韓流ドラマを見ていると、よく「財閥」の話が出てきますが、日本にも戦前は「財閥」が存在しました。
１．日本の財閥
（１）財閥とは
「財閥」とは、第2次世界大戦終結までの日本における同族支配によるコンツェルン型の巨大な独占企業集団のことです。
つまり、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態のことです。
簡単に言うと、大きな財力を持ち、一族・系列でさまざまな分野の企業を独占するような大企業ということになります。
第2次世界大戦後、財閥は解体されましたが、実質的には三井系、三菱系、住友系、安田系などが存続しています。
（２）日本の財閥
日本の財閥の中でも特に規模が大きい3つの財閥（三井・三菱・住友）を、「三大財閥」と呼び、三大財閥に安田財閥を加え、「四大財閥」と分類します。
「四大財閥」を含めて「十大財閥」（＊）「十五大財閥（＊＊））と呼ばれる財閥もあります。
（＊）十大財閥（「四大財閥」を除く）
・鮎川財閥（創業者: 鮎川義介）
・浅野財閥（創業者: 浅野総一郎）
・古河財閥（創業者: 古河市兵衛）
・大倉財閥（創業者: 大倉喜八郎）
・中島財閥（創業者: 中島知久平）
・野村財閥（創業者: 野村徳七）
（＊＊）十五大財閥（「十大財閥」を除く）
・渋沢財閥（創業者: 渋沢栄一）
・神戸川崎財閥（創業者: 川崎正蔵）
・理研コンツェルン（創業者: 大河内正敏）
・日窒コンツェルン（創業者: 野口遵）
・日曹コンツェルン（創業者: 中野友禮）
２．住友財閥の創業者住友政友とは
住友政友（すみとも まさとも）（1585年～1652年）は、越前国丸岡出身の江戸時代の商人で住友家の初代です。元涅槃宗の僧侶（文殊院空禅・員外嘉休）。
住友では商家・住友家を興した政友を家祖、南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発した政友の義兄蘇我理右衛門（そが りえもん）（1572年～1636年）を業祖としています。
３．住友政友の生涯
1585年、越前国丸岡（現在の福井県坂井市）の、北荘藩主・結城秀康（ゆうきひでやす）に仕えた武士の住友政行の次男に生まれました。
政友が越前国で産声をあげたのは、豊臣秀吉が関白になった年でした。祖父の政俊は柴田勝家に忠義を尽くして、丸岡に城を構えました。勝家が賤ケ岳（しずがたけ）の戦い（天正11年）で秀吉に敗れると、政俊は殉死します。その後、父の政行は北荘藩主・結城秀康に仕えましたが、苦境を余儀なくされました。
数え12歳の時（慶長元年（1596年））、母・弟の友定と共に京都に移住し、涅槃宗の開祖、及意上人空源に弟子入りして僧となり、「文殊院空禅」の法号を授かりました。
以後、空源の右腕として涅槃宗の布教に努め、20歳代に信者の伊丹紹拙の娘を娶りました。
しかし、元和3年（1617年）に理解者であった後陽成天皇が崩御すると、他の宗派より京都所司代に邪教と訴えられ、空禅が代表として弁明しましたが、師の空源と共に江戸に護送され、佐倉藩へ配流となりました。
翌元和4年（1618年）には空源が配流先の酒井忠世の下屋敷で遷化したため、江戸近郊の涅槃宗の信徒の教化にあたりました。
同年、天台宗の天海により、涅槃宗は天台宗に吸収されて天台法華宗三明院門流として存続、涅槃宗の法味を護持させることになりましたが、空禅は、空源の教判（教相判釈）の「法華時」と「涅槃時」を弁別し、その配慮（対幕府の妥協案）をも潔しとせず、1621年に帰京しました。
還俗はせず、僧形のまま、いずれの宗派にも属さぬ「員外沙弥（いんがいしゃみ）」「員外沙門（いんがいしゃもん）」を称し、及意上人空源の遺教戒を継ぐ「佛者」の立場に徹しました。
その後「員外嘉休」と改名して、仏光寺上柳町に出版業・薬種業の富士屋を始めました。
薬種業では「まつら流本方」として反魂丹（はんごんたん）を販売し、出版業では『御成敗式目』や『往生要集』などを刊行しました。
正保4年（1647年）に、嵯峨清涼寺子院地蔵院境内に雙軒庵（そうけんあん）を建てて隠居し、「臨西」と号し、旧涅槃宗徒に手紙などで教化活動を行いました。
