ウクライナ侵略・プロパガンダ・Zマーク・偽旗作戦・生物化学兵器・戦争犯罪をわかりやすく解説

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ロシアのウクライナ侵略の相関図

2022年2月24日に「ロシアによるウクライナ侵攻」が始まって1ヵ月が過ぎました。

ロシアのプーチン大統領は、「現代のヒトラー」そのものだと私は思います。国民の愛国心を煽り、プロパガンダでウクライナを「ネオナチ」と呼んでウクライナを侵略する帝国主義の実態を情報統制や情報遮断で国民に知らせず、政権批判や反戦デモを抑え込み、ウクライナの民間人を大量虐殺する戦争犯罪を続けています。今こそ西側民主主義諸国は団結してロシアへの制裁を強化すべきだと思います。

ところでこの1ヵ月の間に、ニュースなどでいろいろな言葉が出てきましたが、必ずしも正しく理解できていない言葉や今さら人に聞けない言葉も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「ロシアによるウクライナ侵攻」のニュースに出てきた言葉をわかりやすく解説したいと思います。

ロシアのウクライナ侵略状況

1.軍事侵攻と応戦

(1)「(軍事)侵攻」と「侵略」

「侵攻」は相手の陣地に攻撃することを表現する時に使い、「侵略」は相手の陣地を奪い取ることを表現する時に使うという違いがあります。

「侵攻」を使った分かりやすい例としては、「敵の侵攻を防ぐために前線に兵が送られる」「侵攻ルートとなるだろう場所には主要都市が位置している」「小さな侵攻部隊ではあったが脅威となるのは間違いない」などがあります。

「侵略」を使った分かりやすい例としては、「侵略主義を掲げる国は帝国主義と呼ばれることがほとんどだった」「かつて行われた侵略行為と類似する点は多い」「侵略的外来生物による被害は大きい」などがあります。

今回のロシアによる軍事作戦は、明らかに帝国主義的な「侵略」です。

日本政府は早くから「侵略であり、明らかに国際法違反である」と認定しましたが、テレビや新聞などのマスメディアではなぜか依然として「侵攻」という言葉が使われています

なお、ウクライナを侵略しているロシア軍の戦車や軍用車の側面に描かれている「Zマーク」は、ロシアでは「勝利」を意味するとされ、「政治的なメッセージ」が込められている可能性があります。

ただし、「Zマーク」を表示した戦車や軍用車は目立つため、戦場ではかえってウクライナ軍の恰好の標的になるという弱点もあるようです。

「Zマーク」は「戦争支持の象徴」として国内外で拡大しています。世界中が侵攻を非難する中、中東で開催された体操の世界大会では、主催した連盟に国旗などの使用を禁じられていたロシア選手が「Zマーク」をユニホームにつけて出場し、物議を醸しました。

軍事専門家の間では、ロシア語で「勝利のために」を意味する「Za pobedu」や、西を指す「Zapad」との説のほか、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏の頭文字ではないか、との見方もあります。

(2)「偽旗作戦(にせはたさくせん)」

「偽旗作戦(にせはたさくせん)」( false flag operation)とは、攻撃手を偽る軍事作戦の一種です。海賊が「降伏」の旗を掲げて敵を油断させて逆に相手の船を乗っ取るという行為に由来します。

戦術レベルでは古くから海賊旗を伏せ置いたり、偽の白旗や、自国以外の偽の国旗を掲げ、接近して騙し討ちする戦法は知られており、戦争や対反乱作戦に限定されたものではなく平時にも使用され、偽旗工作や偽旗軍事行動とも呼ばれます。

ロシアのネベンジャ国連大使が「アメリカがウクライナ政府を支援し、生物兵器の開発を進めている」と根拠のない批判をしたのは、ロシア自身が生物化学兵器を使用するための布石と見られています。

