１．ウクライナ支援に前のめり過ぎる岸田首相
民主党政権の鳩山由紀夫元首相や菅直人元首相もひどいものでしたが、安倍晋三元首相の名官房長官だった自民党の菅義偉前首相も期待外れに終わり、「所得倍増計画」を掲げる岸田文雄首相に期待したものの、今のところ幻想だったようです。
特に最近の物価高に対して、「マイナス金利政策」を続ける日銀と連携して金利を引き上げて物価上昇を抑え込む姿勢を示すわけでもなく、ウクライナ支援に異常に熱心で、最近やっと念願だったウクライナ訪問とゼレンスキー大統領との会談を実現しました。
しかし、この会談は、日本に大きな負担を強いる結果に終わりそうです。ゼレンスキー大統領は、戦争終結後の自国の復興について「日本に主導的な役割」を期待しています。
つまり、戦争が続いている間の支援ばかりでなく、終戦後のウクライナの復興にまで日本を巻き込もうとする狡猾かつ巧妙な戦略です。
ウクライナ復興には、一体いくらのお金がかかるのでしょうか？世界銀行の試算によると、ウクライナの復興にかかる費用は今後10年で54兆円に膨らむ見込みだということです。戦闘が長引けば長引くほど、復興費用は増えていきます。
1991年に勃発した湾岸戦争の時、日本が2兆円近い支援をしたにも拘らず、国際社会から批判された過去を踏まえると、「支援疲れ」に喘ぐ欧米諸国の手前、岸田政権は少なくとも数兆円規模の復興支援をウクライナに拠出するよう迫られる可能性がありそうです。
国際ジャーナリストの春名幹男氏は次のように述べています。
復興の後押しは重要ですが、日本にそんな国力と経済的余裕があるのでしょうか。これまでのような贈与型支援は無理があると思いますし贈与するなら差し押さえたロシアの外貨準備資産を充当するのが妥当でしょう。
ウクライナの先端産業や資源開発に『投資』をする形で支援し、日本の産業にもある種のリターンがあるような、ウィンウィンの投資型援助が望ましい。ただ、ひと口に復興と言っても、どのような産業を育て、経済を再建するのか、道筋を描くのは容易ではありません。
この口車にまんまと乗せられたのが岸田首相です。今年の「G7議長国」という高揚感からか、うまくゼレンスキー大統領に踊らされているように見えます。
本来、ウクライナが侵略者であるロシアに勝利したならば、差し押さえたロシアの資産やロシアから多額の賠償金を取って戦後復興を果たすのが筋です。
もし、ウクライナがロシアに敗北した場合はどうするつもりなのでしょうか？ロシアによる傀儡政権がウクライナにできた場合は、ウクライナ支援に投じた巨額のお金はどぶに捨てたも同然です。
「脱炭素化」の温暖化対策と同じような巨額の税金の無駄遣いです。
２．現在の岸田首相の政権運営の問題点
現在の岸田政権には、次のような問題点があります。岸田政権のままでは日本の将来は暗いようです。
（１）「ウクライナ支援」に前のめり過ぎる
やはり日本の国力と国益を考えた自制が必要です。日本はただでさえ国際連合の過大な拠出金負担をしているわけですから、それで十分なはずです。
また「途上国支援」の多くが独裁者の私腹を肥やすだけで、税金の無駄遣いが多かったことを今一度想起すべきです。
外国への支援については、やりっぱなしでは駄目で「国益への効果」の確認や「結果検証」が不可欠だと私は思います。
（２）大盤振る舞いの「バラマキ全開予算」が目立つ
「予算の31％を国債発行で賄う」という異常事態にもかかわらず、「バラマキ全開予算」についての反省はないようです。
岸田首相は「健全財政」を否定する「MMT理論」の信奉者なのでしょうか？
今こそバラマキ全開の「放漫財政」はやめて、入るを量りて出ずるを制する「健全財政」に早急に回帰すべきです。
（３）「パフォーマンス好き」が露呈した
元外務大臣で、今年は日本が「Ｇ７議長国」ということで、「いい恰好を見せよう」ということかもしれませんが、最近は中曾根康弘元首相と同じような「パフォーマンス好き」が目立っています。
（４）総裁選での公約である「所得倍増計画」は完全にどこかに消えてしまった
（５）物価高に苦しむ日本国民の窮状を全く理解せず、適切な対応を取っていない
今行われている「物価高対策」の実効性には疑問があります。