私は最近の社会風潮を見ていて、「今の日本の社会風潮は大きく誤っているのではないか？」と危惧しています。
今回は私が問題だと思う社会風潮についてご紹介したいと思います。それぞれの詳しい内容は「内部リンク先」の記事に書いておりますので、ご参照ください。
マスコミ・ジャーナリズム、映画・テレビ・音楽業界などについて門外漢の私が、あれこれ言うのは「犬の遠吠え」のようなものかもしれませんが、関係者の皆さんにぜひご一考頂きたいものです。
１．日本のマスコミ・ジャーナリズムの風潮の問題点
（１）新型コロナ関連報道に重点を置き過ぎている
2019年12月の武漢での「新型コロナウイルス肺炎（COVID-19)」発生以来、連日のようにニュースだけでなく、情報バラエティー番組も「コロナ一色」で、さながら「コロナ狂騒曲」の観があります。
（２）中国・韓国・ロシアの不法占拠や領海侵犯の報道がほとんどなく、抗議もしない
ロシアが長年にわたって北方領土を不法占拠したり、日本漁船を拿捕する事件に関してほとんど報道せず、漁船拿捕の報道をしても淡々と伝えるだけで日本としての抗議などは全くありません。
中国の海警の船が尖閣諸島周辺を毎日のように航行し、領海侵犯を繰り返してもほとんど報道せず、日本政府が強硬に抗議して、実効性のある対抗手段を講じているようにも見えません。
2020年11月に中国の王毅外相が来日し、茂木外相との会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が中国の領土であるかのような発言をした時も、茂木外相は何ら反論もせず、ニヤニヤしているだけでした。
日本の国益を守るべき茂木外相の弱腰も呆れるばかりですが、このような中国の無礼な態度に対しては日本のテレビ局や新聞社は一斉に非難してもよいのではないかと思います。
この件に関しては、奇妙なことですが日本共産党が中国に対して厳しく糾弾した毅然たる批判だけが一番真っ当でした。
韓国による竹島の不法占拠についても同様です。
「社会の木鐸」とも言われ、「不偏不党」を掲げる日本の新聞は、「過去の日本の軍国主義」は批判しても、現在目の前で起きている中国やロシアの帝国主義的な侵略主義・軍国主義を全く批判しません。
「ペンは剣よりも強し」と言われますが、その役割を果たしていないようです。
平和と民主主義を愛し、尊重するのであれば、このような状況を批判しないのは不思議な限りです。韓国や中国の「反日教育」を批判しないのも片手落ちだと思います。
今のマスコミ関係者やジャーナリストには、「原爆」を「平和」にすり替えたGHQの「WGIP」という日本人洗脳プログラムがまだ生きているのでしょうか？
２．日本の映画・テレビ・音楽業界・スポンサーの風潮の問題点
（１）不祥事を起こした芸能人の「出演映画の上演中止やビデオ・CD販売停止」
映画やドラマ、音楽などの「作品に罪はない」にもかかわらず、一昨年から昨年にかけては新井浩文やピエール瀧など不祥事を起こした芸能人の「出演映画の上演中止やビデオ・CD販売停止」が相次ぎました。NHK大河ドラマの「いだてん」は途中からピエール瀧の代役を立てて放送しました。
また昨年から今年にかけてのNHK大河ドラマの「麒麟がくる」では、沢尻エリカが薬物事件で逮捕されたため、配役差し替えで最初から取り直しの事態に発展しました。
最近は、多くの人が「作品に罪はない」ことに賛同するようになり、かつてのようなヒステリックな対応は減ったように思いますが、このような社会風潮が完全になくなったとは言い切れません。
昨年末には不倫騒動のあって謝罪会見をしたアンジャッシュの渡部建に関して、日本テレビの年末特番「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」への出演場面カットという対応がありました。
（２）不祥事を起こした芸能人への「集団バッシング・吊し上げのような謝罪会見」
一昨年に起きた吉本興業の「闇営業問題」に関する謝罪会見もやり過ぎのような感じが否めませんでした。吉本興業社長のしどろもどろの拙劣な会見にも違和感を覚えました。
不祥事を起こした芸能人本人だけならまだしも、親が芸能人の場合は「息子の不祥事についての謝罪会見」まで行われます。まるで村八分か連座制のような集団的「いじめ」です。
これは、かつて毛沢東の中国共産党などで行われた公開の場での「自己批判の強要」を連想させます
また、かつて連合赤軍などで行われた集団で糾弾して吊し上げる暴力的なリンチ（私刑）のような「総括」を思い起こさせます。
「捏造記事や悪意ある偏向報道」など新聞による「ペンの暴力」がありますが、これはテレビ版「ペンの暴力」のようにも思えます。
「正義の仮面をかぶったマスコミというモンスター」による「誤った世論形成・誘導、情報操作」ではないでしょうか？
（３）不祥事を起こした芸能人の「CM出演やスポンサー契約解除」
これについては、スポンサー企業の「レピュテーションリスク（評判リスク）」を考慮したもので、やむを得ないと思います。
しかし犯罪行為にしても、不倫やセクハラなどの不祥事にしても、事態が完全に解明されるまでは「推定無罪」と考えるべきものです。週刊誌報道や被害者の一方的な申し立てだけでなく、本人の弁明も公平に聞くべきです。
ところが、そういう報道が出ると、手のひらを返したように、有無を言わさず直ちに「CM出演やスポンサー契約解除」となるのは、やはり行き過ぎのような気がします。
韓国に「川に落ちた犬は棒で叩け」ということわざがあるそうですが、まさにそんな感じです。日本はそこまで「不寛容社会」になってしまったのでしょうか？
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