皆さんは日本政府の外交姿勢が非常に弱腰で、歯がゆい思いをされた経験はありませんか？
また日本のマスコミが、中国・韓国・北朝鮮・ロシアに必要以上に低姿勢で気を使い過ぎているように感じませんか？アメリカに全く頭が上がらないのも、気になります。
しかも、中国・韓国・ロシアが日本の領土に対して「領海侵犯」や「不法占拠」のような理不尽な行動をしても、強く批判する態度を取らないのはなぜでしょうか？
ロシアの北方領土の「不法占拠状態」についても、抗議や非難の声を上げることはなく、反ロシアのキャンペーンを張ることもありません。
北朝鮮が国連安保理違反のミサイル発射を繰り返すことに対しても、本気で強く抗議する報道はありません。
日本政府や日本のマスコミはなぜこのような主体性のない弱腰の姿勢を継続するのでしょうか？どうしてもっと毅然とした態度を取らない（取れない？）のでしょうか？
実はその元凶は、GHQが「日本人洗脳プログラム」として行った「WGIP」で、日本政府および日本のマスコミがその呪縛からいまだに抜け出せていないのです。
しかもこの悪影響は日本社会全体も覆っています。
そこで今回は、「WGIP」のことをよく知っていただくために、「WGIP」に関する記事を一挙公開したいと思います。
１．「WGIP」とは
（１）WGIPの目的
政策の具体的な目的は次の5項目を徹底することで、この目的を達成するために作成されたのがWGIPでした。
①日本人に戦争の自虐史観を植え付けること
②連合国軍の正当性
③大東亜戦争は日本の悪辣非道な侵略戦争だったこと
④原爆投下の正当性
⑤極東国際軍事裁判の正当性
（２）マスコミへの心理戦
GHQのCIE（民間情報教育局）は、日本放送協会（NHK)と日本の新聞各社（三大紙のほか地方紙も）、各種雑誌を使って心理戦を行いました。
CIEの設置目的の一つに次のような項目があります。
「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること」
GHQは「ポツダム宣言第10項」（注1）に規定された「言論の自由」に自ら違反して、「プレスコード（新聞などに対する言論統制規則）」（注2）によって日本のメディアから「報道の自由」を奪い、かつCCD（民間検閲支隊）を使って検閲を行っていました。江藤淳は、この状態を「閉ざされた言語空間」と呼びました。
（注1）我々の意志は日本人を民族として奴隷化し、また日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
（注2）プレスコード（報道統制）の禁止30項目の一部抜粋
SCAP(連合国司令官、もしくは総司令部）への批判、極東軍事裁判への批判、GHQが日本国憲法を起草したことへの批判、検閲制度への言及、アメリカ・ソ連・イギリスおよび連合国への批判、朝鮮への批判、中国への批判、大東亜共栄圏の宣伝、占領軍兵士の日本女性への暴行、戦前に行われた連合国の政策への批判（空襲や原爆投下に関する内容など）
その後、CIEは「極東国際軍事裁判を日本人に受け入れさせること」に力点を移しました。そのために「日本人が侵略戦争をしたということ」「その過程で残虐行為を行い、アジアの国々の人々に多大の被害を与えたこと」「日本人全員がそれについて責任があること」が強調されました。「日本＝戦犯国家」という「刷り込み」です。
これは、「アメリカ軍自身も、投降してきた日本兵を多数殺害したこと」「広島・長崎で人道に反する無差別大量虐殺を行ったこと」から日本人の目をそらすためでした。
・「原爆」を「平和」にすり替えたGHQの「WGIP」は日本人洗脳プログラム！
・ＮＨＫスペシャル「戦後ゼロ年東京ブラックホール1945-1946」は終戦後の闇を暴く！
・「国史」を「日本史」に変えた理由は？GHQによる教育改革とその影響とは？
・蛍の光には3番・4番の歌詞がある！戦後、歌詞が抹消・改作・改変された唱歌
・GHQから「従順ならざる唯一の日本人」と言われた白洲次郎とはどんな人物か？
・「極東軍事裁判」以降「ベトナム戦争」までの国際情勢をわかりやすくご紹介します
・「極東軍事裁判」と同様の一方的な「マニラ軍事裁判」はマッカーサーの影の一面
２．「WGIP」による悪影響
・「日本国憲法」は占領軍に都合の良い押し付け憲法につき、「憲法改正」が必要！
・終戦後、日本語を「ローマ字」にしたり「フランス語」にする提案があった！？
・日本人全体もGHQのWGIPや、政府・マスコミの世論誘導で洗脳されている！
・今の日本の社会風潮は誤っていないか？改めるべき風潮についてご紹介します！
・旧統一教会・勝共連合が自民党政治家や右翼団体に接近できた巧妙な戦術とは？
・洗脳とは？マインドコントロールとどう違うのか？洗脳されやすい人の特徴とは？
・歴史教育は近代から始め、GHQによる｢軍国主義日本｣という自虐史観は排除すべき
・「歴史総合」とは？導入の要因と具体的内容は？導入にあたって注意すべき点は？
・「下山事件」は自殺か他殺か？国鉄三大ミステリー事件の謎に迫る！
・「三鷹事件」は単独犯か共産党の共同謀議か？国鉄三大ミステリー事件の謎に迫る！
・「松川事件」は冤罪か？真犯人は誰か？国鉄三大ミステリー事件の謎に迫る！
・「国際連合」の問題点は「敵国条項」「常任理事国の拒否権」「過大な拠出金負担」！
