＜2020/2/5追記＞
ＷＨＯのテドロス事務局長の「新型コロナウイルス肺炎」（COVID-19)についての「露骨な中国寄りの発言」も、とても気になるところです。
現在の国際連合は、日本にとって何かと問題が多いようですが、これを理解するためには、国際連合発足の歴史を振り返ったり、国連憲章の敵国条項・常任理事国・拒否権・国連分担金・ＰＫＯ活動について、よく知ることが不可欠だと思います。
国際連合とは一体何でしょうか？一般には「国際平和のための機関で、本部はアメリカのニューヨークにある。常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国のアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国で、拒否権を持っている」という程度の認識ではないでしょうか？
しかし、私は、国際連合という組織は、極論すれば今の日本にとって「金食い虫」であるだけで「日本の国益には何の役にも立たない組織」だと思います。
暴論のように思われるかも知れませんが、順を追って考えて見ましょう。
１．国際連合発足の経緯と「敵国条項」
国際連合は、もともと第二次世界大戦の戦勝国（連合国）が母体となって発足した組織です。そのため、国連憲章53条には、「第二次世界大戦で枢軸国側に立った国（特に日本とドイツ）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかず、強制行動が取れるという規定があり、107条では、「旧敵国に対する行動については、国連憲章に拘束されない」とされています。「勝てば官軍負ければ賊軍」という訳です。
この2条と「敵国」という言葉を含む77条は「敵国条項」と呼ばれており、「国連憲章改正の際には削除する」という決議が採択されていますが、戦後73年経っても、いまだに削除されていません。憲章改正には、常任理事国5カ国を含む加盟国3分の2以上の批准が必要ですが、積極的に改正しようという動きはありません。
それどころか、旧ソ連は、日ソ平和条約交渉において、北方領土領有の根拠として107条を上げており、現在のロシアのラブロフ外相もたびたび「敵国条項」を援用しています。
中国も、2012年国連の場で、尖閣諸島をめぐる問題に関して、「第二次大戦の敗戦国が、戦勝国中国の領土を占領をするなどもってのほか」と、敵国条項を上げて、全く根拠の無い主張を展開しています。
２．「常任理事国」の問題
第二次世界大戦の戦勝国（連合国）であるアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国が、ずっと「常任理事国」で、日本は、12回も「非常任理事国」になっていますが、「常任理事国」にはなっていません。多分、この国際連合の組織では、永遠になれないでしょう。
３．「拒否権」の問題
上記の常任理事国には、「拒否権」というとんでもない「特権」が与えられています。これでは、公平な民主的組織と言えません。
そのため、アメリカ・イギリス・フランスなどの「自由主義陣営」とロシア・中国などの「共産主義陣営」とが対立する場面（最近では、北朝鮮への制裁決議や、シリア制裁決議があります）では、必ず「拒否権」が行使され、制裁が「尻抜け」になってしまいます。
したがって、「安全保障理事会」はずっと、「機能不全」に陥ったままです。
４．「国連拠出金」の過大な負担の問題
もともと第二次世界大戦の戦勝国（連合国）が母体となって発足した組織ですから、「国連拠出金」は常任理事国の5つの国が主に負担して、日本のような常任理事国でない国は、「寄付」のように付き合い程度の負担でよいはずです。
ところが、実際には、拠出金ランキングは、1位アメリカ（22％）、2位日本（9.7％）、3位中国（7.9％）、4位ドイツ（6.4％）、5位フランス（4.8％）、6位イギリス（4.5％）、7位ブラジル（3.8％）、8位イタリア（3.7％）、9位ロシア（3.1％）、10位カナダ（2.9％）です。
何と、アメリカ以外の常任理事国は、全て日本よりも拠出金が少ないのです。世界第二の経済大国の中国すら3位で、ロシアに至っては9位という体たらくです。日本がいかに「分不相応な負担」をさせられているか一目瞭然です。
なお、2018年の「分担割合の見直し（3年に1回の見直し）」で、2019年～2021年については、世界第二位の経済大国の中国がようやく2位の拠出国になりましたが、中国は今までは「発展途上国」という「逃げ口上」で応分の負担を逃れていました。
