＜2021/7/31追記＞緊急事態宣言による経済損失はオリ・パラ経済効果を上回る！
野村総研は「緊急事態宣言による経済損失はオリンピック・パラリンピック経済効果を大きく上回る」との試算をまとめました。
試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9,400億円としています。
さらに、東京都などでの期限延長を合わせると、「4回目の緊急事態宣言」による経済損失は2兆1,900億円に膨らむということです。
東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6,771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。
１．「人流抑制」はコロナ対策として効果なし
小池百合子東京都知事の造語かもしれませんが、最近「人流（じんりゅう）」という聞きなれない「新語？」をよく耳にするようになりました。
菅義偉首相もよく使っており、テレビの情報番組でも重要な「コロナ感染拡大防止対策」として取り上げられています。
「人の移動」を意味する言葉のようですが、どうも違和感があります。
それはさておき、この「人流抑制」は本当にコロナ対策として効果があるのでしょうか？私は「効果なし」だと思っています。
冒頭の画像にある「移動データと新規陽性者数」を見れば、人流と新規陽性者数とに相関関係はなく、コロナ対策としては効果がないことは明らかです。
２．東京・大阪での「百貨店への休業要請」継続は疑問
百貨店は社会生活に必要な業種であり、過去にクラスターが発生したこともないのに、東京・大阪では「百貨店への休業要請」を継続することになったのは残念です。
政府は、百貨店につき、「土日休業、平日は午後8時までの時短営業」を要請する方針ですが、これも東京・大阪の休業要請よりはましに見えますが、「人流と新規陽性者数とに相関関係がない」という結果から見ると根拠が全く不明です。
大阪での「テーマパークへの休業要請」や「イベントの無観客開催」継続も効果が疑問です。休業補償の支払いも嵩んで、「府民や国民の税金の無駄遣い」となるだけで、決して正常な姿とは言えません。
３．「酒類を提供する飲食店への休業要請」継続も疑問
様々な感染予防対策を実施している飲食店などの努力に冷や水を浴びせるような措置だと私は思います。もし「クラスター」が発生すれば、その店に対応すればよいだけの話です。
「ゼロリスク信仰」からかもしれませんが、「感染予防のために、酒類を提供する全ての飲食店に網をかけて休業させる」ようなやり方はやめるべきだと私は思います。
４．コロナ対策の「謎対策」「過剰対策」がいまだに多すぎる
前に「コロナの謎対策・過剰対策」の効果は？漫然と続けるより見直しが必要！」という記事を書きましたが、いまだに多すぎます。
５．何度も「緊急事態宣言」を発出・延長を繰り返すのは「謎対策」の最たるもの
前に「三度目の緊急事態宣言はコロナ対策のメリットより経済へのデメリットの方が大！」と「三度目の緊急事態宣言の「対策」には不可解なものや無意味なものが多い！」という記事を書きましたが、今回も今までの効果の検証や対策の見直しをほとんどせずに、漫然と「緊急事態宣言」の5月末までの延長を決めたように私は感じます。
これでは国民を「出口の見えないトンネル」に追い込むような愚策だと思います。感染の波（山と谷）が何度も訪れることは避けられず、「緊急事態宣言」の発出・延長で抑え込めると過信（盲信？）する専門家や政治家の方が間違っていると私は思います。
経済活動を平常ペースに戻した上で、「コロナを感染症2類相当から5類に変更」して医療体制を整備し、医療逼迫を解消するとか、海外からの入国を厳しく制限するなどの「水際対策の強化」のほかは各人に「マスク・手洗い・うがいの励行」「3密回避・換気の励行」を徹底する「営業自粛・時短営業・外出自粛等」の自粛なしの感染予防」の原点に帰る方が有効なのではないかと思います。
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