アフガニスタンを制圧したタリバンとは?女性の権利を制限するイスラム法とは?

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タリバン・アフガニスタン

アメリカ軍が今月末(2021年8月末)までに撤退を進めるのに乗じて、「反政府武装勢力タリバン」が攻勢を強め、8月15日に首都カブールに進攻して無血制圧し、ガニ大統領とその家族の国外逃亡によって親米政権は事実上崩壊しました。

親米政権崩壊の図式は、1975年4月の南ベトナムの「サイゴン陥落」を彷彿とさせます。

ガニ大統領は多額の現金を持って逃亡したとの情報もあります。彼は「流血の事態を避けるためだった」と釈明していますが、これは明らかに「敵前逃亡」です。

これは同じく「敵前逃亡」した徳川慶喜(*)と似ているように私は思います。

(*)徳川慶喜の「敵前逃亡」とは次のようなことです。

慶喜は会津・桑名藩兵とともに京都へ進軍し、薩摩藩兵らとの武力衝突に至ります。しかし「鳥羽伏見の戦い」(1868年)で幕府軍が敗退し形勢不利になったと見るや、まだ兵力を十分保持しているにもかかわらず、自らが指揮する幕府軍の兵に千兵が一兵になろうとも決して退いてはならぬと厳命する一方自分は陣中に伴った側近や妾、老中の板倉勝静、会津藩主松平容保、桑名藩主松平定敬らとともに軍艦「開陽丸」で、江戸へ逃げ帰っています。これでは「司令官の敵前逃亡」も同然であり、敵味方双方から非難されたそうです。

なおこの時、開陽丸艦長だった榎本武揚には「江戸への退却」を伝えておらず、榎本武揚は戦地に取り残されました。

「戊辰戦争(1868年~1869年)でも幕府軍は敗退し、慶喜は最終的に新政府軍への「江戸城明け渡し(無血開城)」を行いました。これは江戸城を枕に討死するような覚悟はさらさらなく、いくら抵抗しても無理だと諦めて無責任にも政権を投げ出して、自分だけは助かろうとしたのではないかと勘繰りたくなります。

「江戸の町を戦で火の海にするのは忍びないので決断した」という建前上のきれいごとではなく、福沢諭吉の言う「痩我慢(やせがまん)」が足りなかったというべきではないかと思います。

なお日本は、アメリカが軍事作戦を始めた2001年以降、これまでにアフガニスタンへの復興支援として治安や農業、インフラ整備、それに保健・教育などを重点分野に合わせて7049億円を拠出していますが、「民主政権」の崩壊で水の泡となりました。

ただし、ガニ政権にも腐敗がはびこっており、復興のための巨額援助が政権幹部の懐に入るなど、汚職と腐敗の源泉となっていたようです。

アフガニスタン地図

首都カブールでは、タリバンの戦闘員がパトロールや検問を行って統制を強めています。

タリバンは「生命や財産を守る」と呼び掛けていますが、国外に逃れようとする大勢の市民が空港に押し寄せるなど、かつてのような抑圧的な統治への不安と警戒が広がっています。

8月18日には東部ナンガルハル州の州都ジャララバードでタリバン兵が抗議デモ隊に発砲し、少なくとも3人が死亡、10人以上が負傷しました。

アフガニスタンを制圧したタリバンとは一体どのような組織なのでしょうか?

また、タリバンが記者会見で「イスラム法の範囲で女性の権利を認める」と述べましたが、女性の権利を制限するイスラム法とはどのようなものなのでしょうか?

1.「タリバン」

タリバンの動き

(1)タリバンの結成(1994年)から政権崩壊(2001年)まで

タリバンは、旧ソビエト軍撤退後の内戦で国内が疲弊していたさなかの1994年にアフガニスタンん南部で結成されました。

タリバンとは、「イスラム教を学ぶ神学生という意味で、隣国パキスタンのイスラム神学校で教育を受けた学生たちが「真のイスラム国家の樹立」を掲げて結成しました。

勢力を急速に拡大しながら、2年後の1996年には、首都カブールを制圧して政権を樹立し、国土のほとんどを支配下に置きました。

イスラム教を極端に厳しく解釈した政策をとり、女性の就労や教育を制限したほか2001年には、「偶像崇拝はイスラム教の教えに反する」として、世界的な仏教遺跡であるバーミヤンの大仏を爆破し、国際的な批判を浴びました。

2001年のアメリカ同時多発テロ事件では、首謀者である国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の身柄の引き渡しを拒否したため、アメリカ軍などが、アフガニスタンへの軍事作戦に踏み切り、タリバン政権は崩壊しました。