僧籍を離れても信仰心の厚い政友を慕って教えを請う人は多く、政友は、それら門徒や家人にあてて、「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」「遺戒（いかい）」など多くの書簡を遺しています。
政友の教えは、「正直、慈悲、清浄」を基本に、神仏を敬い、事に当たっては 慎重確実を旨とし、倹約を怠らないことを教えています。これらの精神は、永く受け継がれ、住友の「企業精神の根幹」となっています。
慶安5年（1652年）8月15日に亡くなり、浄土宗永養寺に埋葬されました。
４．住友政友の名言・語録
政友の姿勢と教訓は、住友の伝統として現代に受け継がれており、「浮利を追わない」「法令順守」「信用・確実」といった住友の事業精神の根幹を成しています。
＜手代の勘十郎にあてて商人の心得を示した書簡「文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)」＞
前文：商事候や。不及言候へ共、萬事情に可被入候。
一、何に而も、つねにそうばよりやすき物持来候共、根本をしらぬものには候はば、少もかい申間敷候。左様之物を盗物と可心得候。
一、何たるものにも、一やのやどもかし申まじ。又あみかさにてもあつかるましく候。
一、人のくちあいせらるましく候。
一、かけあきないせらるましく候。
一、人何やうの事申候共、気みじかくことはあらく申ましく候。何様重而具に可申候
（現代語訳）
商売はいうまでもないが、何事も粗略にせず、すべてのことについて心を込めて丁寧慎重に励むように
相場より安いものが持ち込まれても、出所がわからないものは盗品と心得よ
誰であろうと宿を貸したり、物を預かったりするな
他人の仲介や保証はするな
掛け売り、掛け買いはするな
他人がどのようなことを言っても短気になって言い争うようなことはせずに、繰り返し詳しく説明するように
５．住友財閥とは
住友財閥（すみともざいばつ）は、現在の大阪府を発祥とする日本三大財閥の一つで、現在の住友グループです。世界で最も古い歴史を持つ財閥です。
（１）始祖・家祖・業祖の3人がいる財閥のルーツ
桓武天皇の曾孫・高望王の22代目に備中守忠重が現れ、「住友姓」を称し、室町将軍に仕えたとされている。いわば、この武家である住友忠重が「始祖」ということになるのですが、住友家には、家祖と業祖と2つの創業者が存在します。
家祖といわれるのは、忠重から数えて8世にあたる住友政友で、この人が武士から僧侶となり、そののち還俗して京都で書籍と薬を商う「富士屋」を開き、商家・住友家を興しました。
業祖といわれるのは、政友の姉婿にあたる蘇我理右衛門で、この人は南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、天正十八年(1590年)京都に銅吹所を設けました。
のちにこの銅吹所が住友家の家業となったので理右衛門を業祖と崇めたのです。
政友には一男一女があり、一男・政以（まさもち）は父の商売「富士屋」を継ぎ、一女は政友の姉婿にあたる理右衛門の長男・理兵衛友以を養子に迎え、ここで「家祖」と「業祖」が結合しました。
しかも理右衛門の妻は政友の姉であるという密接な関係でしたが、この代でさらに両家の血が結合したことから、住友2代目は友以（とももち）が継ぎました。
元禄三年(1690年)、古代から中世にかけ難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適した大坂に進出し、上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設しました。
本店や住友家も同地区に移転し住友家の本拠地となりました。住友家は代々「泉屋」（＊）の商号で銅銀商を営むことになります。
（＊）住友の商標である「菱井桁」は、住友の屋号「泉屋」に由来します。
泉という字は、『孟子』によると、「原泉混混として昼夜を舎めず。科に盈ちて而る後に進み、四海に放る。本有る者は是の如し」とあるように、清冽な水が昼夜をわかたず滾々と湧き出て尽きない意味がありました。また、お金のことを「貨泉」あるいは「泉貨」と称したので、商人にとって泉の象徴でもある「井桁」は、非常に縁起のよい商標として一般的に用いられてきました。そのため、江戸時代の風俗屏風や絵画を見ると、暖簾のマークに「井桁」はたくさん見うけられます。
