自民党総裁候補の河野太郎氏はどんな人物？政策や主張は？ワクチン供給でミス

＜2021/9/7追記＞河野太郎氏はTwitterのブロック機能を多用している？

河野氏は自身のTwitterアカウントで行っている他のアカウントに対するブロック行為について、「ブロック機能を使うことに問題はない」と見解を示しました。

Twitterでは7日未明から「#河野さんにブロックされています」というハッシュタグがトレンド入りしており、河野氏からブロックされているとする報告が続出しました。ブロックしたアカウントのツイートは自身のタイムラインに表示されなくなるため、自身への批判や国民の声に耳を傾けない行為では、などの指摘が相次いでいます。

会見では、ブロックを行う理由と、批判的な声に耳を傾けないという指摘への見解について、記者が質問しました。

河野氏は、「通りすがりに見知らぬ人を罵倒するということはやらないと思うが、SNS上ではそういうことがかなり頻繁に起きている」などと主張。ブロック機能を使うことについて「問題はないと思っております」と見解を示した上で、「ブロックされてもツイートを見ることは普通にできる」とも述べました。

さらに、「Twitter上の普通の会話をリアルのように一定の礼節を持ってやっていただければいいのかと思っております」とも語りました。

実は、私も河野さんにブロックされています。河野太郎氏は「批判的な意見には全く聞く耳を持たない」ということのようです。私としては何も変なことは言っておらず、その理由が全く分かりません。

１．河野太郎氏とは

58歳の河野太郎（こうのたろう）氏（1963年～　）は、ジョージタウン大学国際学部卒の衆議院議員（8期）です。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。

防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。

父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たります。

２．政策や主張

（１）経済・エネルギー

①小さな政府と大きな年金

「小さな政府と大きな年金」が持論です。国民年金は、消費税を財源として保険料を廃止する一方で、厚生年金は、民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張しています。

財政再建について「3%の経済成長は困難であり、2020年度までそれを前提とする試算はおかしい」としており、「高めの経済成長率を前提に議論しても、『絵に描いた餅』になるだけである」と述べています。

消費税増税に賛成で、軽減税率制には反対の立場です。

②規制緩和による競争原理

かつての自民党政権で実施された「手厚い保護」により競争原理が失われたと批判しており「国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要」と主張しています。

③同一労働同一賃金

雇用については「同一労働同一賃金」の実現や「新卒一括採用」廃止、「年齢差別」の禁止（履歴書の誕生日・年齢欄削除）を主張しています。「高度プロフェッショナル制度」にも賛成の立場です。

④原発反対派

⑤環境問題

環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張しています。

（２）外国人労働者受け入れ問題

①外国人労働者の受け入れ支持と従来の研修制度廃止を主張

外国人労働者の受け入れを一貫して支持していますが、従来の研修制度は「現代の奴隷制度」と批判し廃止を主張しています。

2008年自民党「外国人労働者問題プロジェクトチーム」事務局長として彼は、技能実習制度を廃止し、代わりに職種や能力を一切問わない単純労働者の就労を最長3年間認める「外国人労働者短期就労制度」を提言しました。入国手続きを大幅簡略化し、3年経過後の外国人を帰国させる担保を、受け入れ企業に丸投げする内容です。

②外国人労働者の受け入れ拡大を提言

2006年9月22日、法務省のプロジェクトチームの主査として、一定の日本語能力や、特定技能、日本企業との雇用契約などを条件に、外国人労働者の受け入れ拡大を提言する報告書をまとめています。

③移民を容認

2015年12月10日、労働力確保のための移民政策が必要であると主張しました。自民党は2016年3月に、外国人労働者の拡大と実質的な移民導入議論を開始、2019年に新しい在留資格特定技能が始まりました。

（３）行政

①公務員制度改革をはじめとする行政改革に熱心

公務員制度改革をはじめとして行政改革に熱心で、現在の官僚の在り方に対しては厳しい姿勢を取っています。特に外務省に対する非常に激しい批判者の一人です。

②無駄撲滅に熱心で事業仕分けにも意欲的

2008年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めました。

③ハンコの廃止

行政手続きにおける印鑑の廃止に前向きな姿勢を取っています。

（４）外交・安全保障

①自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観の定着に熱心

外務大臣就任から6か月経った2018年1月の外交所信表明において「人類が近代に創り出してきた自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観は、それを生み出し維持していくために、政府に、国民に様々な努力を要求します。国際社会にそうした価値観を定着させるために、我々は、必要な支援の手を差し伸べていかなければなりません」「日本としては、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理などの様々な側面における各国の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます」と述べています。

②中東外交に注力

中東外交に力を入れており、「日本が中東に関与しない方がリスクが大きい」と述べています。2019年4月末までの訪問先延べ100か国のうち20か国が中東でした。2017年9月には、「河野四箇条」として、「知的・人的貢献」「『人』への投資」「息の長い取組」「政治的取組の強化」を表明しています。

このような外交姿勢は、資源が不足する日本にとって、エネルギー資源に富む中東との関係が死活的に重要であるというのみならず、欧米各国を含む形で一神教的対立の舞台かつ国際的導火線となっている中東において、宗教的・歴史的な中立性を有する日本だからこそできる役割があるとの認識に基づくものであり、その到達点として、パレスチナ紛争を含めた中東和平促進への日本固有の積極的貢献（その結果としての日本の国益）をも見据えたものと評されています。

しかし、今回タリバンによるアフガニスタン制圧と親米政権崩壊によって、7000億円余りの日本の経済援助も水泡に帰し、この外交姿勢が誤りであったことが図らずも証明されました。

③日韓関係

日韓関係では、外務大臣就任期間中、日韓基本条約を覆す徴用工訴訟問題、日韓貿易紛争、日韓秘密軍事情報保護協定の破棄などが立て続けに起こり二国間関係の冷却化が進みましたが、韓国側のカウンターパートである康京和外相とは、二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合しており、携帯電話で話ができる関係にありました。

徴用工訴訟問題では、2019年7月に駐日大韓民国大使、南官杓と会談する中で「極めて無礼」という言葉を用いて大使を叱責しました。

④自衛隊のイラク派遣を批判

自衛隊イラク派遣を巡っては、特措法の成立には賛成したものの、派遣の基本計画が法律の要件を満たさないことや、日本国民への説明が不十分なことを理由に批判的な立場をとりました。日本国憲法や法律の根本に立ち返り、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきとしています。

⑤中国・ロシアとの関係

「日中関係を良好に保ち、中国の民主化促進に努める」としています。ロシアとも、共同経済活動が北方領土問題解決に繋がると考えています。

私はどちらも厳しい現実を直視しない「平和ボケ」の主張だと思います。もし仮に河野氏が首相になっても、この考えを捨てないのであれば、日本の国益を損なうことになると思います。

中国の習近平主席は、絶対に民主化を認めませんし、ロシアのプーチン大統領は北方領土をロシアのが第二次大戦で獲得した領土と考えており、返還は絶対にしませんし、日本から金を搾り取ろうとしているだけです。

⑥尖閣諸島問題

尖閣諸島を巡って中国との戦争の可能性を問われた際には「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と述べています。

しかし、これは尖閣諸島周辺の領海侵犯を日常的に繰り返している中国についての「極めて甘い希望的観測」で、アメリカに頼り過ぎは禁物です。日本の自衛隊が相当の犠牲払わない限り、米軍の支援は期待できないと私は思います。

（５）その他

①靖国参拝