刑事裁判の費用はどのくらいかかるのか？無罪・控訴や上告・払えない場合はどうなるのか？

前に「民事裁判の費用はどのくらいかかるのか？裁判費用は相手に請求できるのか？」という記事を書きましたが、刑事裁判の費用はどのくらいかかるのでしょうか？

また、無罪・控訴や上告・払えない場合はどうなるのでしょうか？

今回はこれらについて、わかりやすくご紹介したいと思います。

１．刑事裁判の訴訟費用

（１）主なものは「国選弁護人の弁護費用」と「証人の旅費日当」

刑事裁判における訴訟費用は、「刑事訴訟費用などに関する法律」によると次のようになっています。

① 裁判所が証人に支給した旅費・日当・宿泊料。

② 鑑定人・通訳人・翻訳人に支給した旅費・日当・宿泊料・鑑定料・鑑定に要した費用。

③ 国選弁護人に支給した旅費・日当・宿泊料・報酬。

主なものは、「国選弁護人の弁護費用」と「証人の旅費日当」です。

「国選弁護人」（＊）は国が弁護人を選任する制度です。

勾留後は全ての被疑者が国選弁護人をつけることができますが、資力が50万円未満の場合に限るなど一定の要件があります。

（＊）国選弁護制度とは、刑事手続において被疑者・被告人が経済的困窮などの理由で私選弁護人を選任できない場合に国費で裁判所が弁護人を選任する制度です。

大別すると、起訴前の被疑者国選弁護と、起訴後の被告人国選弁護制度との二本立ての制度になっています。この制度によって就任する弁護人を、国選弁護人といいます。

これらの費用は一旦は国が立て替えますが、判決で「訴訟費用を被告人の負担とする」という判断がなされると、刑の確定後に国から訴訟費用の請求が行われます。

一般的には、実刑となるケースでは訴訟費用が負担させられないことが多く、執行猶予で、資力がある場合に負担させられることがあります。

ただ、実刑判決の場合でも負担させられることがあります。

（２）「訴訟費用の支払い踏み倒し」多発の実態

「産経WEST」（2016/5/17付）に興味深い記事がありましたので、少し長いですが引用します。

　刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去５年間で約５９００件、総額約５億３１００万円に上っていることが１６日、分かった。全体の件数との比較では、およそ６人に１人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

　産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成２２～２６年度の５年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約３万１６００件。総額約３５億１９００万円で、１件当たりの平均額は約１１万１千円だった。

　この間、繰り越し分を含めて３万４９８７件で手続きが完了したが、約１６・９％にあたる５９１９件では請求時効（５年）などに伴い徴収不能となった。

　地域別では東京地検がトップで１３０６件、次いで大阪地検が７５６件。いずれも徴収対象の３割近くで回収断念に追い込まれている。

　「訴訟費用は支払わなくてＯＫ。被告人にはそう伝えている」。ある弁護士はそう声を潜めた。長年にわたり問題が放置されてきた訴訟費用の未納問題。公正さが厳しく問われるべき刑事裁判の手続きだけに、現状は言うまでもなく改める必要があるだろう。

　ただ、識者らは「徴収額以上の費用がかかっては仕方がない。少ないコストで納付率を上げる工夫を考えるべきだ」と口をそろえる。

　採算を度外視して徴収率を上げるのではなく、資力のある人間から確実に徴収する逃げ得を許さない仕組み作りが重要だ。

　取材を通じて、法曹関係者からは「早期の支払いに対しては費用を減額する」などの方策も挙げられた。

　「問題が注目されると『それだけ未納が多いなら自分も払わない』という人が出てくる」と懸念する声も聞かれたが、関係者が知恵を絞り、現実的な解決策を検討すべき時期に来ている。（時吉達也）