ところが、明治時代になると商標は、商家の「信用」を象徴する固有の権利として法律で認められるようになり、1884（明治17）年6月商標条例が公布されたのを機に、住友は政府に「
」という商標登録願を提出し、翌85年6月許可されました。
「菱井桁」だけでなく「住友」の名も商標としたのです。1913年（大正2年）4月には、正式に「菱井桁」の寸法割合を定め、商標を見ただけでも住友と識別 できるようにしました。
それが今日「住友井桁」として伝わり、住友各社で使用されています。「住友井桁」には、400年間住友の先人が脈々と築きあげてきた「信用」の精神が息づいています。
また、現在の三井住友銀行事務センター（大阪市中央区島之内1丁目）は「住友銅吹き所跡」に建てられています。
（２）江戸時代
住友2代目友以は先見の明があり、商売を大きくするには京都では狭すぎると、寛永元年に商業の中心になりつつあった大坂へ出張所を出し、寛永7年には本式に大坂淡路町一丁目に移りました。
ちょうど江戸時代に入るころで、銅は当時一大輸出品であり、住友の銅精錬業は大いに栄えました。これが住友財閥の起源です。
そして銅貿易に関与するようになり、その関係から糸、反物、砂糖、薬種等の輸入品を大坂・京都方面で売り捌くなど商業にも手をのばしました。そして得た利益で両替商を開業するようになりました。
住友2代目のあとを継いだ友以の五男・友信は住友吉左衛門と名乗り、秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、幕府御用の銅山師となって日本一の銅鉱業者へと発展させました。
一方で友以の末子の友貞は前述の両替商を大坂と江戸で開始しています。これが寛文2年（1662年）のころで住友家は江戸時代前期において鉱業と金融業を握るコンツェルンを確立し、慶応初期には住友は、日本の四大資産家の1つにあげられていました。
ちなみに三井家が江戸に進出し「越後屋呉服店」を開いたのは延宝元年（1673年）で住友家より10年遅れてのことです。
幕府御用達となった友信以来、住友家当主は代々吉左衛門を名乗ることになりますが、なんといっても住友財閥の大躍進の基となったのは、2代目吉左衛門友芳が元禄4年（1691年）に開発した別子銅山（現在の愛媛県新居浜市）によってです。
この別子銅山は昭和48年（1973年）に閉山されるまで、282年間にわたり銅を産出し続け、総産出量は銅地金として75万トンにおよび、住友のドル箱となりました。その功績を称えた住友家では、この友芳を「中興の祖」としています。
（３）明治時代
友以・友信・友芳の三代を通じて江戸期の住友家は興隆期を迎えましたが、やがて明治維新を迎えるとき、一大危機に遭遇します。
幕府のすべての決定と特権を廃止した新政府の法令によって、土地所有権と有用鉱物の採掘権は切り離されました。
慶応4年1月の薩摩藩による大坂鰻谷の銅蔵閉鎖、同年2月の土佐藩による別子銅山の差し押さえの異常事態となり住友は鉱山および銅蔵にたいする統制力を失いました。
銅山は幕府の財産であったために、銅蔵の莫大な銅備蓄は差し押さえられました。その対応を一歩誤れば、住友の経営は行き詰まることが必至でした。
住友家の番頭の広瀬宰平がその難局を乗り切り、住友の大阪本店における経営の実権は老分の鷹原源兵衛、支配人の今沢卯兵衛から広瀬の手に移り、広瀬は翌年の明治2年1月、「諸事更新」の方針を打ち出しました。
広瀬のこうした企業者活動の基調には、ひとつは家業経営の再建や、その近代化を意図するところがありましたが、それと同時に、国益志向性の強い経営理念がみられました。
広瀬は別子銅山の関連事業を中心として経営の多角化を進めました。神戸における銅売捌出張所（明治4年）大阪富島町での並合業（倉庫業と金融業との兼営）の開始（明治6年〜7年の頃）、別子銅山の飯米確保のため大阪島屋新田・恩貴島新田の経営（明治11年）、京都・滋賀での製糸工場の設立（明治13年・20年）大阪製銅の設立（明治14年）、関西貿易社の創設（同年）、大阪商船の設立（明治17年）、神戸での再製茶業の開始（明治21年）、福岡県の庄司炭坑・忠隈炭坑の買収（明治26年・27年）などが相次いで実施されました。こうした多角事的事業経営を支えたのは、いうまでもなく別子銅山の経営でした。
