＜2020/10/13追記＞「GoToトラベルキャンペーン」の割引上限引き下げをめぐる混乱
10月1日から「GoToトラベルキャンペーン」に東京を追加しましたが、これは当初からそうすべきもので遅きに失した感もありますが、まずは本来の姿に戻ったと言えます。
「GoToトラベルキャンペーン」は本来、「1泊の旅行代金の35％分・最大14,000円を割引」するものです。しかし「じゃらん」など一部の大手旅行予約サイトが「利用者が集中したため、急遽割引上限を3,500円に引き下げる」という対応を発表したため、利用者に不安と混乱を招きました。
これは給付額の予算が上限に近づいたための対応のようですが、キャンペーン途中での変更は混乱を招くことは必定です。
赤羽国土交通大臣は、「遅くとも14日の午前中までに35％の割引支援を聞いている」と発表しました。国は割引額に差が出ないよう、追加の予算配分を決めたとのことです。
「GoToイートキャンペーン」では少額の料理の注文で実際の支払額以上の多額のクーポンをゲットする制度の趣旨に反するような「錬金術」が問題になりました。
農林水産省は当初「少額の料理での利用は問題ない。最低金額の設定などは店側が対応してくれるもの」と「民間への丸投げ」状態でしたが、その後「制度の不備」を認め、「付与ポイント未満の少額利用は対象外」とする方針を発表しました。
このように今回のキャンペーンは、ドタバタの混乱続きです。やはり最初の制度設計をきちんと行った上で、途中での「朝令暮改のような変更」は決してすべきではないと思います。
政府が7月22日から実施を予定している「Go To Travel キャンペーン」（Go To キャンペーンの目玉事業）について、一部の知事や市長から、コロナの感染拡大を懸念して「一部地域からの実施」や「実施の延期」の声が上がりました。
観光地でも「需要喚起の起爆剤」として歓迎する声がある一方、コロナの感染拡大を懸念する声もあり、「痛し痒（かゆ）し」の悩ましい状況のようです。
政府としては、観光地のホテルや店舗における感染防止策に万全を期した上で、予定通りキャンペーンを実施したい考えです。ただ、首相は「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」との発言もしています。
今回はこのキャンペーンについて考えてみたいと思います。
１．「Go To キャンペーン」とは
「Go To キャンペーン事業」とは、「新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを支援し、さらに需要を喚起するために行われる取り組み」のことです。
予算規模も約1兆3500億円と大きく、2016年に実施された九州ふっこう割（180億円）の75倍です。「ふっこう割」は災害によって旅行客が減少した地域の活性化のために行われたものですが、今回は日本全国を対象にしたこれまでにないものです。
「Go To キャンペーン事業」には、「Go To Travel キャンペーン」のほかにも、「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」がありますが、「Go To Travel キャンペーン」がメイン事業です。
「Go To Travel キャンペーン」の概要は次の通りです。
（１）キャンペーン期間
2020年7月22日～終了時期は未定（最長で2021年3月まで）
（２）キャンペーンの対象となる旅行（個人旅行の場合）と支援内容
旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に国内旅行の予約をした場合、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというものです。
①一泊二日以上の旅行（一泊一人あたり最大2万円分）
②日帰り旅行（一人あたり最大1万円分）
支援額の7割は旅行代金の割引で、残りの3割は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されます。宿泊代金の割引に限って7月22日から先行スタートしますが、「地域共通クーポン」の配布は9月以降に始まる予定です。
キャンペーン期間内の宿泊であれば、利用回数に制限はなく、旅行先での連泊日数にも上限はありません。
２．「Go To Travel キャンペーン」の進め方についての私の考え
私は、個人的には「Go To Travel キャンペーン」を予定通り実施すべきだと思います、
コロナの感染拡大のリスクはもちろんありますが、いつまでも「自粛」で動かなければコロナに感染するリスクは非常に減るでしょうが、中小企業の倒産や個人企業の廃業、またそれに伴う失業などで生活できなくなる人がどんどん増えて行くでしょう。その結果、日本経済全体が瀕死の状態になる恐れもあります。「延期」はかえって無用な委縮と混乱を招くだけのように思います。
やはり、コロナ感染対策を十分に取りながら、観光地への旅行の促進を含め、全国的に経済活動の再開・活発化を促進し、感染拡大状況を見ながら順次対応策を打って行くべきだと思います。
ウィズコロナの時代においては、「リスクはゼロにしなければならない」という「ゼロリスク信仰」は捨てて、「感染予防と経済活動との適切なバランス」を取って「ある程度のリスクは許容する」という「リスクテイク」の姿勢が必要です。
それに、多くの日本人は慎重で賢い行動を取る傾向があります。コロナが一向に収束せず、豪雨被害も続いている中、「Go To Travel キャンペーン」があるからといって、このキャンペーンを批判する人が心配するほど旅行客が観光地に殺到することはないと私は思います。