コロナ対応で今最優先すべきは、「指定感染症2類相当」から「5類」への変更!

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中川会長と尾身会長

現在コロナ対応としての「非常事態宣言」が、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に加えて、大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・福岡県・栃木県・岐阜県の11都府県に発出されています。

また、国会では「特措法改正案」の審議が行われ、「罰則規定」をめぐって与野党の論戦が繰り広げられています。

日本医師会の中川会長は相変わらず「医療崩壊」「医療壊滅」を声高に叫び、政府分科会の尾身会長も危機感を訴えています。

しかし私は、コロナの危機感を煽るだけの政府・国会や、日本医師会・政府分科会のコロナ対応とマスコミの報道姿勢にどうも違和感を覚えて来ました。

1.政府・国会のコロナ対応

野党は政府に「非常事態宣言」を出させることと「時短・休業補償」を付けさせることが目的のようになっており、政府は違反企業・事業者に過料を科したり入院拒否者や逃亡者に懲役刑を含む「罰則規定」を設けることに熱心なようです。

2.日本医師会の中川会長と政府分科会の尾身会長のそれぞれのコロナ対応

(1)日本医師会の中川会長

「日本医師会」というのは実質的には「開業医の団体」であって、「医師全体の代表」ではありません。

「日本医師会」の会員の構成は、開業医と勤務医が半々ですが、執行部の大半が開業医で勤務医の意見はなかなか反映されないのが現状です。

中川会長自身も「開業医」です。現在コロナが「指定感染症2類相当」で、開業医での対応は難しいことから当然と言えば当然ですが、「正義のミカタ」に出演した木村もりよ医師によると、中川会長の医院ではコロナ患者は一人も受け入れていないそうです。

私は以前から中川会長が記者会見で、あたかも「医師や病院全体の代表」であるかのように、「医療崩壊」「医療壊滅」を声高に叫ぶだけで、何ら具体策を打ち出さないのを不思議に思ってきましたが、「開業医の圧力団体」であるとわかれば、疑問は解けます。

(2)政府分科会の尾身会長

「政府分科会」の尾身会長は傘下の病院を持っており、コロナ患者を受け入れてはいますが、下の「コロナ患者受け入れ状況」(週刊新潮の記事より)の数字を見ると、決して積極的とは言えません。

尾身会長傘下病院のコロナ受け入れ状況

3.コロナ対応で今最優先すべきは、「指定感染症2類相当」から「5類」への変更

感染症区分

私はコロナという感染症に対する認識として、国際医療福祉大学の高橋泰教授の「コロナ新仮説」や京大・宮沢准教授の「目玉焼きモデル」の考え方が説得力があるように思っています。

それが極端だとしても、コロナによる「医療崩壊」や「医療壊滅」を本当に防ぎたいのであれば、コロナを「指定感染症2類相当」から「5類」へ変更して医療機関の負担を軽減し、受け入れられる医療機関を増やすべきだと思います。

安倍前首相も退任前に「コロナの感染症区分見直しの検討」を明言していましたが、菅内閣では検討されている様子は見られません。

医療関係者の方にも、そういう意見の方はおられるのですが、「少数意見」のためか、テレビなどのマスコミでもあまり取り上げられません。

東京大学名誉教授で、食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も次のように述べています。

感染者が欧米の数十分の一なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです。

感染者数がピークでも1日2千~3千人で済んでいる日本は、5万~20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数を比べれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフルどうよう5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは”死ぬ病気だ”という意識を国民に植え付けた専門家、テレビ、新聞のせいです。

私は、過去1年間の経験を踏まえて「コロナを過大に恐れず、冷静に大局的に見る」ことに加え、今の日本社会に蔓延する「ゼロリスク信仰を捨てる」ことも大切だと思います。

2020年12月8日に「全国保健所長会」も厚生労働大臣あてに「2類相当扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい」との「緊急提言」を送っています。

災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします。

感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症(2類相当以上)の運用を、すべての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を提案する。

2020年12月17日のテレビ朝日「報道ステーション」に出演した日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大氏は、明確に「新型コロナは指定感染症2類から外すべきであり、インフルエンザと同じ5類まで下げるべきだ」と主張しました。

濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、一度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして。

入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います。

ちなみに、上の日本医師会の中川会長のところでご紹介した木村もりよ医師も、「コロナを指定感染症2類相当から5類へ変更すべき」との意見です。

5類へ変更すれば、日本の医療機関の8割を占める民間医療機関(中川会長のような開業医も含めて)でも対応できるようになり、現在大病院の医師や看護師に過大な負担をかけている状態も改善が期待できます。

2類のままでは、勤務医や看護師を含む病院関係者、保健所の過大な負担が解消されないだけでなく、時短要請を受けた飲食店や納入業者、宿泊・観光業者だけでなく、運輸業や百貨店等あらゆる業種へダメージを与え続けるだけでなく、消費者である一般国民全般にも「出口の見えないトンネルの中にいるような閉塞感」を持たせるだけです。

マスコミの「コロナに偏重し、なおかつ危機感を煽るだけの表面的な報道姿勢」にも問題があるように感じます。



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