１．「国会（永田町）の常識」は「世間の非常識」
かつて「銀行の常識は世間（社会）の非常識」という銀行批判がありました。これはある職種や環境に長く身を置くと、 その職種や環境の常識が当たり前になって 客観的に物事を判断しづらくなることを指しています。
「公務員の常識は世間の非常識」と置き換えても、あてはまる真理です。
今年10月31日の衆議院議員選挙で当選した議員に、任期がたった1日なのに「文書通信交通滞在費」（月額百万円）が満額支給されたことに、「日本維新の会」の新人議員の小野泰輔氏が投稿サイト「note」に「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開し、問題提起しました。
これを受け、「日本維新の会」の吉村洋文副代表（大阪府知事）は自身のTwitterに「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。これが国会の常識。おかしい」と投稿しました。
２．「文書通信交通滞在費」とは
「文書通信交通滞在費」の存在を知っていた国民はほとんどいないのではないかと思います。実は私もこの問題提起があるまで全く知りませんでした。
「文書通信交通滞在費」は、国会議員に対し、給与にあたる歳費とは別に支給されている手当です。国会法38条と歳費法9条で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等」の目的で月額100万円の支給が規定されています。目的に「・・・等」とついているのがミソです。
３．「文書通信交通滞在費」は「日割支給」ではなく廃止すべき
日本維新の会の新人議員からの問題提起を受けて、各党は現在の「月額支給は不合理」だとして、「日割支給」に変更する方向で動いているようです。
しかし、私は「文書通信交通滞在費」をこの際、廃止すべきだと思います。
国会議員は「公共交通機関の無料利用券」が交付されているので交通費に困ることはなく、文書も現在はインターネットが普及しているので、封書送付の機会は少ないと思われます。私も地元選出の国会議員から封書が来た記憶が全くありません。
どうしても支給するというのであれば、「事後の実費請求制」に変更すべきだと私は思います。その場合は「使途の妥当性のチェックシステム」が不可欠です。
そもそも日本の国会議員は、諸外国に比べてはるかに高い報酬（歳費）を受け取っているのですから、その収入の中から文書通信交通滞在費は支出すべきです。実は日本の議員報酬は、国も地方も「世界一」なのです。
サラリーマンは自己啓発のために本を買って勉強したり、通信教育や研修を受けたりしますが、「社内研修」のように会社が費用を負担するものを除けば、そのための費用を支給されていません。
前に記事に書きましたが、私は「文書通信交通滞在費」のほか「参議院廃止・議員定数削減・政党交付金廃止・公務員給与引下げが急務」だと思っています。
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