・日本は国際連合の「常任理事国入り」を目指すよりも「拠出金」を減らすべき！
・「世界食糧計画」（ＷＦＰ）の「ノーベル平和賞」受賞には疑問がある
・デービッド・ケイの国連報告は日本メディアの独立性を誤解。一人歩きの危険も！
・ＷＨＯテドロス事務局長の新型コロナウイルス肺炎への対応での中国忖度は問題！
３．中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカへの対応に見られる「WGIP」の悪影響
（１）中国
・パンデミックとなった新型コロナの原因究明は必要！中国の生物化学兵器なら怖い
・習近平の「一帯一路構想」は、サラ金のような「債務の罠」を使った「帝国主義」
・「歴史決議」で終身独裁体制固めをし、戦狼外交を続ける習近平への対応策は？
・中国共産党最高幹部や中国の富裕層の「愛人のいる生活」が明るみに出る理由
・中国とロシアの脅威増大！日本の１２海里以内にある特定海域は廃止すべきか？
・大使館等の在外公館職員は全員日本人にすべき。特に中国は機密漏洩のリスク大！
・天安門事件での制裁解除の轍を踏むな。中国の侵略的な覇権主義は阻止すべき！
・「海警法」は明確な国際法違反！中国による尖閣諸島での領海侵入が常態化
・日本は尖閣諸島への中国の領海侵入に対して、より実効性のある措置を講じるべき
・ミャンマーの「軍事クーデター」の背後に中国の影！？今後日本への影響は？
・香港の民主化運動に対する中国の弾圧のような態度は一国二制度の形骸化が狙いか？
・中国はなぜチベットを弾圧するのか？歴史的背景も含めてわかりやすく解説します
・中国はなぜウイグルを弾圧するのか？歴史的背景も含めてわかりやすく解説します
・中国が「米軍が新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだ」と言うのは悪質なデマ！
・COVID-19の発生源かと疑われる武漢ウイルス研究所とは何か？
・中国人の北海道の土地爆買い、韓国人の対馬の基地隣接土地の購入は問題では？
・ウェイボー（微博）は中国最大のＳＮＳ。インバウンドにも貢献するが検閲もある！
・中国は5年以内に隠れ不良債権で壊れる？日本総研の関辰一氏のレポートを紹介。
・「TikTok」の利用を各地の自治体が安全保障上の理由で停止したのは適切
・今こそ「製造業（工場）の日本回帰」でサプライチェーンの中国依存を脱却すべき
・中国製ワクチンの有効性と安全性は？中国も今後mRNA型ワクチンに切換えか？
・中国のワクチン外交とは？その狙いと実態をわかりやすくご紹介します
・訪日外国人の増加で病院の診療費未収、無理な要求、言葉の壁等のトラブルも増加
・外国人との共生にシビアなルールを適用するスイスは日本にも大いに参考になる
・訪日外国人向け「お手本動画」は、日本の流儀を理解させるツールとして効果的
（２）韓国
・日本の世界文化遺産に対する韓国政府のクレームは、反日主義による政治問題化
・日韓関係は今最悪！韓国や中国の「反日教育」とはどんなものか？その実態に迫る
・GSOMIA破棄は中国・ロシア・北朝鮮を利するだけで韓国の損失大！日本は静観しかない
・「三・一運動記念式典」での文在寅大統領の演説と「親日派財産没収法」の異常さ
・いわゆる「元徴用工判決」や「従軍慰安婦問題」をわかりやすくご紹介します
・朝鮮が「赤化統一」されると対馬が最前線基地となる！文在寅政権は末期的症状。
・「国際水路機関」と「日本海呼称問題」の理不尽さをわかりやすくご紹介します
・ＷＴＯによる「東日本８県産の水産物禁輸」の韓国への逆転勝訴判決は疑問
・パチンコは韓国では禁止。ギャンブル依存症や北朝鮮への資金流出懸念も大問題！
（３）北朝鮮
・「北朝鮮への”帰国事業”知られざる外交戦・60年後の告白」の恐ろしい真実
・北朝鮮の金正恩委員長はソ連のスターリンとよく似た独裁者になって来た
・「大和堆」で北朝鮮・中国・韓国の領海侵犯や排他的経済水域侵入が頻発！
・フランス革命のような民衆蜂起のみが北朝鮮の金王朝の恐怖政治体制を打倒出来る！
（４）ロシア
・独裁者「プーチン・習近平・トランプ」の最近の権力濫用ぶりは絶対王政並み！
・ウクライナ支援を抑制し、日本政府はインフレに苦しむ国民救済を優先すべき！
・岸田首相はウクライナ支援に前のめり過ぎ！日本の国力と国益を考えた自制をが必要。
・「ロシアによるウクライナ侵略」はいつまで続く？終結までのシナリオとは？
・ウクライナ疲れ･ゼレンスキー疲れ･支援疲れがウクライナ政府高官汚職で加速か？
・ウクライナ侵略･プロパガンダ･Ｚマーク･偽旗作戦･生物化学兵器･戦争犯罪をわかりやすく解説
・ロシアや北朝鮮に対する最近の安倍首相の外交姿勢には疑問が多い。参院選狙い？
・ロシア・中国・北朝鮮の「サイバー攻撃」についてわかりやすくご紹介します
（５）アメリカ
・米中貿易戦争でアメリカが関税を25％へ引き上げたのは愚策で世界経済に悪影響
・アメリカが「日本との貿易不均衡」是正に向けて「デジタル貿易」についても交渉開始！
・「日米デジタル貿易協定」（2020年1月1日発効）のメリットとデメリット
・トランプ大統領の「弾劾裁判」はあるのか？元顧問弁護士コーエン氏の爆弾証言！
・「大統領のゴルフ」は昔から「インチキゴルフ」で、トランプ大統領も例外でない