明治15年1月、住友家では、伝統的家業経営から近代企業経営へと大きく転換していく中で、当時住友家総理人であった広瀬宰平は、第12代家長住友友親の命を受けて、「住友家法」を制定しました。
これは本店重任局の田辺貞吉を中心として編集事業が進められていたもので、全編十九款一九六カ条から成る詳細な規定となっていました。
この家法では住友の伝統精神が明示されるとともに、明治維新の大きな転換期に対処するための組織や方法が具体的に記載されています。
1891年（明治24年）10月、それまでの家法は「住友家憲」（全十四ヵ条から成る）と「住友家法」（第一編十七章・第二編六章から成る）とに分けられ、家憲では家長の職責が規定され、また家法においては事業運営の方法が法制化されました。
これによって、「三井の番頭政治」「三菱の独裁政治」に対して住友の「法治主義」という特色が出来上がりました。また「営業要旨」として家法の冒頭に二つの条文に分けて掲げられています。
第1条 我営業ハ信用ヲ重ジ、確実ヲ旨トシ、以テ 一家ノ鞏固隆盛ヲ期ス
第2条 我営業ハ時勢ノ変遷、理財ノ得失ヲ計リ、弛張興廃スルコトアルベシト雖モ、苟モ 浮利ニ趨リ、軽進スベカラズ
（４）明治時代以降終戦まで
明治以降の住友の経営は、広瀬をはじめとする大番頭（総理事）にまかされ、以後伊庭貞剛（第2代総理事）、鈴木馬左也（第3代総理事）といった名総理事に恵まれ、銀行、倉庫、保険など多方面に進出しました。
その一方で住友家当主は、持ち株会社住友合資、住友本社の代表となり、「君臨すれども統治せず」といった経営分離の方式を貫き、次第に経営の中心からは身を引いて財閥統合のための象徴的存在へと変わっていきました。
（５）財閥解体
終戦時に住友本社が投資していた会社は120社におよび、これらの会社の公称資本金総額は100億円にのぼる規模でした。もっとも住友本社の持株比率が10%を超えるもの（いわゆる直系、準直系、特殊関係会社）に限定すれば、内外地合わせ29社でした。
しかし住友財閥の最大の特色は、第一に重化学工業中心であったこと、第二に商業部門をもたないことにありました。資本投下が金属工業・機械工業・化学工業・鉱業などに集中しており、繊維工業や商業部門への投資は皆無でした。
住友本社の重化学工業部門の払込資本金比率は87%におよび、圧倒的重化学工業財閥の圧倒的勢力を示しています。そして重工業財閥として、直系の生産会社はすべて軍需会社の指定を受けていました。
住友にとって敗戦は幕末維新期以来の危機でした。軍需工場として膨張しきっていたうえに、主力工場は空襲で壊滅的打撃を受け、しかも荒廃と混乱のなかで、民需転換は容易に望めなかったからです。
1945年（昭和20年）8月、住友では、日本の敗戦が決定的になると、本社事務所の疎開先である京都衣笠の別邸に本社の課長以上の者を集め、戦後対策の検討を始めました。
そこでの中心議題は、戦後復興、事業転換方策、人材離散を防ぐ方策などでした。9月になって、これらの問題や財閥解体などに対処するために次の五原則を定めました。
・拡張しきった各方面の事業の収拾をはかるとともに、人材の離散を防ぎ、それぞれにできるかぎり仕事を与える。そのための新事業を企画する。
・海外引揚者とその家族の援護を十分にする。
・住友本社と住友各社の債権者にできるかぎり誠実に対処する。
・住友の全事業をできるだけ滅ぼさずに転換し、将来民族と国家の繁栄につながるようにする。
・極力累を住友家に及ぼさない。
ついで、9月10日と9月11日の2日にわたって、各社幹部50名をまじえて「事業転換方策懇談会」を開きました。
本社側から戦後の一般情勢と本社解体の方針について説明、各社から復興のための方策と事業転換について報告がなされ、本社企画課が準備した新規事業計画案には、商事・製塩・水産・セメント・出版などの事業があがりましたが、商事会社設立のほかに種々の難点がありました。
このようにして住友では、商事会社の設立、化学工業の肥料生産への転化、金属工業の車輌工業への転化などの準備が進められました。
ちなみに、住友金属の場合は、全国18工場のうち大阪の車輌工場と尼崎のパイプ工場だけを残して、16工場を閉鎖、10万人の従業員を5千人に減らすという徹底した合理化をともなうものでした。
