＜2024/8/24追記＞石破茂氏が総裁選出馬表明
＜2024/5/22追記＞石破茂氏は今年9月の総裁選に出馬すべき
そのために、石破茂氏は早急に岸田おろしの狼煙を上げるべきです。岸田政権のような死に体の泥船政権をいつまでも支え続けるべきではないと私は思います。
＜2023/11/23追記＞「石破茂氏が来年秋の総裁選出馬に意欲」との報道がありました。
今の岸田政権は、もはや「死に体」「レイムダック」状態ですから、次の総裁候補が話題に上るのは当然だと私は思います。
世論調査で、「次の総裁にふさわしい人」の上位2人は、小泉進次郎氏と石破茂氏ですが、小泉進次郎氏は「人気先行」で実力はないと私は思います。（前に「中条きよし･小泉進次郎･鈴木宗男など、非常識な国会議員の問題発言が最近目立つ。」という記事を書いていますので、ぜひご覧下さい。）
河野太郎氏も、人気と突破力があると評価する向きもあるようですが、「新型コロナワクチン問題」や「マイナンバーカードの紐付け問題」で不手際を露呈しましたので、総裁候補としては論外だと思います。
どちらかと言えば、しっかりした信念を持っているのは、石破茂氏と高市早苗氏くらいだと思います。
ただ、お二人とも自民党内での人気がないのが難点です。私は今度こそお二人が本気を出して総裁選に出馬することを期待しています。
11/22付けの朝日新聞デジタルによると世論調査の結果は次の通りです。
岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、朝日新聞社は18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田首相も含む自民党国会議員7人の名前を挙げ、「今、だれが首相にふさわしいと思うか」と質問した。小泉進次郎元環境相が16%、石破茂元幹事長が15%、河野太郎デジタル相が13%だった。その他はいずれも1ケタ台で、高市早苗経済安保相は8%、岸田首相は7%だった。
＜2021/9/30追記＞自身の不出馬と河野候補惨敗で幻となった石破茂の政権構想
今回の結果は、明らかに政治家石破茂氏の「戦略ミス」だったと私は思います。
もともと政権構想をずっと温め続けてきた石破茂氏には、急造の「総裁候補」と違って独自の政治哲学があり、私は個人的には石破氏が出馬して、他の候補と率直で掘り下げた論戦をするのを期待していました。
そして、他の候補と論争をする中で、多くの国民に石破氏の良さが見えてくることと、他の候補のボロが出ることを予想していました。
そうなれば、石破氏を敵視している安倍元首相や麻生副総裁を支持する議員たちにも、石破氏支持に転じる人が増えるのではないかと思っていました。
しかし、政治理念や政治哲学がない目立ちたいだけの「パフォーマンス男」の河野太郎氏を支援し、自分は出馬しないと決断したことで、この期待は潰えました。
たとえ河野太郎氏が勝利したとしても、石破氏の政権構想に込めた思いがすんなり実現するはずもありませんでした。「残念」の一言です。
2020年9月の自民党総裁選挙は、事前に菅義偉氏に対する多数の派閥の圧倒的支持があって、実施する前から「菅義偉氏の勝利」という結果が分かっていた「出来レース」でした。
したがって「政策論争」にも注目が集まらず、石破茂氏の政権構想や主張も不発に終わりました。
しかし私は、今回すでに出馬表明している3人の候補者に比べて、石破茂氏の今までに蓄積してきた考え方は、圧倒的に深みがあると思っています。
そこで今回の自民党総裁選挙で満を持している石破茂氏の政権構想を、昨年公表された内容に沿ってご紹介したいと思います。
１．石破茂氏の政権構想
自民党の石破茂元幹事長が2020年9月４日公表した政権構想の要旨は次の通り。
【新型コロナウイルスとの戦い】
○新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、法的強制力を持った相応の経済的支援を伴う休業要請を規定。
【ポストアベノミクスへの展開】
○デフレに後戻りしないマクロ経済政策の継続。
○地域分散と内需主導型経済への転換などに重点を置き、財政規律に配慮した経済財政運営を行う。
○低所得者や子育て世帯への財政支援を拡充。
【人生１００年時代の「シン・地方創生論」】
○東京一極集中是正担当相（仮称）を設置し、地域分散対策を実施。
○政府機関や企業の地方移転などを推進。２１世紀中頃までに約３００万人の地方移住を実現。