(3)「戒厳令」と「夜間外出禁止令」

①「戒厳(かいげん)」とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいいます。

軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を「戒厳令(martial law)」といいます。

②「夜間外出禁止令」( curfew)とは、一般市民に対して、公権力の行使として例外的な場合を除き夜間の外出を禁止するものです。

(4)「飛行禁止空域(区域)」設定

「飛行禁止空域(区域)」では原則、一切の飛行が禁止されます。比較される概念は「飛行制限区域」でこちらは条件つきで飛行可能な場合があります。

このような空域は、通常は軍事目的で設定されます。

ひとつは航空機で攻撃される可能性を普段から抑えておき、敵機を浮き彫りにするためです。アメリカの首都ワシントンDCにはテロ攻撃防止のために「防空識別圏」という名称で設定されています。アメリカでは911の連続テロ攻撃の後に設定されました。

戦争状態に入った国では、敵機を敵機だと明確化させるために設定することがあります。この空域設定を知っている自国の航空機はこの空域を飛んでいるはずがないので、もしこの空域をわざわざ飛んでいる航空機があれば大抵は敵の航空機であり、対空兵器などを用いて撃墜などの措置がとりやすいからです。

この空域を設定し自国の航空機のパイロットにだけ周知徹底しておけば自国の航空機はこの空域を避けて飛んでくれ、敵機だけが浮き彫りになるのです。

(5)「傭兵」と「志願兵」

①「傭兵(ようへい)」( mercenary)は、「金銭などの利益により雇われ、直接に利害関係の無い戦争に参加する兵またはその集団」のことです。

「傭」という漢字が常用漢字および新聞漢字表に含まれないため、一部の新聞等の報道では「雇い兵」と表記されます。

②「志願兵」は、「軍の恒常的な構成員ではないが、個人の自由意志によって、一定の期間軍に服務する兵員」のことです。

2.情報戦

(1)「プロパガンダ」

①「プロパガンダ」とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為のことです。 通常「情報戦」、「心理戦」もしくは「宣伝戦」、「世論戦」と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持ちます。

嘘も百回つけば真実になるというプロパガンダの恐ろしさ」という記事に詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

余談ですが、「中国や韓国による反日教育」や、「韓国による従軍慰安婦訴訟・元徴用工訴訟」もプロパガンダの一形態です。

またGHQによる日本人洗脳プログラムの「WGIP」もプロパガンダです。

「WGIP」とは、日本を占領したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が、日本人の愛国心やアメリカに対する反抗心を弱体化・無力化させ、骨抜きにして占領を円滑に進めるため、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画」です。

(2)「洗脳」と「思考停止」

①「洗脳」とは、第二次大戦後の一時期、共産主義者でない者に共産主義教育を施して思想改造を図ったことを指しました。転じて、ある人の主義・主張や考え方を根本的に変えさせることをいいます。

洗脳については「原爆を平和にすり替えたGHQのWGIPは日本人洗脳プログラム!」という記事にも書いていますので、ぜひご覧ください。

②「思考停止」とは、自分自身で物事について考え、判断することをやめてしまうことです。

「思考停止」については、「判断停止(エポケー)とは?思考停止との違いは?」という記事に詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

3.使用兵器と大量殺戮

(1)「弾道ミサイル」「巡航ミサイル」「地対地ミサイル」「極超音速空対地ミサイル」

①「弾道ミサイル」とは、ロケットで高高度に打ち上げ、目標に落下させるミサイルです。飛翔経路が大砲の弾道曲線に近いのでこのようにいいます。飛翔距離により、ICBM ・ IRBM ・ MRBM などに分類されます。

②「巡航ミサイル」とは、 飛行機 ( 航空機 )のように 翼 と推進力を持ち、長距離を自律飛行し目標を攻撃するミサイルです。

③「地対地ミサイル」とは、地上から発射され地上の目標に対して使用される ミサイルのことです 。

④「極超音速空対地ミサイル」とは、発射・加速をロケット(弾道ミサイル)で行い、弾頭部分をグライダー(滑空翼体)とする兵器です。

(2)「燃料気化爆弾」「生物化学兵器」

①「燃料気化爆弾」(サーモバリック爆弾)とは、金属片を撒き散らさずに爆発の風圧で攻撃する爆弾です。

②「生物化学兵器」とは、「生物兵器」と「化学兵器」の総称で、無差別殺戮兵器です。

「生物兵器」とは、細菌やウイルス、それらが作り出す毒素などを使用し、人間 や動物に対して使われる兵器です。 1925年 国際法 ( ジュネーヴ議定書 )で使用が禁止されました。

