テレビ報道は表面的事実より深掘りが必要。視聴率重視より本質や真相伝達が大事

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プライムニュース

最近のテレビのニュース番組を見ていると、「歯ごたえが無い」ものが多いように感じます。

新聞で言えば、「日本経済新聞」はいろいろと参考になる情報がありますが、「朝日新聞」「毎日新聞」はほとんど読むべきところがありません。「読売新聞」は少し読み応えがある程度です。

テレビ報道は表面的事実より背景の深掘りが必要です。視聴率重視より本質や真相伝達が大事なのです。

通常の定時のニュースでは難しいことは、私にもわかります。だからこそ、BSフジの反町理氏がMCのプライムニュース」のような深掘りの報道・解説番組や、池上彰氏の池上彰のニュースそうだったのか!!」のような解説番組が出てくるのだと思います。

池上彰のニュースそうだったのか!!

ただし、TBS系列の「サンデーモーニング」や「報道特集」、BS-TBSの「報道1930」は、毎日新聞や朝日新聞と同様に「いわゆるリベラル派」のコメンテーターやキャスターが多く偏向した内容で、うっかりすると「洗脳」されてしまいます。

決して「不偏不党」ではありません。

具体的な報道について、わかりやすくご紹介したいと思います。

1.コロナ報道

・政府による「緊急事態宣言」の連発

「緊急事態宣言」発出の「妥当性の検証」「効果の検証」や、「営業自粛を余儀なくされた業種への打撃」など「経済への甚大な悪影響の検証」がありません。

・政府分科会による「人流抑制」など「国民への行動制限」の呼び掛け

尾身会長に代表される政府分科会が呼び掛ける「「人流抑制」など「国民への行動制限」の「妥当性や効果の検証」がありません。

そもそも「政府分科会」の「専門家」と呼ばれる人々が、本当に効果的なコロナ対策を考案・実施できるのか疑問があるのに、「専門家メンバーの入れ替え」など見直しの提言がありません。

・尾身会長傘下の病院などの「幽霊病棟問題

尾身会長傘下の病院が「コロナ専用病棟」を持ちながら、コロナ患者受け入れに消極的にもかかわらず、補助金だけはちゃっかり受け取っている「幽霊病棟問題」への追及がありません。

・日本医師会など医師会による「医療逼迫」「医療崩壊」の連呼

世界トップクラスの病床数を誇る日本で「医療逼迫」や「医療崩壊」が起こるはずもない(起こすべきでない)にもかかわらず、「医療逼迫」「医療崩壊」が起こると連呼するだけで、「コロナ専用病床増強策」や「感染症区分の2類相当から5類への変更の推進」もせず、自らの「無策」を露呈したにもかかわらず、それに対する批判や追及がありません。

・テレビの情報番組での「いわゆる専門家」による不安の煽り

連日「新規感染者数(新規陽性者数)」を伝えるテレビのコロナ報道は、「コロナ狂騒曲」とでも呼ぶべき異常なものです。

本来は「重症者数」や「死者数」の推移や、「実効再生産数」を重視すべきで、諸外国の「新規感染者数」との比較で「日本はさざ波程度」というのが実態であるにもかかわらず、その発言をした高橋洋一内閣府参与へのバッシングが起きると無批判に「けしからん」と伝えるのは異常です。

また連日テレビに登場する「いわゆる専門家」も、本当にコロナについてよくわかっているのか疑わしい人もいます。彼らは「有効なコロナ対策」を述べるよりも、必要以上にコロナの不安を煽ることに終始し、MCもそれを有難く拝聴して国民の不安の増幅に寄与しています。

「デルタ株」などの「感染力の強い変異株」が大半を占めるようになると、さらに不安を煽り立てます。

・テレビの報道バラエティー番組でのド素人の「タレント」「コメンテーター」の勝手な意見

ド素人の「タレント」「コメンテーター」も、「恐い恐い病」にでも罹ったように、不安を述べるので、国民の不安を煽るばかりです。

SNSなどでの「ワクチン有害説」のような悪意のあるものでなくても、「百害あって一利なし」だと思います。

2.自民党総裁選挙報道

・「政治ジャーナリスト」による派閥の動きの解説

派閥の内情に詳しいいわゆる「政治ジャーナリスト」が登場して、連日水面下での派閥のうごめきや暗闘を伝えます。

それが大衆の関心が高く、「視聴率競争」に有利との判断かもしれませんが、週刊誌ならともかく、「テレビのような報道機関の姿勢としてはいかがなものか」と思います。

・候補者の「政策・主張」よりも、「人気度」や「派閥の支持状況」の報道

出馬表明した各候補者の「政策・主張」や、過去の言動との齟齬を詳しく伝えることをせず、世論調査での「人気度」や「派閥の支持状況」の動きの報道に終始しています。

たとえば岸田氏は、「最初森友問題については更なる説明が必要」と明言していたにもかかわらず、「必要なし」と前言を翻す豹変ぶりです。

河野氏も「反原発」や「女性・女系天皇容認」と盛んに発言していましたが、「当面は原発再稼働」とか、「有識者会議の結論を待ってそれに従う」とこれまた食言を連発しています。

むしろ高市氏の方が、「安倍前首相の代弁者」という側面はありますが、「発言がブレない」という意味では真っ当です。

テレビなどの報道機関が、このような定見や信念のない総裁候補を批判することは問題ないと思います。むしろそれを見過ごす方が無責任だと私は思います。

「女性・女系天皇問題」について言えば、世論調査では国民の7割以上が「女性・女系天皇容認」という結果が出ています。「有識者会議」なるものは、国民の代表でも何でもありません。メンバーの選定次第で結論はいくらでも変わります。

国民主権の日本国憲法の下で天皇制の存廃について是非を問うのであれば、「国民投票」によるのが筋だと私は思います。

また、17日の告示日前であるにもかかわらず、まだ出馬表明していない候補者を無視して、あたかも「3人の候補者での対決構図が決まった」かのような報道も見られます。

これは公正中立な真実の報道ではなく、「世論をミスリードしかねない」ものです。

3.タリバンのアフガニスタン制圧報道

タリバンとアルカイダの関係で「タリバン≒テロリスト」という見方の報道が多い

アフガニスタンへの大国の侵攻の歴史や、アルカイダとタリバンとの違いなどの理解もせず、「テロへの警戒」「反民主主義」「女性の人権無視」という表面的な報道に終始しています。

・汚職まみれで無責任に逃げ出した「ガニ政権」についての報道がほとんどない

日本による7000億円にも上る「経済支援」が無駄金になったこと、大半がガニ政権の汚職によって消えてしまったことについての報道がほとんどありません。

・アメリカが「ガニ政権」に実施させようとした「民主主義」がアフガニスタン人に受け入れられていないことについての報道がほとんどない

アフガニスタン人への理解が不足しています。日本大使館やペシャワール会のような事情をよく知る人々に取材すれば、アメリカが植え付けようとした民主主義がアフガニスタンには根付かないこともわかったはずです。

4.小麦の値上がり報道

・アメリカなどの不作で小麦が大幅に値上がりしているとの報道で、関連製品の値上げや学校給食への悪影響(子供の栄養摂取が困難になる)を伝えるだけで、「農業自給率向上」や「食糧安全保障」のような本質的な問題への言及がありません。



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