【国民の幸福を実現する福祉社会の実現】
○働き方に応じ、個人の意思で受給開始年齢を選択できる年金制度を実現。
【自立精神に富み安心・安全な国の構築】
○１０００人規模の専門職員からなる防災省を創設。
○核兵器に備えたシェルターの整備を促進。
○「自由で開かれたインド太平洋戦略」の発展。
○日米同盟の実効性を高める。
○歴史に誠実に向き合うアジア外交を展開。中国、韓国、北朝鮮との信頼関係を構築する。
○北朝鮮の拉致問題の解決のため、東京と平壌に連絡事務所を開設。
２．石破茂氏の政策の詳細内容
（１）ポストコロナ時代の令和デモクラシー
令和新時代の民主主義
～「正直、公正」を旨とし「納得と共感の政治」を実現します～
・まず何よりも先に、国民が「よし！この政府なら力を貸そう！」
「一緒にやろう！」と思っていただける信頼の政治を私はつくります。
「政治への信頼を取り戻す」原点は野党当時に作り上げた党の
平成 22 年（2010 年）綱領です。
・「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」
・「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、
政府を謙虚に機能させる」
・「政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める」
自民党はこの原点と初心を忘れてはなりません。
そのために、
・政府を公正かつ謙虚に機能させます。
・国民を信じて勇気と真心をもって真実を語ります。
・国民への適時適切な情報提供など国民への説明責任を果たします。
・国民から逃げることなく、国民と正面から誠実に向き合って、不都合で
も真実を語り、国民の納得と共感を得て困難を克服し、この国を愛する
我々の子や孫に残します。
目指すのは、
➡謙虚で正直で国民の思いに応える政治
➡透明・公平・公正な政治・行政
➡課題に正面から挑み決断する政治
です。
（２）新型コロナウイルス感染症との戦い
～国民に寄り添いつつ感染症対策と経済対策を両立させます～
～税負担の軽減を含む経済的支援で家計を支えるとともに機動的な財政出動
で経済を支えます。～
・感染症対策分野において、危機管理の要諦である「徹底した事前の備え」と
「万全の事態対処」を実現するため、内閣官房に専任の専門職員からなる
司令塔組織を創設します。
・感染症対策と経済対策の両立に万全を期すとともに、適時適切な情報提供
によりしっかりと国民への説明責任を果たします。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬・ワクチンの開発・確保を
急ぎます。
・PCR 検査の抜本的拡充を図り、万全の感染症対策や経済対策の実施の障害
を取り除きます。
・PCR検査人材の養成・確保、PCR検査キットの確保や PPE の備蓄、医療関
係者・医療機関など福祉関係者・福祉機関や地方公共団体への財政支援
などに万全を期します。
・エビデンスに基づく合理性の検証を前提に法的強制力を持った相応の経済
的支援を伴う休業要請を規定する特措法改正などポストコロナにふさわ
しい法令や制度を実現します。
・我が国の大幅な遅れが判明したデジタル技術の活用を感染症対策分野でも
最速で進めるため接触確認アプリの最大限の普及促進を図ります。
・業種別ガイドラインやイベント等実施ガイドラインなどに加えて、現役を
退いた高齢者を含むすべての国民をコロナうつや認知症の発症・進行、
フレイルから守るための日常生活のガイドラインを策定・周知徹底します。
（３）全ての人が幸せになれる令和新時代の国づくり
～「多様性」と「危機への備え」を善とし「楽しさ」を美徳とする
「第三の日本」へ！～
令和 2 年（2020 年）は明治 153 年であり、明治維新以降、我が国は二度
の大きな価値観（＝美意識＋倫理観）の変化を経験してきました。
「安定（＝天下泰平）を善」「変化を悪」とし、人口増加・人口移動の抑制
を図った江戸時代に続いて、明治維新後、第二次世界大戦が終了するまで
の「第一の日本」においては、「殖産興業が善」「強さ（＝富国強兵）を美徳」
とする価値観の大転換のもと、東京一極集中が推進されました。第二次世
界大戦終了後、高度経済成長期、バブル崩壊後の失われた20年を経て、現在