「化学兵器」とは、毒ガスなどの毒性化学物質により、人や動植物に対して被害を与えるため使われる兵器です。「化学兵器禁止条約」では、毒性化学物質の前駆物質や、それを放出する弾薬・装置も含むものとしています。

パンデミックとなった新型コロナの原因究明は必要!中国の生物化学兵器なら怖い」という記事も書いていますので、ぜひご覧ください。

(3)「ジェノサイド(大量虐殺)」

「ジェノサイド(大量虐殺)」とは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊することです。

「ジェノサイド条約」第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のことです。

(4)「サイバー攻撃(サイバーテロ)」

「サイバー攻撃(サイバーテロ)」は、ネットワークを対象に行われるテロリズムのことです。

日本においては、犯罪の様態としては「電子計算機損壊等業務妨害罪」、および「威力業務妨害罪」(刑法犯罪)です。

サイバー攻撃については、「ロシア・中国・北朝鮮のサイバー攻撃についてわかりやすくご紹介します」という記事も書いていますので、ぜひご覧ください。

4.侵略者への制裁

(1)「経済制裁」

「経済制裁」とは、対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環です。

一般的に、経済制裁を受けた国家は、 経済成長 が抑制されるために 国力 が低下する傾向があります。

しかし、経済制裁は軍事的強制手段と比較すれば遅効性であり、また中立国など第三国と経済関係を持つことも可能であるため、以下の5点に注意を要します。

①代替可能性が最小の商品を選んで規制すること

②第三国からの経済支援を阻止すること

③国内経済へのコストやマイナス要因に配慮すること

④逆に相手からも経済封鎖される危険性を考慮すること

⑤経済的に打撃を受け窮乏した相手国国民が悪感情を抱き、相手国をさらに敵対的・攻撃的にさせる危険性を考慮すること

(2)「戦争犯罪」と「戦争犯罪人」

ロシアの侵略を戦争犯罪と認定

①「戦争犯罪」とは、 戦時国際法 に違反する罪のことで 交戦法規 違反を指します。 通常は戦闘員や司令官(交戦者)、あるいは非戦闘員の個人の犯罪行為を対象とし、交戦規則を逸脱する罪が問われます。

国際軍事裁判所条例 制定に関わる議論のなかでこの概念は拡張されており、国家犯罪(国際的懸念事項)としての 平和に対する罪 や 人道に対する罪 が創設されました。

②「戦争犯罪人」とは、「戦争犯罪」を犯した者(戦犯)のことです。

ちなみに「戦犯」については、「ABCD包囲網、広島・長崎への原爆投下と無条件降伏と極東軍事裁判」「広島と長崎への原爆投下は国際法違反ではないか?その戦争責任は?」という記事に詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

(3)「国連」の「安全保障理事会」と「拒否権」

「国連」の「安全保障理事会」とは、国際連合(国連)の主要機関の一つで、世界の平和と安全の維持を任務としています。

米・英・ロ・仏・中の常任理事国と任期2年で改選される10ヵ国の非常任理事国で構成されます。会の決議は国連の全加盟国を拘束しますが、常任理事国の一国でも「拒否権」を行使すれば決議は成立しません。

イギリスのジョンソン首相は「ロシアの常任理事国の地位剥奪」に言及しました。

「国連」の「安全保障理事会」の機能不全については「国際連合の問題点は敵国条項・常任理事国の拒否権・過大な拠出金負担!」という記事に詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

