１．旧民主党政権時代の政権運営の汚点
2020/9/8に、国民民主党の前原誠司氏が「2010年9月に尖閣諸島沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国漁船船長の釈放を要求したのは当時の菅直人首相であった」ことを暴露して、立憲民主党の菅直人氏を攻撃しました。前原氏は民主党時代の菅直人首相のもとで外務大臣を務めました。
この暴露は、合流新党党首選を意識した立憲民主党の枝野候補への攻撃であり、国民民主党の泉候補への援護射撃だったと思います。しかし当時から、那覇地検が独自に「中国漁船船長の釈放」を決断できるはずはなく、「政府の差し金」であることは国民の誰の目にも明らかでした。
本来、那覇地検は「法に照らして厳正に対処する」のが当然で、「船長釈放などあり得ない話」でしたが、中国側の圧力に屈した民主党政権によって不当に捻じ曲げられた格好です。
今回、民主党政権当時の外務大臣が、総理大臣の「三権分立」に違反する行為を自ら認めた形であり、この野党政権がいかに「国民」や「国益」を無視した杜撰ででたらめな政権であったかを白日の下にさらしたものです。
菅直人元首相は「そのやり取りは記憶にない」と空とぼけていますが、これについては確（しっか）りと「説明責任」を果たすべきだと私は思います。9/8付けのツイッターは「白々しい言い訳」に聞こえます。
２．自民党総裁選や合流新党党首選は国民不在で、「国民・国益」の考え方がピンボケ
自民党の総裁候補も合流新党の党首候補も、「国民不在」で、「国民」や「国益」をどう捉えているのかピンボケで不満が残ります。
（１）どの階層の「国民」を政策の重点目標とするのかを明確にすべき
私は大多数を占める「中間層」を豊かにする政策を重点目標にすべきだと思います。
立憲民主党の枝野氏は相変わらず「一時的に消費税ゼロ」を主張していますが、これで国民の人気取りができると思っているのでしょうか？
「中間層」の国民が将来の経済成長や所得増加に希望が持てる経済政策や金融政策が不可欠だと思います。
（２）どのようにして日本の「国益」を守ろうとするのかを明確にすべき
GHQによる日本洗脳プログラム「WGIP」が、今も与野党政治家に染みついているのでしょうか？どうも日本の「国益」を考えている政治家が少ないように感じます。
私はアメリカとの同盟を強固にするとともに、欧州諸国と連携して、中国・ロシア・北朝鮮や韓国と毅然とした態度で対決する姿勢を鮮明にすべきだと思います。
特に信頼の置けない中国については、サプライチェーンの過度の中国依存脱却が不可欠で、日本への工場回帰を急加速すべきだと思います。尖閣諸島周辺での領海侵犯などには強硬に抗議するとともに、海上保安庁任せにせず自衛隊による日常的な警戒活動を行うべきで、習近平来日などは論外だと思います。
ロシアについても、北方領土問題で「第二次大戦によってロシアが四島領有権を取得した」という理不尽な主張を繰り返していますので、「カネをドブに捨てる」ような結果にならないよう、ロシアへの経済協力には慎重な姿勢で臨んでほしいと思います。
北朝鮮や韓国の身勝手な動きについても、毅然とした厳格な対応を望みたいと思います。
国際連合にも多くの問題があります。
食糧自給率の向上は喫緊の課題である一方、国際的な「温暖化対策」で、お金をドブに捨てるような無駄遣いがあります。
また、「動物愛護」という呪縛によって、人間の生活が脅かされたり、税金の無駄遣いが行われています。
それと、連日のマスコミ報道に影響されたのか「新型コロナウイルス肺炎」だけに過剰反応しているように感じます。コロナについては、「高橋泰教授の新仮説」や「重症者・死者数」「実効再生産数の推移」などもう少し実情を冷静に見極めてバランスの取れた対応が必要です。「ワクチンの安全性と有効性」についても慎重に判断しなければなりません。
新首相には、このような不合理を一つ一つ解決して日本の「国益」をしっかり守って行ってほしいと思います。
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