に至る「第二の日本」においては、「規格大量生産（大国化）が善」「豊かさ
（＝高度経済成長）を美徳」とする価値観の大転換のもと、東京一極集中が
さらに加速されました。その結果、今や首都圏への経済の集積メリットも
大幅に希薄化（＝低成長）してしまった一方、地方衰退・課題山積や自然
災害への脆弱さなどの集積デメリットばかりが目立つ状況が続き、本年つ
いに新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により時代の行き詰
まり感はピークに達した感があります。
国民が我が国の将来に不安を感じている今こそ150 年ぶりの価値観の大転
換、すなわち「多様性が善」「危機への備えが善」「楽しさを美徳」とする
価値観の大転換により、すべての人が幸せを実感できる国づくりに舵を切
る時であると考えます。
「シン・地方創生論」（＝地域分散と内需主導型経済への転換）を力強く展開す
ることにより、東京一極集中を解消し、貧困と格差の問題を是正し、首都
圏のリスクを減らし、その他の地方もハッピーになる潜在成長率の引き上
げと都市・地方間格差是正を実現します。女性、若者、高齢者の力を最大
限活かすとともに、日本社会の自由度や寛容さを増すことにより、多様な
主体による多様な活動を実現します。巨大自然災害や新型コロナウイルス
感染症のパンデミックなど危機への徹底した事前の備えと万全の事態対処
を実現するため防災省や感染症対策の司令塔組織を創設します。国民所得
の向上と安全・安心を確保し、すべての人が多様な生き方を楽しみ、すべ
ての人が幸せを実感できる令和新時代を実現します。
（４）令和新時代のポストアベノミクス
～マクロ経済政策の骨格は維持しつつ地域分散と内需主導化型経済への転換
を図ります～
～国民所得を適正化しつつ消費の活性化と都市・地方間格差解消のための
政策を総動員します～
・デフレに後戻りしないマクロ経済政策は継続します。
・潜在成長率の引き上げ、格差是正、地域分散と内需主導型経済への転換、
AI( 人工知能 ) の研究支援など、デジタルなどの技術革新 ( デジタル遷都
を含む)やデジタルの基盤整備、新しい時代の要請に応じた人材強化など
に重点を置き、財政規律にも配慮した経済財政運営を行います。
・生活保護受給者が制度発足当初と同じ 200 万人超に達している現状など
を踏まえて、まず国民所得を適正化するとともに、低所得者や子育て世代
などへの財政支援を拡充するなど消費の活性化のための政策、地方を第
四次産業革命のはじまりの場所にするなど都市・地方間格差解消のため
の政策を総動員します。
・経済政策の一貫性とリスク対応の機動性確保のため経済金融総合対応会議
（日本版 NEC）を創設します。
（５）令和新幕を開ける開ける国家的イベント
～ポストコロナの 2021 東京オリ・パラの成功を日本のレガシーに！～
～ポストコロナの 2025 大阪万博で「世界の課題解決トップランナー
展開
（＝第四次産業革命と健康長寿社会を成し遂げた）」日本のお披露目を！～
（６）人生100年時代のシン・地方創生論
～地域分散と内需主導型経済への転換を図ります～
～「デジタルの通った水と緑」豊かな「スーパーローカル」を実現します～
～教育と医療・介護の不安を解消し 21 世紀中頃までに約 300 万人の地方
移住を実現します～
（1）地域分散により地方の自主・自尊の確立を、地方主導の経済発展の実現に
より内需主導型経済への転換を図ります。
➡地域分散と内需主導型経済への転換のために必要であれば躊躇なく中央の
仕組みを変えます（地方主導の政治・行政改革）。
➡巨大自然災害や感染症のパンデミックも念頭に、平時モードと有事モード
の迅速な切り換えを常に念頭においた徹底した事前の備えと万全の事態
対処を実現します（有事コンシャスな政治・行政）。
➡多様性と危機への備えを高めるリアルを徹底的に追求することを旨とし、
そのためのツールとしてデジタルをフル活用します（デジタル・ガバメ
ントなど遅れを取り戻すデジタル政治・行政を含む）。
・10 年単位の地域分散のグランド・デザインを策定します。
・東京一極集中是正担当大臣（仮称）を設置して地域分散を妨げている要因
の徹底的な検証を行い対策を講じます。
・テレワークなどの推進をはじめ起業・多業・副業・兼業の障害を除去し
ます。
・地方の個性や自主性、経営力向上を後押しする財源を充実し補助金・交付
