大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が8月4日、医療機関とともに記者会見を開き、「ポビドンヨード配合のうがい薬が新型コロナウイルスの感染対策に効果が認められる」という研究結果を発表しました。
１．「ポビドンヨード」配合のうがい薬がコロナ感染対策に有効と判断した根拠
コロナ軽症者に「うがい」を実施したところ、陽性頻度の低下が確認されたとのことです。
大阪府の宿泊療養施設の療養患者41人を対象に1日4回、「ポビドンヨード」によるうがいを実施したところ、「ウイルス陽性率の低下」が認められたとのことです。4日間で「うがいを実施していない人の陽性率」が40％までしか低下していない」のに対し、「うがいを実施した人の陽性率」は9.5％まで低下したとのことです。
大阪府と大阪市の会見は、「軽症者の陽性率の低下への効果」と「他者への感染拡大の抑制効果」の説明で、感染自体を予防するという内容ではありませんでした。そういう意味で、このうがい薬は治療薬でもありませんので、「過大な期待は禁物」だと思います。
政府・厚生労働省や医師会の反応は、「まだ症例が少ないので有効性の確認ができない。国として推奨できる段階ではない」「口の中にある有用な細菌まで根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちる恐れがある」「エビデンスが不足している」といった冷淡な反応でしたが、なぜ軽症者に積極的に試して、有効性を確認するように努力・協力する姿勢を示さないのか不思議です。
菅官房長官などは吉村知事が「いろいろと政府に物申す姿勢」を示したことが気に入らないのでしょうか？また、医師会は今まで「うがいを推奨してこなかった」というメンツがあるのでしょうか？
そういうつまらない感情的なしこりやメンツ争いは捨てて、コロナ軽症者の症状軽減の有望ツールとして病院で積極的に試すべきだと思います。それとも、軽症者に対しては、ほかに有効な治療法があるのでしょうか？
２．市内の薬局では早くも「ポビドンヨード」配合のうがい薬は品切れ状態
「ポビドンヨード」配合のうがい薬として知られる「イソジンうがい薬」は第3類医薬品で通販での取り扱いも認められています。
吉村知事・松井市長の会見を読売テレビの情報ライブ「ミヤネ屋」が伝えた直後に、大阪市内や大阪府内のドラッグストアには「ポビドンヨード」配合のうがい薬を求める客が殺到し、パニック状態になったようです。
私も妻から頼まれて、午後5時過ぎに高槻市中心部の薬局を3軒回りましたが、どの店も「本日、うがい薬は売り切れました。明日は入荷しません。発注はしていますが入荷時期は未定です」との回答でした。
店頭で購入できなかった人や仕事中で買い物に行けなかった人が、今後医薬品通販サイトで「ポビドンヨード」配合のうがい薬を注文することは間違いなく、注文が殺到する恐れは十分あります。
３．「ポビドンヨード」配合のうがい薬の「買占め・転売・売り惜しみ」の懸念
「マスク買い占め騒動」の時のような「訪日外国人（主に中国人）による買い占め」の懸念はありませんが、日本人による「転売目的の不必要な買い占め」や、「売り惜しみによる価格つり上げ」が起きる恐れはあります。
ただし、「イソジン」のような「ポビドンヨード配合のうがい薬」は「第3類医薬品」なので、「マスク」と異なり、許可なく販売することはできません。「フリマ」や「オークション」に出品することはできません。
なお、松井市長は、「うがい薬は増産体制が整えば、やがて品不足は解消する。マスク不足騒動のようなことにはならない」と断言していました。
マスクバブルは崩壊しましたが「アルコール消毒液の品薄状態」は今も続いているというのが私の実感です。厚生労働省は今月にも「マスク・アルコール消毒液の転売規制を解除する方針」のようですが、コロナが収束していない中、マスク・アルコール消毒液の需要が再び急増する恐れもありますので、転売規制解除は急がないでほしいと思います。
４．「ポビドンヨード」配合のうがい薬の使用上の注意点
（１）妊婦や授乳中の人、甲状腺機能障害のある人、ポビドンヨードでアレルギー症状が出た ことのある人は、特に副作用に注意が必要なので、使用する前に医師に相談すること
（２）絶対に飲み込まないこと
（３）15～30倍に薄めて使用すること
（４）あまりうがいをやり過ぎると喉を傷める恐れもあること