(2)カタールの首都ドーハへの事務所開設(2013年)から米軍撤退開始(2021年)まで

しかし、タリバンは反攻の機会をうかがっていました。

政権崩壊後、タリバンの一部の勢力は拠点のあった南部カンダハールを中心に態勢を立て直したり、隣国パキスタンとの国境地帯に潜伏したりして戦闘能力を増強しました。

そして、2014年アフガニスタンに駐留する国際部隊の大部分が撤退したのをきっかけに、その隙を突くように勢力を盛り返し、テロや襲撃を繰り返すようになりました。

その一方で、タリバンは2013年に、中東カタールの首都ドーハに対外的な窓口となる事務所を開設し、アフガニスタンの和平に向けて、当時のアメリカのオバマ政権と水面下で接触を続けたほか、2018年からはトランプ政権と和平交渉に向けた協議を行い、2020年2月、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に署名しました。

和平合意を受けてアメリカ軍が今年4月末から撤退を始める中、タリバンは、アフガニスタン各地で攻勢を強めて支配地域を拡大していきました。

(3)米軍撤退の背景は「対中国戦略」と「世論の厭戦気分(戦争疲れ)」

では、どのようにアメリカ軍撤退は決まったのでしょうか?

アメリカ側は2011年にビンラディン容疑者を殺害したことや戦費の削減を求めるアメリカ議会などの声を受け、段階的に現地の部隊の規模縮小を進めます。

さらに2017年に就任したトランプ前大統領はアフガニスタンからの撤退を目指してタリバン側と和平交渉を続け、去年2月に初めての和平合意に署名しました。

アメリカ政府とタリバンの和平合意ではアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退することが盛り込まれ、ことし5月1日までという撤退の期限が示されました。

ただ現地では和平合意以降も戦闘やテロが相次ぎ、ことし1月に発足したバイデン政権は期限を4か月余り延期して同時多発テロから20年となることし9月11日までに完全撤退させると決めました。

さらに7月バイデン政権現地のアフガニスタン政府軍には十分な力が備わっているなどとして完全撤退の時期を8月末とする方針を発表しました。

バイデン政権の高官はアフガニスタンから部隊を完全撤退させる背景について軍事的な活動を活発化させる中国に対抗するため人員や資源を再配置する戦略の一環でもあるとの認識を示しています。

また戦闘の長期化によって戦費や派遣された兵士の数も積み上がりアメリカ国内の世論が「厭戦気分(戦争疲れ)」に傾いていったこともバイデン大統領の決定を後押ししたものとみられます。

(4)アメリカ政府が「女性の人権保護などを求める」共同声明

アメリカ政府は8月15日、日本やイギリスなど60か国余りと共同声明を発表しました。

声明では、タリバンを念頭に「アフガニスタン全土に及ぶ権力を持つ者は、人命と財産を保護し、治安と秩序を速やかに回復させる責任がある」として、アフガニスタン人や外国人が国外に安全に退避できるよう求めています。

そのうえで「アフガニスタンの人たちは安全と尊厳が保たれた状態で生活ができなければならない」として、今後の政権運営にあたって、女性の人権の確保などを求めています。

(5)アメリカ同時多発テロ事件などを起こした国際テロ組織「アルカイダ」との関係

タリバンは「アフガニスタンに住む人々が中心になって作った土着の過激派組織」ですが、アルカイダは「イスラム主義を標榜する過激派のテロ組織・テロリスト集団の国際的なネットワーク」です。

ちなみにタリバンの主な収入源は.アヘンやヘロインなどの「麻薬」の製造と密輸出によるもので、その収益は2億ドルを超えるとも言われています。

ビンラディン

イスラム過激派アルカイダは元々タリバンでした。タリバンのビンラディン(1957年~2011年)(上の画像)は、アメリカCIAに協力して対ソ連工作活動を担当していました。その工作隊の名前が「アルカイダ」でした。

その「親米」のアルカイダの最高指導者であったビンラディンが、突如「反米」に転じました。

これはアメリカCIAが、ソ連崩壊によってアルカイダという対ソ工作隊の面倒を見切れなくなって暗殺しようとしたからではないかとも言われています。

ビンラディンは、元々サウジアラビア有数の富豪の一族に生まれましたが、1994年にサウジアラビア国籍を剥奪され、以降は無国籍でした。

「アメリカ同時多発テロ事件」など数々のテロ事件の首謀者としてFBIに指名手配され、2011年5月にパキスタンでアメリカ海軍特殊部隊が行った軍事作戦によって殺害されました。

タリバンがビンラディンを含むアルカイダを匿ったのは、元々はタリバンの一部隊だったのですから、当然と言えば当然です。

2.「イスラム法」とは

2019年4月に東南アジアのイスラム教国ブルネイで施行された「イスラム法」では、「窃盗罪は手足切断、同性愛は死刑」と定められています。

「不倫は石打ちによる死刑」なども定めており、欧米の国際人権団体から「人権侵害だ」との批判が起きています。

(1)イスラム法とは

イスラム法」とは、イスラム世界で、ムハンマドの言行録である「コーラン」などに示された法体系で、信仰上の守るべき行いから禁止事項、さらに社会的規範などが幅広く含まれており、イスラム法学によって体系化されています。