金制度を見直します。
・地方創生を担う人材や政策機能を確保します（地方公共団体のガバナンス
や機能強化、霞が関や企業からの人材移転を含む）。
・地方経済・農林水産業の高付加価値化や最低賃金の計画的引き上げなど
により生産性の向上と賃金アップを同時に実現し他の先進諸国の水準に
追いつきます。
・男女の賃金格差を解消します。
・第四次産業革命の障害となっている規制や制度などを改革します。
（2）「デジタルの通った水と緑」（＝デジタル・エコシステム）豊かな「スーパー
ローカル」を実現し、国民一人一人が思い思いの楽しい人生を満喫する
多様性のある新しい文化を作り上げてインバウンド需要を創出し、普
遍性のある新しい文明を輸出する「車の両輪」で国富を創造します。
①第四次産業革命の技術の研究開発や社会実装を課題先進地域である地方
から始めます。
・「スマートローカル」を実現します（脱炭素化・再生可能エネルギーを原動
力とするエネルギーの地産地消など）。
・自動運転・ドローンによる免許返納後の高齢者の足の確保や高齢者への
お弁当などの配送サービスを実現します。
・5G による遠隔手術を含む遠隔医療システムを実現します。
・AI による介護プログラムの最適化を実現します。
・センサー技術の活用による高精度の災害予測などを実現します。
・ドローンによる遭難者捜索・鳥獣監視システムを実現します。
・全国民ひいては全世界が利益を享受するもうかる農林水産業の実現により
地域の維持・活性化を図ります（「みんなのスマート農林水産業」を含む）
②我が国の強みを活かして世界のリーダーを目指すべき第四次産業革命の
最重点分野である「ヘルスケア産業」と「危機管理産業」の 2 つの分野
の発展を強力に牽引します。
（3）地方居住の推進
～21 世紀中頃までに約 300 万人の地方移住を実現します～
・住んでいるだけで健康になる生きがいや喜びを生みだす街づくりを推進
します（「生きがいの場」としての農業の推進も含む）。
・ポストコロナに政府機関で実施したテレワークを検証し政府機関・機能
の地方移転を推進します。
・大学の配置・設置基準等の見直しや専門教育（実学）の拠点整備を行い
ます。
・大企業等の本社等機能移転促進とセットで地方税の偏在是正措置を拡充
します。
・地方の空き家の活用や CLT など国産木材利用の推進への財政支援を抜本
的に強化します。
・自立経済圏としての郊外の再生を促進します。
・地域分散型・多様化社会の構築に必要な交通・物流ネットワークを整備
します。
・住宅地域におけるテレワーク・オフィス開設のための規制の見直しを行
います。
・ワーケーション（＝ワーク＋バケーション）やブリージャー（＝ビジネス
＋レジャー）の取り組みを促進します ( スタッケーション（＝スタディ＋
バケーション）を可能とする制度の見直しも含む）
（７）真に幸福を実現する福祉社会の実現
～個人の自由な選択と予防・健康増進を重視する福祉を推進します～
～「楽しんでいるうちに健康になる」自由度の高い社会保障を確立します～
◆安心と納得で現役世代・高齢世代が支え合い持続可能な社会保障制度を
確立します。
・医療・介護分野において AI× データなど IT のフル活用を図ります。
・個人の自由な選択によるストレスのない働き方を実現するための改革を
推進します（企業文化としての「健康経営」の定着など）。
・働きながら年金を受給でき、働き方に応じ、個人の意思で受給開始年齢
を選択できる年金制度を実現します。
・メリハリのきいた患者本位の医療を提供するための診療報酬を拡充します。
・個人と保険者による予防・健康増進の努力にインセンティブを付与します。
・データヘルスを利用した個人の生涯を通じた健康管理とIT をフル活用した
セルフメディケーション・遠隔医療・予防医療を推進します。
・認知症対策を抜本的に強化します。
・保険外併用療養の活用で医療を活性化します。
・本人の意思を尊重した終末期医療を再構築します。
・住み慣れた地域で在宅でも施設でも自由に選択可能な介護サービスを実現
します。
◆2050 年を見据えた持続可能で安心できる社会保障制度を構築する「幸せ
実現国民会議」（仮称）を創設します。
・すべての人が多様な生き方を楽しみ、すべての人が幸せを実感できる令和
新時代を実現します。
・自助、共助、公助のベストミックスで国民本意の社会保障制度を確立します。
