日曹コンツェルンの創業者中野友禮とは?電解ソーダ法を開発し、芋づる式事業展開を行った。

フォローする



中野友禮

韓流ドラマを見ていると、よく「財閥」の話が出てきますが、日本にも戦前は「財閥」が存在しました。

1.日本の財閥

(1)財閥とは

「財閥」とは、第2次世界大戦終結までの日本における同族支配によるコンツェルン型の巨大な独占企業集団のことです。

つまり、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態のことです。

簡単に言うと、大きな財力を持ち、一族・系列でさまざまな分野の企業を独占するような大企業ということになります。

第2次世界大戦後、財閥は解体されましたが、実質的には三井系、三菱系、住友系、安田系などが存続しています。

(2)日本の財閥

日本の財閥の中でも特に規模が大きい3つの財閥(三井・三菱・住友)を、「三大財閥」と呼び、三大財閥に安田財閥を加え、「四大財閥」と分類します。

「四大財閥」を含めて「十大財閥」(*)「十五大財閥(**))と呼ばれる財閥もあります。

(*)十大財閥(「四大財閥」を除く)

・鮎川財閥(創業者: 鮎川義介)

・浅野財閥(創業者: 浅野総一郎)

・古河財閥(創業者: 古河市兵衛)

・大倉財閥(創業者: 大倉喜八郎)

・中島財閥(創業者: 中島知久平)

・野村財閥(創業者: 野村徳七)

(**)十五大財閥(「十大財閥」を除く)

・渋沢財閥(創業者: 渋沢栄一)

・神戸川崎財閥(創業者: 川崎正蔵)

・理研コンツェルン(創業者: 大河内正敏)

・日窒コンツェルン(創業者: 野口遵)

・日曹コンツェルン(創業者: 中野友禮)

2.日曹コンツェルンの創業者中野友禮とは

中野 友禮(なかの とものり)(1887年~1965年)は、中野式食塩電解法の開発を契機に日曹コンツェルンを築いた実業家です。

(1)生い立ちと少年時代

中野友禮は、福島県大沼郡川西村(現:三島町)西方の旧会津藩士神尾彦之進の二男として生まれましたが、幼時に中野家の養子になりました。

旧制会津中学校(現:福島県立会津高等学校)を卒業後、旧制一高の臨時中学校養成所に進みました。

(2)中野式食塩電解法(電解ソーダ法)を開発

臨時中学校養成所卒業後、1908年(明治41年)に京都帝国大学理学部化学教室助手となり、中野式食塩電解法(電解ソーダ法)を開発特許を得ました。

こうして彼は、わが国の電解法ソーダのパイオニアとなりました。

(3)日本曹達を設立

1915年(大正4年)、その特許をもとに磯村音介の程ヶ谷曹達(ソーダ)工場で技師長に就きました。

しかし彼はこの技術を基にして、1920年(大正9年)に独立し、日本曹達を設立して、苛性ソーダ、さらし粉の生産を開始しました。

そして、会社は第1次世界大戦による不況の中、順調に業績を伸ばしていきました。

(4)「芋づる式」事業展開で日曹コンツェルンを築く

さらに彼は、電解ソーダの副生物から次々に新規製品を生産していきましたが、満州事変を契機に、徐々に軍事色の強い製品も生産するようになりました。

技術の神様」たる彼は、苛性ソーダ、さらし粉、電気亜鉛などからしだいに一大電気化学コンビナートを発展させ、また巧みな株式操作をも駆使して、ほぼ3197年(昭和12年)ごろまでに重化学工業から発展した新興財閥の一つたる日曹コンツェルンを築き上げるに至りました。

彼は「芋づる式」と呼ばれる事業展開で、無機化学から有機化学、人絹、金属精錬、鉱業、と傘下企業を増やしました

(5)組織内に金融機関を持たないのが弱点の新興財閥

1940年(昭和15年)までに傘下企業は42社に増え、日曹コンツェルンと呼ばれました。しかし、この急激な成長に会社の資金は枯渇し、組織内に金融機関を持たない新興財閥である日曹コンツェルンは、日本興業銀行などの国家資金と結び付かざるを得なくなりました。

(6)業績悪化の責任を取って社長退陣

また、日本が中国との戦争に泥沼化し、国内の株式が低迷する中、急激に増やした傘下の企業の中にも不採算になる会社が出始め業績は悪化していきました。

しかし、この苦境の中でも陸軍からの軍需物資の増産要請があり、銀行からの融資を取り付ける必要に迫られました。そこで、融資と引き換えに彼は1940年(昭和15年)に社長から退陣しました。

日本曹達を追われた彼は、1942年(昭和17年)政府機関の企画院第一部第一課長の迫水久常の要請で、研究機関を綜合したのちの「調査研究連盟」を作るよう要請されました。