 イスラム法は、コーラン(クルアーン)に書かれていることを基本として、学者たちが作り上げていったもので、イスラム教の信仰や儀礼のあり方から、家族や取引の決まりなどの日常生活にかかわる規範となっています。
イスラム世界ではムハンマドの言行録である「コーラン」と、それを補いムハンマドの伝承を集めたハディースとあわせた規範がイスラム法とされ「シャリーア」と言われています。
現在のイスラム諸国では、近代的な法律が制定されていますが、実社会では依然として「シャリーア」の決まりは「道徳的規範」として生きています。
その内容はイスラム世界独自のものが多く、例えば、「結婚は、男性は妻を4人まで持つことが許されること」、「飲酒は禁止されていること」などがコーランにも記されています。

(2)シャリーアとは

シャリーア」とは、神が人間に示した「正しい生き方」を意味する言葉で、もとの意味は「水場への道」でした。コーランとハディース(ムハンマドの言行録)に基づき、イスラムの信仰内容、儀礼から、国家の行政、家族、身分、商取引などあらゆる分野で体系化されています。

人間は、本来、弱いもので、シャイターン(悪魔)にそそのかされて、過ちを犯しやすい。脱線しがちな生活や社会を、常に正しい道へ引き戻さねばならない。人間の弱さに対して、外から指針を与えようとするのが、シャリーアである。……イスラームは生活のすべてにかかわるものであるが、毎日の生活のなかで、何に基づいて、どのように行ったらよいのか、具体的に何に従い、どの道を歩んで暮らしていけば、弱い人間が悪魔の誘惑に打ち勝って、無事に天国の門に入ることが出来るのか。それを教えるのが、「砂漠のなかで水場にいたる道」を意味するシャリーアなのである。温暖な気候と、水に恵まれたモンスーン地帯とはちがい、砂漠の乾燥地帯では、それは、字義通りに「救いにいたる道」であり、「命(いのち)をう(得)る道」であった。

<片倉もとこ『イスラームの日常生活』1991 岩波新書>

(3)イスラム教の女性に対する考え方

632年に亡くなったムハンマドがアラビア半島で創始したイスラム教は、それまで所有物のように扱われていた少女や女性の保護をある意味で高めました。

例えば、コーランとムハンマドの教えでは女性には夫を選ぶ権利や働く権利があるとされます。ムハンマドの最初の妻であるハディージャは優れた商人でした。一方で、ムハンマドの生涯は多くのイスラム社会に残る一夫多妻など慣習のモデルとなりました。

シャリーアはムスリム世界では多くの憲法で立法の「1つの法源」、「法源そのもの」のいずれかとして引用されます。

女性は家族、または個人的な地位に関する規定で最も強い影響を受けます。すなわち、結婚や離婚、相続などの問題を巡っては男性と同じ権利を持たないことが多いのです。

 比較的リベラルなイラクと保守的なイランでは女性の権利で違いがあり、シャリーアに基づく立法に関してそれが何を意味するのか、政治指導層が解釈する余地を反映しています。

イラクが2005年に制定した憲法は性別間の平等を保障しています。一方、1996~2001年にタリバンによる権力下にあったアフガニスタンと同じく、イランでは女性は移動の自由が制限され、着用できる衣服についても法に定められています。

  イスラム教の聖地メッカを有するサウジアラビアではシャリーアは最近まで女性の旅行や就労のほか、自動車を運転する権利を制限すると解釈されていました。

この「タリバン政権を日本は決して承認すべきではない」と私は思います。

3.「アフガニスタン侵攻」の歴史

紀元前300年代の大昔、古代ギリシャの天才哲学者アリストテレスを家庭教師にしていた征服王アレキサンダー大王の時代から、アフガニスタンは「帝国の墓場」という異名がありました。

次に述べる大英帝国・ソ連・アメリカもやはり泥沼に陥り、アフガニスタンが「帝国の墓場」であることが図らずも証明された格好です。

(1)帝国主義国家イギリスとの三次にわたる「アフガン戦争」

ヴィクトリア女王の時代、帝国主義国家であったイギリス(大英帝国)は、ロシア帝国の南下政策に対抗するため、1837年にアフガニスタン首長国に対しイギリス軍の駐留を認めるよう要求しましたが、拒否されました。

その結果「第1次アフガン戦争」(1838年~1842年)が起こりましたが、アフガニスタン首長国が勝利しました。

その後、再びロシアが南下の動きを見せたため、「第2次アフガン戦争」(1878年~1880年)が起こりました。「カンダハールの戦い」でアフガニスタン首長国はイギリスに敗れ、「ガンダマク条約」でイギリスの保護国となり、イギリスとロシアはアフガニスタンを新たな緩衝国家として中央アジアで対峙しました。

