
最初の「武漢ウイルス」の時も、「中国からの入国拒否」が遅れたために、感染拡大してしまいました。「イギリス変異株」も「水際対策」の対応が遅かったのが蔓延した原因だと思います。前車の轍を踏む愚は避けてほしいと思います。
2021年4月25日から5月11日までの予定で、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県への「三度目の緊急事態宣言発令」が発出されました。前の記事にも書きましたが、デメリットの方が大きく、その効果に私は疑問を持っています。
１．疑問の多い対策
一度目や二度目の「緊急事態宣言」の時は、「新型コロナウイルス肺炎（COVID-19)」についてわからない点が多く、対策も幅広く実施したことは理解できるとしても、1年以上経過した今回の「緊急事態宣言」では今までの対策の効果などを検証したうえで、有効な対策に絞り込むべきだったと思うのですが、相変わらず幅広く網を掛けるような疑問の多い対策が目立ちます。
最近よく言われるようになった「人流（じんりゅう）を抑制する」ことを念頭に置いたものかもしれませんが、不可解なものや無意味なものが多いように感じます。
（１）百貨店への休業要請
日本百貨店協会は、緊急事態宣言が発出されても百貨店に休業要請しないよう、東京都と大阪府に要望書を提出しました。
要望書では、「百貨店は消毒の徹底に加え、従業員にマスク会食や黙食を徹底させるなど高いレベルの感染対策で、店内での感染拡大はしていない」と説明しています。
その上で、「百貨店は社会インフラとなっていて、休業となれば人々の生活への影響が大きい」としています。また「百貨店と取引している中小企業も厳しい経営環境で、雇用の継続に苦しんでいる」と指摘しています。
これはまさに「正論」ですし、もっと強力に主張を続けてほしかったと私は思います。私も百貨店で洋服と商品券を買う予定でしたが、少なくとも5月12日まで待たなければなりません。
政府分科会の尾身会長も、「百貨店でクラスターが起きていない」ことを認めています。しかし「人流を抑えるためのアナウンス効果」を狙いとして百貨店への休業要請も決めたようです。
政府分科会の「アナウンス効果のため」や、政府の「コロナの感染対策を十分に実施している」というアピールのために安易に休業要請するのはあまりにも乱暴です。
これは「謎対策」「過剰対策」だと私は思います。
（２）家電量販店などの大型商業施設への休業要請
私は4月25日に高槻市内の家電量販店「ケーズデンキ」に「プリンターインク」を買いに行って、「臨時休業」となっていたのに驚きました。この時期、エアコンや冷蔵庫・洗濯機などの買い替えをしたい人もたくさんいると思うのですが・・・
家電量販店も、百貨店と同様に感染対策を徹底していましたし、クラスターが発生したという話も聞いたことがありません。驚きとともに「ここまでやるのか？」という疑問・怒りが湧きました。
1000㎡以下の中小規模の店のほうが、「キャパシティコントロール（容量制御）」が難しく、よほど「3密」になりやすいと思うのですが・・・
なお、今朝のテレビのインタビューで、中小の書店の主人が「東京都のホームページで、休業対象に家電量販店・本屋・自転車屋が入っていたので、休業すべきか迷っていたところ、同じホームページのQ&A（よくある質問）を見ると、『家電量販店・本屋・自転車屋は社会生活に必要なので、休業要請対象外』との回答が載っていた。都の方も混乱しているのでは？」と離していました。
ちなみに「古書店」は休業要請・協力依頼の対象に入っているそうです。
（３）テーマパークなどの大型遊興施設への休業要請
「テーマパークには無観客での開催は認める」というのは理不尽でナンセンスな言い方です。休業要請することに後ろめたさがあったのかもしれませんが、これは極めて不可解です。
その点、「寄席は社会生活に必要」だとして「落語協会」が感染対策を徹底した上で、寄席興行の継続公演を決めたことは正しい判断だったと思います。
遊びや娯楽は、決して「社会生活に不必要なもの」ではありません。
（４）スポーツなど大型イベントへの無観客開催の要請
