＜2021/7/31追記＞緊急事態宣言による経済損失はオリ・パラ経済効果を上回る！
野村総研は「緊急事態宣言による経済損失はオリンピック・パラリンピック経済効果を大きく上回る」との試算をまとめました。
試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9,400億円としています。
さらに、東京都などでの期限延長を合わせると、「4回目の緊急事態宣言」による経済損失は2兆1,900億円に膨らむということです。
東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6,771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。
7月8日にテレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんがTwitterで、7月12日からの東京での「4回目の緊急事態宣言」を、「あまりに緊急事態を乱発したため、宣言への集団免疫が先にできたしまった」と絶妙かつ強烈に皮肉りました。
【速報】あまりに緊急事態を乱発したたため、宣言への集団免疫が先にできてしまった見込み
— デーブ・スペクター (@dave_spector) July 7, 2021
彼の指摘は、誠に正鵠を射ており、私も同感です。
こんな政策を相変わらず続けているようでは、菅内閣の支持率（最新のNHK世論調査では33％）が低下するのは当然だと私は思います。
ワクチン接種について、最初猛烈にアクセルを踏み、大規模接種会場での接種や職域接種を無計画に広げた挙句、ワクチン供給不足が判明して今度は一転して職域接種の申請受付停止や、自治体に対して接種のスピードダウンを要請して急ブレーキをかけるなど、ワクチン接種をめぐる不手際も響いていると思います。
１．緊急事態宣言を即刻解除すべき
①「緊急事態宣言」発出の必要性はゼロ
そもそも、現在の東京のコロナ感染状況で、「緊急事態宣言」を発出する必要性は全くなかったと私は思っています。
多くの国民もそう思っている（あるいは思い始めている）のではないでしょうか？
②「東京五輪」も有観客で開催すべきだった
そして新国立競技場での「東京五輪」も1万人～2万人程度の有観客で開催すればよかったと思います。最新コンピュータ「富岳」でのシミュレーションでも感染拡大の恐れはほとんどなかった（マスクを着けて間隔をとれば、感染リスクは1万人に1人未満）のですから、なぜ無観客にしたのか首を傾げたくなります。
サッカーや野球は有観客で開催しているのに、オリンピックだけ無観客にするのは、矛盾した「ダブルスタンダード」です。
競技場での観戦を希望していた多くの日本人の夢を奪っただけでなく、観客を入れての開催で「コロナに打ち勝った」という日本のコロナ感染対策の優秀性を証明するチャンスもなくなり、「戦わずして敗れる」不戦敗という悔やんでも悔やみきれない結果となりました。
③「政府分科会」の「専門家」の保身体質
「政府分科会」の「専門家」と呼ばれる連中の言うことは、尾身会長の発言や、日本医師会の中川会長の発言を聞いていれば、素人の私でもおよその見当がつきます。
つまり、彼らの言い分は、「コロナ感染者数（陽性者数）をできる限り少なく抑え込みたい」ということに尽きます。
その理由は、現在の日本の医療体制がコロナのような感染症に柔軟に対応できる体制になっていないため、これ以上コロナ感染者数が増えると医療逼迫や医療崩壊を招き、医療体制を整備してこなかった政府や自分たちの責任を追及されることになりかねないからです。
④効果や意味が不明の謎対策・過剰対策
そして「人流の抑制」や「飲食店の酒類提供禁止措置」のような「コロナ感染拡大防止対策としての有効性が不明な対策」を相変わらず続けています。
⑤飲食店などの感染予防対策の努力が徒労に終わる
せっかく飲食店などが費用と手間をかけて感染予防対策を実施しているにもかかわらず、それを徒労に終わらせ、完全に台無しにしています。
⑥「飲食店の酒類提供禁止措置」は「路上飲み」や「越境飲み」を生むだけ