「第3次アフガン戦争」(1919年)は、第一次世界大戦が終結した後、イギリスが疲弊したのに乗じて独立を試みたアフガニスタンが「反英・ジハード(聖戦)」を唱えてイギリス領のインドに攻め込んだものです。

しかしアフガニスタン軍は思うように戦果が上がらず、またイギリスが空爆を行ったことやインド帝国側のパシュトゥーン人の支援が満足に得られなかったことから開戦早々に戦線は膠着しました。5月末にアフガニスタン側は停戦を申し入れ、戦争の長期化を嫌うイギリスもこれに応じて6月3日に休戦しました。

この結果、1919年にアフガニスタンは独立を果たしたのです。

(2)ソ連の「アフガニスタン侵攻」

ソ連は1979年12月の「アフガニスタン侵攻」以降、10年余りにわたってアフガニスタンに駐留していました。侵攻当時、アフガニスタンの共産主義政権が危機に瀕しており、ソ連としては、アフガニスタンがアメリカを中心とした自由主義陣営に取り込まれるのを防ぐ狙いがありました。

そこで起きたのが「反ソ・ジハード(聖戦)」です。「ソ連に侵略されたアフガニスタンを助ける」という旗印の下、アラブを中心にイスラム社会全体から義勇兵がアフガニスタンに集まりました。「タリバン」結成の起源はここにあります。

ソ連は、「ムジャヒディーン」(ジハードを遂行する者)を中心とする反政府ゲリラとの戦闘に苦しみ、1985年のゴルバチョフ政権成立後は撤退を検討し始めました。

1988年4月、ソ連・アフガニスタン・アメリカ・パキスタンの4ヵ国の外相がジュネーブで会談し、「アフガニスタン和平協定」が締結されました。

1989年2月、ソ連軍は「アフガニスタンからの撤退を完了」しました。

今回のアメリカ軍の「アフガニスタンからの撤退完了」が2021年9月ですから、32年7ヵ月前の出来事です。

(3)アメリカの「アフガニスタン侵攻」

アメリカの「アフガニスタン侵攻(駐留)」の歴史は20年前に遡ります。その始まりは2001年9月11日の「アメリカ同時多発テロ事件」(9.11テロ事件)です。テロ攻撃を受けたことをきっかけに、アメリカを含むNATO(北大西洋条約機構)はアフガニスタンに軍事行動を仕掛けました。

当時のブッシュ大統領は、この攻撃は「テロとの戦い(テロへの報復)」であると位置づけ、次のオバマ政権も「アフガニスタン戦争」を継続しました。「9.11テロ事件」の記憶が色濃く残っていたこともあり、アメリカにおける「アフガニスタン戦争」継続への支持は高く、20年に及ぶ「アメリカ史上最も長い戦争」となりました。

4.中国の今後の動きに注目

アメリカがアフガニスタンからの撤退を躊躇したのは、「中東をめぐる勢力争い」が背景にありました。

インド北部のラダック地方(*)は、インド・パキスタン・中国・チベットが勢力争いを繰り広げているエリアです。アメリカ軍が不在になると、中国の影響が強くなる可能性が高く、撤収のタイミングを逸したとも言われています。

(*)「ラダック地方」は、インド北部にある旧ジャンムー・カシミール州東部の地方の呼称です。広義には、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に挟まれた一帯を指し、ザンスカールおよび、現在パキスタンの支配下となっているバルティスターンを含みます。中国との国境に接し、アフガニスタン北部にも近く、中国が実効支配するアクサイチンも、かつてはラダックの支配下にありました。

中国の趙立堅報道官は、「中国は可能な限りアフガニスタンの社会的・経済的復興を支援する」と表明しました。また「外交的な『承認』について話す前に、アフガニスタンの新政権の発足を待つ必要がある」と指摘しました。

「タリバン政権」に対して国際社会がほとんど承認に否定的な姿勢であるのに対し、中国だけが「承認」を匂わせるような姿勢を示しています。

これは習近平主席が掲げる「一帯一路構想」の中で、アフガニスタンが重要な位置を占めることを示しており、アメリカ軍が撤退した後の「力の空白」を中国が埋める思惑があるのではないかと私は思います。

チベットウイグル

今後、中国がアメリカに代わって「世界の警察官」のような役割を果たす可能性もあります。また、中国はタリバンの「テロ」も警戒しており、チベットウイグルで中国に対するテロ活動があればチベットやウイグルから一挙にアフガニスタンに侵攻・駐留してタリバンを制圧し、「親中政権」を樹立させる可能性も考えられます。



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