(4)「国際刑事裁判所」と「国際司法裁判所」

①「国際刑事裁判所」とは、、国境を越えて、各国際機関から独立して、人権侵害の加害者を裁くことができる、歴史上初めての「国際的に活動する常設の普遍的な刑事裁判所」です。 国家や武装グループ等の集団を裁くことはできず、加害者個人を裁きます。

②「国際司法裁判所」とは、国際連合の主要機関の一つで、自治的な地位を持つ常設の国際司法機関です。本部はオランダのハーグ

国家間の法律的紛争について裁判をしたり(国連憲章第36条第3項、ICJ規程第36条)、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与えます(国連憲章第96条、ICJ規程第4章)。判決や勧告的意見による国際司法裁判所の意見は、国際法の発展に多大な影響を与えます。世界法廷(World Court)とも呼ばれます。

国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所(ICC、2003年3月発足)などとは異なる意義を有します。

3月3日、「国際刑事裁判所(ICC)」は、ウクライナ情勢に伴う「戦争犯罪」、「人道に対する犯罪」について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入りました。

3月16日、「国際司法裁判所」は、提訴したウクライナの求め通り、ロシアに侵攻を即時停止させる仮保全措置を命じました。

5.関係国・組織と交戦国首脳

(1)「ロシア」と「ウクライナ」

①ロシア連邦(通称ロシア)は、ユーラシア大陸北部に位置する連邦共和制国家。首都はモスクワ市。

領土は旧ロシア帝国およびソビエト連邦の大半を引き継いでおり、ヨーロッパからシベリア・極東に及ぶ。面積は1709万平方キロメートル以上と世界最大です。

②ウクライナは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はキエフ。東はロシア、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、南はルーマニア、モルドバ、北はベラルーシと国境を接し、アゾフ海、黒海に沿った海岸線を持っています。人口は4130万人で、ヨーロッパで7番目に人口の多い国です。

「ロシア革命」後、ウクライナの民族自決運動が起こり、1917年6月23日、国際的に認められた「ウクライナ人民共和国」が宣言されました。第二次世界大戦後、ウクライナ西部はウクライナ・ソビエト社会主義共和国に合併され、国全体がソビエト連邦の一部となりました。その後ソビエト連邦の崩壊に伴い、1991年にウクライナは独立を果たしました。

独立後、ウクライナは中立国を宣言し、ロシアや他のCIS諸国と限定的な軍事提携を結びつつ、1994年にはNATOとも提携を結んでいます。

2013年、ヤヌコビッチ政権がウクライナ・EU連合協定の停止とロシアとの経済関係の緊密化を決定した後、「ユーロマイダン」と呼ばれる数か月にわたるデモや抗議運動が始まり、後に「尊厳革命」に発展し、ヤヌコビッチの打倒と新政府の樹立につながりました。これらの出来事が、2014年3月のロシアによるクリミアの併合、2014年4月のドンバス戦争の背景となりました。2016年1月1日、ウクライナはEU(欧州連合)との深層・包括的自由貿易圏の経済コンポーネント(構成員)を申請しました。

NATOは2021年12月時点でボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを「加盟希望国」として認めています。

(2)「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」

①ドネツク人民共和国は、ウクライナのドネツク州においてロシアへの編入を求める親ロシア派反政府組織です。

2014年に武装蜂起してドネツク州を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称しています。

②ルガンスク人民共和国は、ウクライナの東部のルガンスク州でロシアへの編入を求める親ロシア武装勢力が2014年に武装蜂起して実効支配し、一方的に「独立」を宣言した反政府組織です。

(3)「ベラルーシ」と「クリミア」

①ベラルーシ共和国(通称ベラルーシ)は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。東にロシア連邦、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接する、世界最北の内陸国です。首都はミンスク。日本語では白ロシア(はくロシア)とも呼ばれます。

②クリミア自治共和国(通称クリミア)は、国際社会の多数派によってウクライナ領と承認されているクリミア半島のうち、ウクライナ政府直轄の特別市であるセヴァストポリ、およびアラバト・スピット(アラバト砂州)北部を除いた地域を管轄する自治共和国です。

