最近「SDGｓ」（持続可能な開発目標）という言葉をよく聞くようになりました。そしてSDGｓのロゴマークのバッジを国会議員などが付けているのをよく見かけます。
そこで今回は「SDGｓ」（持続可能な開発目標）について、わかりやすくご紹介したいと思います。
１．「SDGｓ」（持続可能な開発目標）とは
「SDGｓ（Sustainable Development Goals」とは、国際連合の持続可能な開発のための国際目標であり、17の「グローバル目標」と169の「ターゲット」（達成基準）からなっています。
なお「SDGｓ」は普通「エス・ディー・ジーズ」と読みます。「エス・ディー・ジー・エス」ではありません。
これは2015年9月の国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題する成果文書で示された2030年に向けた具体的行動指針で、2015年までの達成をめざしていた「ミレニアム開発目標」（MDGｓ）が継承されています。
２．17の「グローバル目標」とは
（１）貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
（２）飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
（３）すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
（４）質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
（５）ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー（社会的・文化的に形成された男女の違い）の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（力や権限を与えること）を図る
（６）安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
（７）エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
（８）働きがいも経済成長も
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間的な仕事）を推進する
（９）産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
（10）人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
（11）住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
（12）つくる責任、つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
（13）気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
（14）海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
（15）陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
（16）平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
（17）パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ（地球規模の協力関係）を活性化する
３．「SDGｓ」の問題点と課題
「SDGｓ」の17の「グローバル目標」は、一見理想的で申し分ないように見えますが、問題点と課題もあります。
前に「温暖化対策」や「プラスチックごみ問題」「自販機からのペットボトル排除」「レジ袋有料化」の記事にも書きましたが、私には日本がやっている努力が無駄で空しい徒労のような気がしてならないのです。
（１）問題点
①これらの課題を生み出している国々の指導者が、はたして素直に従ってこの目標の実現に努力するのか？
②どの国がリーダーシップを取って改善を進め、その経済的・金銭的負担をどこが負うのか？
③共産主義国家や独裁国家・覇権主義国家の指導者が軍事優先の姿勢を捨てるとは思えない
④抽象的・人道主義的な理想主義に走りすぎており、現実を直視した具体的目標ではない
⑤総花主義的で欲張りすぎな目標で、実現可能性の低いとなっている
⑥日本や欧米諸国に無駄で過大な経済的負担を負わせるだけの結果に終わる恐れがある
（２）課題
日本政府には、「お金をどぶに捨てる」ような無駄な経済協力はしてほしくないと思います。かつての「発展途上国への援助」で、汚職が横行したり、「独裁者や独裁者の妻の私腹を肥やした」ような失敗を繰り返してほしくありません。
コマーシャルベースに乗る投資を行うことによって「国益」の増進を図ってほしいものです。
ちなみに経団連は2019年度事業方針を「Society 5.0 for SDGs」としていました。経済界の前向きな取り組みにはぜひ期待したいものです。