「コロナ特需」で売上好調の業種は何か?風が吹けば桶屋が儲かるのことわざ通り

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風が吹けば桶屋が儲かる

今世の中は「新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)」の世界的感染拡大(パンデミック)で、外出自粛など不自由な生活を強いられている人が多いと思います。発信力のある著名人なども、「#Stay Home(うちで過ごそう)」とSNSで呼び掛けをしています。

また、都道府県知事から「営業自粛」を要請された店舗や企業は大変苦しい状況だと思います。特に百貨店、飲食・映画館・旅行・マッサージ・エステなどのサービス業は苦戦を強いられています。また「コロナ倒産」も今後増えて来るでしょう。

しかし、一方で「風が吹けば桶屋が儲かる」のことわざ通り、「コロナ特需」「コロナビジネス」で売上好調な業種もあります。従来の業態を転換して売上好調な店舗もあります。これは「禍を転じて福と為す」と言うべきかもしれません。

ただし、最近あちこちの「ドラッグストア以外の店舗」で「高額のマスク」が売られるようになったり、「ドラッグストアで品切れの体温計(転売禁止対象外)」が本来の価格よりはるかに「高額でフリマアプリや通販サイトで売られている」のが気になります。

マスクを買い占めていた転売ヤーが放出した分を仕入れたのか、個人事業者が中国から直輸入しているのか分かりませんが、不当に高い価格で販売しているのは明らかです。体温計も法の抜け穴を狙った買占めの疑いがあります。

日本政府には、このような不心得者が不当な利益を貪ることがないよう、厳しく取り締まってほしいものです。

「オイルショック」による「トイレットペーパー品薄騒動」を受けて1973年に公布された「買い占め及び売り惜しみ防止法」(正式名称:生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律)を発動して、マスクをはじめ消毒液、体温計、トイレットペーパーなどについても取り締まるべきだと私は思います。

1.「コロナ特需」で売上好調な業種

(1)生鮮品を主に扱うスーパー

コロナウイルスの流行で外出が控えられ、自宅での調理機会が増えたことで生鮮食品の消費が増えたというのが売上好調の理由です。

(2)医薬・衛生用品を扱うドラッグチェーンストア

マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーの需要爆発で、まさに絶好調です。

(3)コンビニ

(4)宅配サービス

ウーバーイーツ

「宅配専門のピザ店」や、「多くの飲食店からの配達を請け負う業者」(「ウーバーイーツ」や「出前館」など)、「宅配サービスも行うスーパー」、「宅配も始めた飲食店」などです。

(5)テレワーク関連業者

ズーム

Web会議サービス「Zoom」の運営会社であるアメリカの「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」などです。「Zoom」の利用者は、コロナ禍の前に比べて20倍になったそうです。

ほかにも「Skype」の運営会社であるアメリカの「マイクロソフト社」、「シスコテレワーク」の運営会社であるアメリカの「シスコ」などがあります。

(6)ゲームソフト販売業者

任天堂スウィッチ

Nintendo Switch向けソフト「あつまれどうぶつの森(パッケージ版)」などのゲームソフトの売れ行きも好調なようです。これは休校と外出自粛要請で1日中自宅で過ごす子供が多くなったためです。

(7)通販サイト

コロナ特需Amazon

外出自粛要請を受け、スマホやパソコンから様々な商品を購入する人が増えているためです。

(8)学習本「東大教授が教えるやばい日本史」

休校により1日中自宅で過ごす子供や孫のために、ゲームやYouTubeのようなエンタメコンテンツではなく、少しでも知識になるような本に触れさせたいという思いから、「東大教授がおしえるやばい日本史」(著者:本郷和人、発行:ダイヤモンド社)という本が売上げを伸ばしています。

この本は、「すごい」と「やばい」の独自の視点で歴史上の偉人たちを繙いて行く今までにない歴史本です。歴史上の人物がとても身近に感じられるほど解説漫画付きでわかりやすく構成されています。

同シリーズの「やばい世界史」も同様に売り上げを伸ばしているそうです。

(9)オンラインフィットネス動画サービス

「LEAN BODY」の新規登録ユーザーは大幅に増加しており、2019年10~12期に比べて、2020年1~3月期は約2倍になったそうです。

同社は4月11日から「令和版ビリーズブートキャンプ」の独占配信を開始しました。これは約15年前にブームを巻き起こした「ビリーズブートキャンプ」のリバイバル版です。在宅勤務によって運動不足に陥った人に人気のようです。

(10)自転車販売業者

スポーツクラブの全面営業自粛に伴う「代替運動手段」としてや、電車通勤を避けようとする人が購入するなどの特需があるようです。

(11)テイクアウト比率の高いファーストフードチェーン

「ケンタッキー・フライド・チキン」チェーンを展開する日本KFCホールディングスの今年3月の売上は前年同月比108.2%増で、「モスバーガー」チェーンを展開するモスフードサービスも、同100.9%増と好調でした。

両社のデリバリーを含む「テイクアウト比率」は高く、KFCが7割、モスバーガーが6割です。店内で食べる「イートイン」よりも、「テイクアウト」が中心の「半分以上中食」という業態が幸いした格好です。

(12)室内運動器具

学校の一斉休校などで国民の間に「巣ごもり現象」が起き、「運動不足解消」のために、通信販売で健康器具を買う人が急増したということです。

2.従来の業態を転換して売上好調な店舗

(1)高級レストランが「持ち帰り」や「宅配」に業態転換

高級レストランがテイクアウト進出

アメリカのミシュランガイド星付きレストランが、相次いで「テイクアウト(持ち帰り)」や「デリバリー(宅配)」の分野に進出しています。

たとえばシアトルの老舗高級レストラン「キャンリス」は、現在「ミールキット」に注力しています。

日本でも、フレンチレストランや人気サラダ店、ハンバーガー店、一般の飲食店など多くの店舗が「予約受付」も使って「持ち帰り」販売に力を入れています。

(2)「飲食店向け」から「食品ロス削減の店」に転換したミニスーパー

これは、アウトレット食品専門ミニスーパー「iiMarket」(アイアイマーケット)です。人気の秘密は、全商品が廃棄処分直前の商品ですが、価格が通常の半値以下の安さだからです。「食品ロス」「SDGs(持続可能な開発目標)」などに関心を持つ人たちも引き付けているようです。

(3)「居酒屋」が「介護施設向け配食事業」に業態転換

仙台市青葉区の居酒屋「しあわせ一番町」の経営者は、4月で居酒屋を閉店し、昨年6月から昼の時間帯に始めていた介護施設などへの配食事業に一本化するそうです。

3.業態転換支援(新型コロナウイルス感染症対策)事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内の中小飲食店経営者を対象に、売り上げ確保に向けた新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動サービス」を始める人への「助成金」(上限100万円)の制度を設けています。



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