５．「ＰＫＯ（平和維持活動）」の無意味さ
本来、各国・各地域の紛争は、それぞれの国や地域で解決すべきものです。「難民」がよく問題になりますが、難民の出身国が対応すべき問題です。ところが「国際平和のため」とか、「人道問題」「人道支援」という美名のもとに、国連が乗り出して行きます。
アメリカは、「核兵器」を持ち「世界の警察官」を自認する国で、同じく「核兵器」を持つロシアや中国と「覇権争い」をしている国ですから、国際紛争に自ら乗り出すのも分からないではありません。
しかし、国連の「ＰＫＯ（平和維持活動）」に自衛隊が参加するのは、戦闘に巻き込まれたりする恐れがあるだけでなく、そもそも自衛隊の本来の任務に反しています。
むしろ、最近日本海の大和堆や武蔵堆付近で、北朝鮮・中国・韓国の漁船が、領海侵犯をしたり、ＥＥＺ域内への侵入をしたりするのを防衛する方に重点投入すべきです。
６．日本の領海・領土防衛強化の必要性
上記の日本海での3カ国の漁船の跳梁跋扈のほかに、中国は、尖閣諸島周辺に軍艦を航行させたり、東シナ海で軍用飛行場建設をしたりしています。韓国は竹島の不法占拠を続けています。ロシアは、北方領土の実効支配をさらに強めて、そこに軍事基地建設を進めています。
このように、日本の周辺国は日本の領海・領土を絶えず脅かしています。「現代の元寇」とも呼ぶべき状況です。
法律の言葉で、「権利の上に眠る者は、法の保護に値しない」というのがあります。日本は今まで、「寛容な態度」で、「事を荒立てないように」して来たのだと思いますが、「受忍限度」を超えているのが現実です。
このまま、黙認・放置すれば、「実効支配」により「領土が奪われてしまう」悲劇が起こりかねません。（もうすでに起こっているというべきでしょうか？）
特にロシアなどは、「日ソ不可侵条約」（日ソ中立条約）を破るという国際法違反を犯して、満州から北方領土に侵攻し、不法占拠したまま73年が経過してしまいました。北方領土にはロシアの建物や軍事基地が建設され、ロシア人の移住者や中国人も多く働いていると聞きます。
国後島と色丹島には、ロシア政府やサハリン州政府が絡むプロジェクトによって、大規模な中国資本が入り、二つの水産品加工工場が建設されているそうです。
安倍首相は、「2島先行返還」ということで交渉されるそうですが、「返還するが主権はロシア」という訳の分からない主張や、経済協力名目のお金だけ取られる「盗人に追い銭」のような日本が馬鹿を見ることにならないようにしてほしいものです。
７．日本のマスコミや野党の問題
日本のマスコミは、ロシア・中国・韓国の「不法行為」を問題にしたり、記事に取り上げることはほとんどありません。野党も同様です。
また、上に述べたような国連の問題点を指摘したりもしません。あたかも「国連は正義の味方」と頭から決めてかかっているようなところがあり、「国連拠出金」も当然の国際協力と考えているように見えます。
マスコミや野党には、「日本の国益を守る」という視点が欠けているようです。
８．国際連合から徐々に脱退する方が得策
現実には難しいことですが、「国連拠出金」の支払い拒否をしてはどうでしょうか？日本を敵視するような「憲章」があり、「連合国」だけが「拒否権」という特権を持つ組織は、日本にとって利益のない組織であり、この国連の体制を、日本にとって有利なように改革できないのであれば、極端な話ですが「脱退」も視野に入れても良いのではないかと思います。
アメリカのトランプ大統領は、2017年10月に「アメリカの同盟国であるイスラエルへの偏見が続いていること」などを理由として、ユネスコを脱退する宣言をしました。
ユネスコ加盟国の分担金の分担率は、2014年度で、1位アメリカ22.00％、2位日本10.83％、3位ドイツ7.14％、4位フランス5.59％、5位イギリス5.14％、6位中国5.14％と、日本が過大な負担を担わされています。
アメリカの脱退を好機として、日本は脱退はしないまでも、分担率の大幅引き下げ交渉に動くべきだと思います。また、国連人権委員会が、朝日新聞の「捏造記事」の誤った情報に基づいて行った「従軍慰安婦」に関する誤った報告書（「クマラスワミ報告書」と「マクドゥーガル報告書」）を「撤回」するよう、改めて強く求めるべきだと思います。
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