プロ野球の場合は、人気チームのカードであればテレビの放映権料が期待できますが、「Bリーグ」などはそのような収入は期待できないため、事実上「開催するな」と言っているのと同じです。
今までプロ野球は感染対策を徹底の上、観客数を制限して開催してきましたが、クラスターが発生した話は聞いたことがありません。
なぜ今さら「無観客開催」を要請するのでしょうか？
２．業界や国民がもっと積極的に抗議の声を上げるべき
（１）飲食業界
飲食業界は、二度の「緊急事態宣言」で、時短営業や休業要請を何度も繰り返した後、ようやく客足が戻り始めていた時期で、ゴールデンウィークの書き入れ時に期待していただけに、「がっくり」「がっかり」といったところでしょうか？
また「休業補償」も全ての業者が納得のいく金額を出すことは不可能ですし、休業対象外の業者には何の補償もなく、不満が募るばかりでしょう。
やはり「一方的に悪者扱いされている」飲食業界が中心となって、このような「休業要請」を繰り返す政府や関係都道府県に対して、積極的に抗議の声を上げるべきではないかと思います。
（２）旅行業・観光業界
旅行業・観光業界も「GoToトラベルキャンペーン」の「ドタバタ朝令暮改」の大混乱以来、政府や自治体に振り回されています。今ようやくゴールデンウィークに期待していたところへ、またしても「緊急事態宣言」発令で出端（でばな）をくじかれました。
旅行業・観光業界も、「人の移動」「人流」という点で標的にされた業界です。
飲食業界や、旅行業・観光業界をはじめ、百貨店業界や大型遊興施設・家電量販店なども、多額の費用をかけて感染対策を実施しているのですから、もっと強く抗議の声を上げるべきだと思います。そして、休業補償などに頼らない「ウィズコロナ」の時代にふさわしい正常な経済活動に戻す努力をすべきです。
（３）一般国民
菅首相に「国民の皆さんにご不自由をおかけして申し訳ない」と謝られても、私は納得できません。
吉村大阪府知事や小池東京都知事から「緊急事態宣言」の要請があると、当然のように受けていますが、政府としての主体性があるのか疑問に思います。
「今の状況をもう少し見極めよう」という判断があってしかるべきだと思います。野党から「コロナ対策が後手後手に回っている」とか「国民の命を守る覚悟があるのか？」といった挑発があっても、大局的見地に立って揺るぎない信念を持つべきだと思います。
今はあまりにも「コロナだけを過剰に（過大に）恐れている異常な状況」です。
３．大阪の感染状況はピークアウトしつつある
現在大阪では1日の新規感染者数が1000人台で推移していますが、「従来からの徹底した感染対策の効果」で、徐々にピークアウトしつつあるように見えます。
コロナをゼロにすることは不可能なので、今後も「第5波」「第6波」・・・と感染の山と谷の波を繰り返して徐々に収束に向かうのだと思います。その都度「緊急事態宣言」を出されたのでは、国民は辟易してしまいます。
コロナが「中国が開発した生物化学兵器」でない限り、台風や地震と同様に自然災害と心得て、各自がしっかり感染対策を実施した上で、「嵐の過ぎるのを待つ」しかありません。
「医療逼迫」「医療崩壊」の危機が叫ばれていますが、これはコロナを「2類相当」から「5類」に変更して、厳重な防護服での入院患者対応をやめて、季節性インフルエンザと同様に民間病院にも対応してもらえるようにすれば解決する問題です。
４．橋下徹氏の「ロックダウン論」には反対
橋下徹氏は短期集中型の徹底したロックダウンと休業補償をセットにしたコロナ対策を主張しておられますが、私はこれには反対です。
コロナをゼロにするという「ゼロリスク信仰」は現実的ではありません。コロナと上手に付き合いながら、きちんとした適切な感染対策を行った上で正常な経済活動を推進すべきです。
また小池東京都知事の「8時以降消灯運動」という戦時中のような「灯火管制」は、防犯上も治安の上でも好ましくありません。
「若者の路上飲み会」も横行しているようですが、これも「時短営業」や「飲食店での酒類提供禁止」の副作用だと思います。
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