1980年代の日本の半導体産業の黄金期、半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、コンピューター産業や家電産業の競争力を支える重要製品とされました。
半導体不足を契機に戦略物資としての半導体の価値が再認識された現在も、その位置付けは全く変わっていません。ところが、黄金期から現在に至る過程では、産業のコメは、穀物の先物相場のように価格が激しく浮沈する不安定な市場に翻弄され、また、そこでの急成長をもくろむ新興勢力との競争に敗れ、日本ではいつしか半導体を厄介者であるかのように扱っていた時期がありました。
日本で半導体産業の再興が期待されるようになった現在でも、半導体という工業製品、さらには半導体産業の本質的な特性は変わりません。今こそ、かつて一時代を築いた日本の半導体産業がなぜ衰退したのか、キッチリと理解しておく必要があると思います。
１．日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にありました。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともあります。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもありました。
それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきました。
「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つでした。日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのです。
こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）です。
これは、トランプ大統領の登場を待つまでもなく、以前からアメリカは「アメリカファースト」だったことの証明です。また日本政府の弱腰は、戦後日本を占領したGHQによる日本人洗脳プログラム「WGIP」の呪縛とも言えます。
「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視しました。
1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めました。
1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求しました。1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのです。
２．時代は既に移り変わっていた
しかし、第二次協定の満期によって、日本がアメリカの圧力から解放されたときには、時代は既に激しく移り変わっていました。
80年代の全盛期、日本の半導体は総合電機としての自社のエレクトロニクスを高性能化させるサイクルの中で発展してきました。日立や富士通などの大型計算機はIBMに近づいており、他のハイテク製品の性能を高めるための半導体の開発は、アメリカを凌いでいたと言っても過言ではありません。
ところが1993年にインテルがマイクロプロセッサーPentiumを、 1995年にはマイクロソフトがPC用のOSであるWindows95を発売すると、世の中はワークステーション時代からPC時代に入り、いきなりインターネットの時代へと突入し始めました。
それまでのDRAMは供給過剰となって日本の半導体に打撃を与え（DRAM不況）、二度にわたる日米半導体協定によって圧倒的優位に立ったアメリカ半導体業界が進めるファブレス（半導体の設計は行うが生産ラインを持たない半導体企業）など、研究開発のみに専念する生産方式についていけませんでした。時代は既に設計と製造が分業される形態を取り始めていたのです。
当時の通産省が率いる包括的な半導体産業に関する国家プロジェクトは、分業という新しい流れについていくことを、かえって阻害した側面があります。
一方、バブルの崩壊なども手伝って、1991年ごろには日本のエレクトロニクス関係の企業は、半導体部門のリストラを迫られていました。
３．東芝技術者の「土日ソウル通い」：日本の半導体技術を「窃取した」韓国
リストラされた日本の半導体関係の技術者を韓国のサムスン電子が次々とヘッドハンティングしたことは周知の事実です。また2014年には、東芝のNAND型フラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に流出させたとして、東芝と提携している日本の半導体メーカーの元技術者が逮捕されたこともあります。
しかし、こんなものは実に「かわいい」レベルで、もっと凄まじい「窃盗まがい」のことが起きていました。
日本の半導体関係の技術者がリストラを控えて窓際に追いやられていた頃、技術者の一部は「土日ソウル通い」をしていました。
リストラの対象となった上級技術者たちのリストを入手した韓国は、水面下でこっそりと近づき、甘い誘いを始めたのです。
韓国では、「自分が培ってきた技術を評価してくれるだけでも自尊心が保たれ、心を支えることができる。おまけに１ヵ月に4倍ほどの給料が入るのだから行かないはずがない」というわけです。
これは「韓国政府がらみ」で、サムスン電子単独の行動ではなかったようです。
彼らは技術者を競わせて、そのときどきに最も必要な日本の技術者を引っ張って来ました。半導体も、どのようなハイテク製品を製造するかによって内容が変わってきます。古株技術者から吸い取れる技術を吸い取り終わると、「用無し」なので突然「解雇」するのです。
そのため、誰もが韓国側から「解雇」されまいと、より核心的で、より機密性の高い東芝技術を韓国側に提供したのです。
４．見るも無残な日本半導体の現状
アメリカの半導体市場調査会社IC Insightsの統計によれば、2017年の世界半導体メーカー売上高トップ10の第一位を飾っているのはサムスン電子で、あのインテルを追い抜いています。
2018年ではサムスン電子の前年比成長率は26％であるのに対し、インテルは14％と、インテルとの差を広げています。日本は１社(東芝)が辛うじて滑り込んでいるありさまです。
ファブレス（＊）半導体メーカーに至っては、日本勢は１社もトップ10に入っていません。
（＊）「ファブレス」とは、工場を持たない製造業。半導体業界などで、付加価値の高い開発・設計だけを行い、製造は外部に委託するメーカーのことです。
同じくIC Insightsが2018年初頭に発表した統計によると、2017年のファブレス半導体メーカー世界トップ10は、アメリカ６社、中国2社、シンガポールと台湾各1社となっており、日本の半導体メーカーの姿はありません。
ファブレス半導体トップ10の第７位はHuaweiのハイシリコン社ですが、Huaweiでさえ、ハイテク製品企業の研究開発部門を本社から切り離し、半導体の研究開発だけに特化できる会社としてハイシリコン社を立ち上げています。
日本は、これができませんでした。 総合電機が半導体事業を抱え込んだまま沈んでいき、分社化する決断と経営の臨機応変さが欠けていました。
そして韓国が虎視眈々と東芝を狙っていました、あの「狡猾さ」というか「窃盗まがいの逞しさ」に気づかず、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）に日本国内の10社以外に、なんとサムスン電子だけを加盟させて11社にし、サムスンの独走を許してしまったのです。
アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰しました。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないでしょう。
ただ、日本はアメリカの同盟国だったからこそ、抵抗できずに潰されてしまいましたが、中国の場合はそうはいきません。致命傷でも負わない限り、徹底して抵抗し続け、逆に強大化していく可能性(危険性？)を大いに孕んでいます。
今やっかいなのは、日本が、中国のハイテク製品メーカーに日本半導体を使ってもらおうと、政府丸抱えで必死だということです。特に半導体製造装置に関しては日本はまだ優位に立っており、中国は日本に熱い視線を送っています。
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