2014年クリミア危機においてロシアおよび親ロシア派の自警団が全域を掌握して住民投票を実施し、「クリミア共和国」としてロシア連邦に編入しましたが、ウクライナ政府およびアメリカ合衆国、欧州連合などの各国はロシアへの編入を認めていません。

(4)NATO(北大西洋条約機構)

北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう)(NATOは North Atlantic Treaty Organizationの略称)は、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟です。第二次世界大戦後の1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関です。北大西洋同盟(きたたいせいようどうめい)とも呼ばれます。

NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成しています。

加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、「集団的自衛権」を行使し共同で対処することができます。

NATOの本部はベルギーのブリュッセルにあり、連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にあります。

1949年の創設時は、フランス、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、英国、米国、カナダ、ポルトガル、イタリア、ルクセンブルク、アイスランドの12か国が原加盟国でした。

その後、1952年にギリシャとトルコ、1955年にドイツ(西ドイツ)、1982年にスペイン、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、2009年にアルバニア、クロアチア、2017年にモンテネグロ、2020年には北マケドニアが加盟し、全30か国となりました。

(5)「プーチン大統領」と「ゼレンスキー大統領」

①ロシアのプーチン大統領(1952年~ )は、元K・G・B諜報員(スパイ)です。欧州ではベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコに次いで2番目に長く現職の大統領を務めています。

プーチンが「大統領経験者は、退任後の行為についても生涯にわたって刑事・行政のいずれの責任も問われることはなく、逮捕されたり捜索を受けたりすることはない権利を有する」とする「大統領退任後の訴追免責法案」に署名したとの報道が、2020年12月にありました。

これは、退任後の訴追に備えた動きと見られます。これまでの法律では、「大統領の在任中の行為は免責の対象」でしたが、今回の改正(改悪?)によって「退任後の行為にまで免責の対象が拡大」されました。

これまでも、プーチンの政敵や関係者の暗殺や謀殺・不審死疑惑がありましたが、この法案はそれを告発する動きを完全に封じ込める強力な武器となります。

現在の任期が切れる2024年に、大統領選挙に立候補してもしなくても、自分自身は安泰というわけです。

かつてのソ連のスターリンや、ロシア皇帝(ツァー)と同様の独裁者になってしまったようです。法に触れるような疚(やま)しい行為を退任後もしないのであれば、こういう法案は不要のはずです。

このような法案が出て来ること自体、もはや「法治国家」とは言えない恐怖政治が行われているようです。本来であれば、「革命」が起きてプーチンが徹底的に弾劾されるべきところですが、それをさせないように巧妙かつ強力に抑え込んでいるということでしょう。

ちなみにその他の独裁者についても「独裁者プーチン・習近平・トランプの最近の権力濫用ぶりは絶対王政並み!」「北朝鮮の金正恩委員長はソ連のスターリンとよく似た独裁者になって来た」という記事に詳しく書いていますので、ぜひご覧ください。

②ウクライナのゼレンスキー大統領(1978年~ )は、元俳優・コメディアンです。

俳優としてのキャリアを積む前、キエフ国立経済大学で法学の学位を取得した。その後、コメディーを追求し、制作会社Kvartal 95を設立、映画、漫画、テレビ番組を制作しており、ウクライナ大統領を演じた『国民の僕』もその一つです。同シリーズは2015年から2019年にかけて放送され、絶大な人気を博しました。

3月23日の日本の国会での演説は、原稿を見ずに真っ直ぐカメラに向かって語りかけていましたので、内容もさることながら聴衆に訴えかける説得力が大いにありました。

日本の菅前首相や岸田首相のように、プロンプターのカンペを見ながら原稿を棒読みするように話すのとは大違いでした。成年皇族としての初の記者会見で、原稿を見ずに立派に話された愛子さまを日本の首相も少しは見習うべきではないでしょうか?



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