「Go To Travel キャンペーン」は予定通り実施すべき!

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Go To キャンペーン

政府が7月22日から実施を予定している「Go To Travel キャンペーン」(Go To キャンペーンの目玉事業)について、一部の知事や市長から、コロナの感染拡大を懸念して「一部地域からの実施」や「実施の延期」の声が上がりました。

観光地でも「需要喚起の起爆剤」として歓迎する声がある一方、コロナの感染拡大を懸念する声もあり、「痛し痒(かゆ)し」の悩ましい状況のようです。

政府としては、観光地のホテルや店舗における感染防止策に万全を期した上で、予定通りキャンペーンを実施したい考えです。ただ、首相は「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」との発言もしています。

今回はこのキャンペーンについて考えてみたいと思います。

1.「Go To キャンペーン」とは

「Go To キャンペーン事業」とは、「新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを支援し、さらに需要を喚起するために行われる取り組み」のことです。

予算規模も約1兆3500億円と大きく、2016年に実施された九州ふっこう割(180億円)の75倍です。「ふっこう割」は災害によって旅行客が減少した地域の活性化のために行われたものですが、今回は日本全国を対象にしたこれまでにないものです。

「Go To キャンペーン事業」には、「Go To Travel キャンペーン」のほかにも、「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」がありますが、「Go To Travel キャンペーン」がメイン事業です。

「Go To Travel キャンペーン」の概要は次の通りです。

(1)キャンペーン期間

2020年7月22日~終了時期は未定(最長で2021年3月まで)

(2)キャンペーンの対象となる旅行(個人旅行の場合)と支援内容

旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に国内旅行の予約をした場合、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというものです。

一泊二日以上の旅行(一泊一人あたり最大2万円分)

日帰り旅行(一人あたり最大1万円分)

支援額の7割は旅行代金の割引で、残りの3割は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されます。宿泊代金の割引に限って7月22日から先行スタートしますが、「地域共通クーポンの配布は9月以降に始まる予定です。

キャンペーン期間内の宿泊であれば、利用回数に制限はなく、旅行先での連泊日数にも上限はありません。

2.「Go To Travel キャンペーン」の進め方についての私の考え

私は、個人的には「Go To Travel キャンペーン」を予定通り実施すべきだと思います、

コロナの感染拡大のリスクはもちろんありますが、いつまでも「自粛」で動かなければコロナに感染するリスクは非常に減るでしょうが、中小企業の倒産や個人企業の廃業、またそれに伴う失業などで生活できなくなる人がどんどん増えて行くでしょう。その結果、日本経済全体が瀕死の状態になる恐れもあります。「延期」はかえって無用な委縮と混乱を招くだけのように思います。

やはり、コロナ感染対策を十分に取りながら、観光地への旅行の促進を含め、全国的に経済活動の再開・活発化を促進し、感染拡大状況を見ながら順次対応策を打って行くべきだと思います。

ウィズコロナの時代においては、「リスクはゼロにしなければならない」という「ゼロリスク信仰」は捨てて、「感染予防と経済活動との適切なバランス」を取って「ある程度のリスクは許容する」という「リスクテイク」の姿勢が必要です。

それに、多くの日本人は慎重で賢い行動を取る傾向があります。コロナが一向に収束せず、豪雨被害も続いている中、「Go To Travel キャンペーン」があるからといって、このキャンペーンを批判する人が心配するほど旅行客が観光地に殺到することはないと私は思います。