彼は「政府の機関にただ乗るというのでは面白くない」と考え日曹人絹パルプから有馬登良夫を呼び寄せて、彼を企画院に送り込み、迫水の幕下に加えました。

ちなみに迫水は有馬登良夫と同じ鹿児島県出身で、のちに衆議院議員、参議院議員となっています。

(7)財閥解体

戦後、1945年(昭和20年)に日曹コンツェルンはGHQの指定する「十五財閥」に数えられ、財閥解体されました。

(8)晩年と死去

彼は戦後製塩事業に着手しましたが、さしたる成果は挙がらず、晩年は失意のうちにありました。

1949年(昭和24年)、彼は最初の脳溢血に襲われます。1965年(昭和40年)12月1日に激しい脳溢血に倒れ、そのまま意識をとり戻すことなく10日に78歳で死去しました。

3.中野友禮の名言・語録

戦災とCO2増加、そして温暖化」説・中野友禮

警句のような名言は見当たりませんでしたが、彼が唱えた「戦災とCO2増加、そして温暖化」説というのが、ダイヤモンドオンライン(2021/8/25付に掲載されていましたので、ご紹介します。

ソーダ工業――アルミニウムなど金属の精製に使われたり、製紙業ではパルプの溶解や漂白、化学繊維やせっけん・洗剤の原料として、あるいは上水道・下水道や工業廃水の中和剤など多様な分野で用いられる苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)や、水の殺菌・消毒などに使われるさらし粉(次亜塩素酸カルシウム)、ガラスの製造原料となるソーダ灰(無水炭酸ナトリウム)……。このような幅広い基礎工業薬品を製造するソーダ工業は国内産業になくてはならない分野である。

日本のソーダ工業は、1914年の第1次世界大戦までは多くを輸入に頼っていたが、大戦景気でソーダ製品の需要が膨らみ、参入が相次いだ。京都帝国大学理学部で中野式食塩電解法(電解ソーダ法)を開発し特許を取得した中野友禮(1887年2月1日~1965年12月10日)が、20年に設立した日本曹達もその一つだ。しかし、18年の終戦後は反動で戦後恐慌が発生。船出は決して順調ではなかった。それでも中野はソーダ類だけでなく非鉄金属、製鋼、染料、人絹パルプ、油脂工業など多角化を展開し、31年の満州事変以降は軍需産業の一角として拡大、日曹コンツェルンと呼ばれる財閥グループに成長させた。

第2次世界大戦後、日曹コンツェルンはGHQ(連合国軍総司令部)の指定する15財閥に数えられ、解体されて中野は日本曹達を追われる。一方「ダイヤモンド」誌は、東京大空襲による社屋焼失で45年4月11日号をもって半年間の休刊を余儀なくされていたが、45年11月に復刊を遂げた。「復興号」と題した同号から中野が「これからの事業」という連載を開始している。連載はその後、「産業科学」「科学随想」などと題名を変え、実に55年まで10年間続いた。

今回紹介するのは、二酸化炭素と地球温暖化をテーマに書かれた46年8月21日号の記事だ。中野の記事によると、終戦直後の当時にはすでに、二酸化炭素の増加で温暖化が進んでいることが指摘されていたようだ。地球の歴史において二酸化炭素の増加は火山活動によるものが大きいが、「火山のほかに、生物の呼吸、燃焼、有機物の発酵、酸化に加うるに、人類の工業活動による石炭の燃焼があり、昨年のごとき戦災には、大火災があったりして、大分炭酸ガスが増加する」と、中野は人為的な影響を指摘する。そして「子供のときより暖かくなったような感じの人が多いだろうし、確かに氷山は減じたようである」という。

「子供のときより暖かくなったような感じ」を終戦直後の人々が持っていたという記述は、なかなか新鮮な発見である。この翌週の記事でも、中野は二酸化炭素について触れているので、次回も続けて紹介しよう。(敬称略)(ダイヤモンド編集部論説委員 深澤 献)

4.日曹コンツェルンとは

日曹コンツェルン(にっそうコンツェルン)は、中野友禮が1920年日本曹達を設立したことによって生まれた昭和期の新興財閥で、「十五大財閥」の一つです。

中野友禮が京都帝大助手時代に食塩電解法によるソーダ製造に成功し特許を取得しました。その技術を元に1920年、日本曹達株式会社を設立しました。

好景気の中、株式公開の資金を元にソーダ生産企業を傘下におさめていき、「芋づる式」に事業を拡大していきました。

しかし、1930年代後半には急速な成長による組織の未整備、借入金の増大などで業績が悪化しました。

中野は退陣し、政府主導による事業統合などにより事実上解散しました。敗戦後、GHQの財閥解体の指令により正式に解体されました。

5.日曹コンツェルン系列の主要企業

・日本曹達

・大平洋金属

・興人(三菱商事グループ)

・日曹金属化学

・日曹油化工業(丸善石油化学グループ。現在は丸善石化に合併)

・三和倉庫(日本曹達グループ)

・三菱伸銅(三菱系列・現在は三菱マテリアルに合併)