参院廃止・議員定数削減・公務員給与引下げを今こそ実現を!

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黒川検事長

1.野党の姿勢に疑問

令和2年1月20日に召集された通常国会は、コロナ問題対応のほかは、終盤の野党による「検察庁法改正案反対」だけが目立ちました。

「#検察庁法改正案に抗議」に多くの著名人や一般人がSNS発信で呼応して反対機運が高まり、マスコミの報道や世論調査の結果もあり、政府・与党が「今国会での成立見送り」を決定しました。

検察庁法改正法案

私は黒川検事長がどうなろうと、関心はありません。野党は「三権分立が壊れてしまう」と主張していましたが、「#検察庁法改正案に抗議」をSNSで発信した著名人たちは何を問題視し、危惧していたのか理解に苦しみます。

野党は、「国民の声で政治が変わった」と成果を強調していましたが、私はこのような野党の姿勢に疑問を感じます。

私はこれを見て、60年安保や70年安保の時、付和雷同した多くの学生デモ隊が「安保反対!安保反対!」というシュプレヒコールをしていたのを思い出してしまいます。

また、かつて日銀総裁人事で、財務省・大蔵省出身者の就任を頑なに拒否した民主党の態度も思い出します。2008年の福井俊彦氏(日銀OB)の後任の日銀総裁人事で、政府が提示した武藤敏郎氏(元財務事務次官)または田波耕治氏(元大蔵事務次官)の人事案が、民主党など野党が多数を占める参議院で否決されました。「日銀の独立性が確保できないというのが反対理由でした。そして結局白川方正氏(日銀OB)で決着しました。

しかしリーマンショック後のデフレからの脱却は出来ずに退任しました。「彼が失われた20年を生んだ」と辛辣な評価をする中原伸之元日銀審議委員のような人もいます。

2.野党は目先の法案反対よりも、本質的な制度改革を提起すべき

以下の改革提案は本来野党から出てしかるべきだとは思いますが、今の野党では出しそうもありませんので、自民党からでも提起してほしいものです。国民が本当に望んでいることをよく考えて政治に反映してほしいものです。

(1)参議院の廃止

私はかねてから「参議院は衆議院に屋上屋を重ねるもの』で、廃止すべき」と考えています。異論もあると思いますが、「ねじれ国会」や「タレント参議院議員」「汚職議員」などを見ていると、弊害の方が多いと思います。

身内の「身を切る改革」になりますが、ぜひ勇気を出して提案してほしいものです。

(2)政党交付金(政党助成金)の廃止

政党交付金政党助成金)」を受け取っていないのは、日本共産党だけですが、ほかの政党も受け取りを辞退するか、制度自体を廃止すべきではないかと思います。

「資金使途に制限がないため、高級料亭での飲食や情報提供者への謝礼などに流用されることも多い」「汚職等で有罪確定して公民権が停止されている者が代表者の政党にも支給される」「政党交付金はその年に使い切れず余った場合は国庫に返納することになっているが、返納されることは稀で、実質的に蓄財される」など、問題の多い制度です。

(3)議員定数の大幅削減

陣笠議員」など、数合わせのための議員が多すぎます。当選回数だけ重ねて能力のない議員が法務大臣や五輪担当大臣になったりして無能さを露呈し、辞任したことは記憶に新しいですが、このような「伴食大臣」を生まないためにも、思い切って議員の数を減らすべきです。

また議員報酬の削減や、各種特権の廃止も提起すべきです。

(4)一定年齢以上の公務員給与水準を引き下げること

日本の公務員給与は高すぎる

国家公務員の給与水準は「民間企業の水準を参考にした(と称する)人事院勧告」で決められていますが、「日本の公務員の平均年収の絶対額」は民間企業の平均年収をはるかに上回っており、「民間企業の平均年収対比」でも世界的に見て異常に高水準です。

しかも民間企業のサラリーマンの場合は50歳くらいをピークに大幅に給与が低下して行くのに、公務員の場合は定年まで上昇し続けるようです。

これは民間企業のサラリーマンが苦境に喘いでいる中、「公務員優遇」と言われても仕方がありません。定年を65歳まで延長するのなら、尚更のことです。

3.野党やマスコミの罪

現在の野党は、確固とした国家ビジョンを持っておらず、口先だけの「政権交代」を唱えているように見えます。

マスコミもその時々の出来事の表面的な報道に終始し、本質的な問題に切り込んでいません。そして「党利党略」しか考えていない野党の姿勢を批判することはありません。

NHKも、政府に批判的なコメントは時々ありますが、野党批判はあまり聞きません。ニュース番組のキャスターのコメントも、あまり意味のない上滑りな薄口コメント」のように感じます。

マスコミも野党議員も、「正義の味方」のように「困っている人の救済」「弱者に寄り添う」という言葉をよく口にします。彼らは自らは特権的で安全・安泰な地位にいながら「お為ごかし」に「いい人」のようなコメントや政府批判をしているように感じるのは私だけでしょうか?

<2020/5/22追記>

黒川東京高検検事長は、「賭けマージャン」を緊急事態宣言中に新聞記者としていたことが発覚して辞任しました。

その結果、安倍首相も「検察庁法改正」に意欲をなくしたようで、この改正案は廃案になりそうです。それは当然かもしれません。

なお、安倍首相が「民間企業が苦しいこの時期に、公務員の定年延長だけ先行するのはどうか」と考え直したことは評価すべきだと思います。上にも述べたように、野党がそのことの方をもっと問題視すべきだったと私は思います。