飲食店の酒類提供禁止措置があるために、お酒を飲みたい人は「路上飲み」や「越境飲み」に走ることになります。あるいは都内で酒類を提供を続けている店で飲むことになります。
そもそも「飲食店の酒類提供禁止措置」が感染予防対策として有効なのか大いに疑問ですし、「路上飲み」や「越境飲み」が生まれるのであれば、都内の飲食店で酒を飲ませる方がよほどましだと私は思います。
このような事情を考えると、「飲食店の酒類提供禁止措置」は即刻やめるべきです。
２．経済的悪影響を考慮すべき
①飲食店をはじめ広範囲の企業やそこで働く従業員に多大な悪影響を及ぼす
「緊急事態宣言」は、酒類を提供する飲食店だけでなく、酒卸売業者、旅行業者、宿泊業者、酒類メーカーをはじめ、そこで働く従業員の給与減や非正規労働者の雇い止め・解雇、事業者の廃業・倒産による失業者の増加や自殺の増加を招きます。
②休業補償負担の増加
また国や自治体の休業補償負担の増加など悪影響は広範囲に及び、経済的・金銭的損失も莫大な金額になります。
③無観客にしたことで組織委員会のチケット収入ゼロ
不可解な「無観客」決定によって、競技場での観戦を希望していた多くの日本人の夢を奪い、海外のアスリートなどの不満を招いただけでなく、組織委員会のチケット収入はゼロとなり、収支に大きな影響を与えることになりました。赤字は第一義的には東京都が補填し、東京都が補填しきれない場合は国が補填することになっているため、結局国民の税負担に跳ね返って来ます。
東京都は「コロナの休業補償や給付金」などで莫大な支出をしたため、かつては潤沢だった基金も底を突きかけているため、国の補償が避けられないと思います。
2020年7月時点で貯金にあたる「財政調整基金残高」は、9000億円から807億円に激減し、底を突きかけています。
３．感染症指定2類相当から5類へ変更すべき
昨年1月時点では、コロナがどんな感染症かよくわかっていない未知の病気であったため、最大限のリスク評価で「感染症指定2類相当」としたのは理解できます。
しかし、この1年間でコロナがどういう感染症かわかって来たにもかかわらず、コロナが「感染症指定2類相当」のままで、認識が昨年1月以降全く変わっていないのは不可解な限りです。
「感染症指定2類相当から5類へ変更」することによって、医療逼迫や医療崩壊を防ぐため、コロナに対応できる医療機関を増やすのが最優先のコロナ対策です。
安倍内閣の末期に検討課題として挙げられていましたが、菅内閣で検討した形跡は全くありません。
４．「感染者数（陽性者数）」重視から「重症者数および死亡者数」重視へ転換すべき
連日テレビで、東京都をはじめ全国の「コロナ感染者数（陽性者数）」の推移が発表されますが、これは「フレーミング効果理論」によれば、国民に誤った印象を与える「インフォデミック」の疑いがあります。
報道するのであれば、「重症者数および死亡者数」重視へ転換すべきです。そうしないとコロナの現状認識を誤らせます。
そして、「コロナ感染者数（陽性者数）を限りなくゼロに近づける」という「ゼロリスク信仰」は捨てるべきです。
また、コロナだけを過度に恐れ、季節性インフルエンザとの比較をしなかったり、諸外国と日本の感染状況を冷静に分析することなく、国民の不安を煽る姿勢は改めるべきです。
政府は、このようなテレビ報道の偏向した姿勢に流されることなく、冷静な判断をすべきです。
５．「政府分科会」のメンバーを総入れ替えすべき
「飲食店への酒類提供禁止」と「時短営業」や「営業自粛」、「イベントやスポーツ競技の観客数制限」の効果を検証せず継続しているのは大いに疑問です。
今こそ「オリンピックの原点回帰」と同様に「コロナ感染対策の原点回帰」をすべき時です。
そのためには、今の「政府分科会」のメンバーをシャッフルして、総入れ替えすべきです。
コロナを過剰に恐れず真に有効なコロナ感染対策を提言できる専門家や、「経済的悪影響」も十分理解しているエコノミストなどをバランスよく入れた諮問機関とすべきです。
「専門家」としては、国際医療福祉大学の高橋泰教授、京都大学の宮沢孝幸准教授、元厚労省医系技官の木村盛世（もりよ）氏などが適任だと私は思います。
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