これは春日弘（当時社長）陣頭指揮の下による日向方斉（当時企画課長）の住金再建案として知られており、実際にそのとおりに断行されました。
10月初旬以来、住友とGHQおよび中央諸官庁との折衝が頻繁となり、10月5日、常務理事北沢敬二郎と監事大島堅造がGHQに出頭して経済科学局長レイモンド・C・クレーマーに会い、住友本社が単なる持株会社でなく現業部門をもつこと、住友家当主は日常の仕事に関与せず総理事が実権を掌握していること、住友家は政治に関係していなかったことなどを説明、当時戦犯のうわさのあった当主の立場を釈明しました。
10月18日、クレーマーは自ら大阪に来て、住友本社で総理事古田俊之助と会談しました。この席上クレーマーの質問は、当主住友吉左衛門の事業責任にも及びましたが、古田は敢然と無関係無責任であると答えました。
そして翌10月19日、住友本社理事会は自発的解体、すなわち本社の解体と傘下企業に対する統轄の廃止を決定し、家長の決裁を得ました。
住友が三井や三菱とくらべて解体に順応的にあった理由としては、監事の大島堅造が大内兵衛、田村幸策の両者とともにGHQの非公式顧問であって、情報が得やすかったことのほかに、安田財閥の自発的解体が後押しとなりました。
こうして住友では、早くも10月24日に本社・連系会社の全主管者を招集して次のように内示しました。
・住友本社を解散する
・住友本社の現業部門については農林業・鉱業部門は住友鉱業へ移管する。
・代表取締役住友吉左衛門、同古田俊之助以下住友本社の取締役・監査役は全員辞任する。
・上にともない住友系各社はそれぞれ自主独立の会社として事業の経営にあたる。
・住友系各社の社名中「住友」の名称はこれを避けることとし、逐次社名を変更する。
このようにして11月4日に日本政府から「持株会社の解体に関する覚書」が提示され、これを承認する形でGHQからこの件に関する覚書が発せられました。これによって持株会社整理委員会を通じて財閥解体を実施するという具体的な方向が決定しました。
しかし、同委員会の発足が遅れたので、住友では法律上の解散に先立って事実上の解散を行うことを決め、1946年（昭和21年）1月21日の臨時株主総会で役員の更迭をおこない、解体処理にあたる役員だけを残して、古田総理事以下主要役員は一斉に辞任しました。
ここに住友本社の傘下企業に対する統轄は完全に消滅し（法律上は2年後）住友の歴史は一応ここで断絶することになりました。
（６）財閥解体後から現在まで
財閥解体後の1949年（昭和24年）、住友各社の協力関係を維持するため、住友直系12社の社長によって構成される白水会が設立されました。
結成当初、白水会は秘密会でしたが、1950年代前半にはその存在を明らかにしました。「結束の住友」と言われるように、住友グループは戦後の混乱期に三井・三菱の他財閥に先駆け、いち早く社長会による集団指導体制を確立し、連帯意識の統一に成功しました。
2001年に、グループの中核・住友銀行が三井グループの中核銀行（さくら銀行）と合併して三井住友銀行が誕生したことに伴い、金融面では三井住友フィナンシャルグループが誕生し、他業種でも住友系と三井系の企業の合併や業務提携が相次ぎました。
もっとも、旧住友財閥系の企業からなる住友グループ全体の売上高は約60兆円に達し、これは日本のGDPの約10%を占める規模です。また、住友不動産は、住友家の不動産資産を譲り受けてスタートしたことから、住友の本流を受け継いでおり、旧住友本社の資産を住友商事が引き継いでいます。
前述のとおり、住友財閥は「組織の三菱」「人の三井」に対して「結束の住友」と呼ばれます。この結束力が如実に世に示されたのが安宅産業の破綻時です。
このとき、創業者が社費で購入した美術品は財産処分の一環として放出される予定でした。しかし当時の住友銀行頭取であった磯田一郎がせっかくの美術品が国内外に分散流出するのを惜しみ、銀行の一存ではこれを阻止することができなかったため、住友グループ各社から寄付を募り、住友の結束力で見事に放出を防いだ（東洋陶磁美術館の「安宅コレクション」）のでした。
６．住友財閥系列の主要企業
・三井住友銀行
・住友金属工業
・住友化学
・住友商事
・住友電気工業
・日本電気（NEC)
・住友金属鉱山
・住友重機械工業
・住友林業
・住友不動産
・住友生命保険