・ライフスタイルに対応した子ども・子育て政策を充実させます。
・社会保障財源を明確化し確保します。
（８）令和時代の新たな社会の創生
～自由と寛容さを高めて女性、若者、高齢者にフェアな社会を実現します～
◆個人の自由な選択が活き、挑戦と失敗に寛容な社会を実現します。
・ライフスタイルに合わせて自由に仕事を選択することが不利でない公平な
制度を構築します。
・年齢にかかわらず自分の能力や個性を最大限活かせる社会を実現する
「ハッピー・シルバー運動」を展開します。
◆教育の機会均等の確保と質の向上を実現します。
・実学重視の教育改革、実学拠点の整備、職業ポートフォリオ教育を推進
します。
・学校法人制度の抜本的見直しや大学のガバナンス改革を推進します。
・教育無償化によりアンダークラスやシングルマザーなどの抱える教育格差
問題を解決します。
・年齢や場所を問わない e-ラーニングと学び直し（リカレント教育）を充実
します。
・すべての国民が 10～15 年ごとに IT スキルを再生する「大人の義務教育」
をシステム化します。
◆男女フェアな社会を実現します。
・女性が活躍できない仕組みや社会意識を是正します。
・女性管理職や女性議員比率を向上させるとともにセクハラの撲滅に取り
組みます。
・集中強化期間の終了後も、性暴力・性犯罪対策の抜本的強化を図り、「生命
の安全教育」を推進する「ワンツー運動」を展開します。
・女性の立場に立って出産、子育て等を全力で支援します （待機児童問問題
など託児サービスの不足の解消を含む）
（９）自立精神に富み安心・安全な国の構築
～防災省の創設（「防災立国」）と危機管理国民会議の設置により国民を守り
抜きます～
～被災者に寄り添いながら自然災害の被災地域の復旧・復興を推進
します～
◆「防災立国」など国民の生命・身体・財産を守り抜きます。
・専門家の知見を最大限活用して巨大自然災害や感染症のパンデミックなど
の国難に備え、かつ、乗り越えるための危機管理国民会議を設置します。
・災害対策分野において、1000 人規模の専任の専門職員からなる防災省の
創設など政府の司令塔機能の抜本的強化により、「徹底した事前の備え」と
「万全の事態対処」を実現します。
・防災・減災国債により生命のインフラ整備と品質・更新管理の徹底を推進
します。
・核兵器に備えたシェルターの整備を進めます（先進国の整備率は70～80％
で日本の整備率は 0.02％）。
◆たび重なる自然災害からの復旧・復興を急ぎます。
・東日本大震災のからの復興については、「総仕上げ」の段階にある地震・
津波被災地域においても、今後も中長期的な対応が必要な原子力災害被災
地域においても、地域や住民の思いを精査しながら寄り添う支援を続け
ます。特に福島の復興・再生に不可欠な風評被害対策については、復興五輪
（2021 年東京オリ・パラ）の機会に復興の姿を世界に発信するなど強化
します。
・2016 年の熊本地震やたび重なる台風災害など近年ますます頻発化・激甚
化してきている自然災害の被災地域の復旧・復興についても、発災直後
からの被災者の住宅・生活再建などの支援や心のケア、住まいとまちの
復興や産業・生業の再生など被災地域や住民に寄り添いながら推進します。
◆国際情勢の変化に対応した外交・安全保障を確立します。
・「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し発展させます。
・自由・民主主義・人権・法の支配に立脚した国際秩序（資本主義を含む）
の防波堤となります。
・国際社会のルールメーカーとして国際規範形成をリードします。
・拒否的抑止力の着実な向上と新時代にふさわしい多国間安全保障体制を
構築します。
・日米の信頼関係を抜本的に強化し日米同盟の実効性を高めます。
・アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開し、中国、韓国、北朝鮮など
近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築に努めます。
・アジア版 NATO の創設を目指します。
・政府が主体的に拉致問題に取り組む体制をつくるため、東京と平壌に連絡
所を開設して拉致問題の解決を目指します。
・世界の課題解決トップランナーとして世界に貢献する外交を展開します。
◆時代の変化に対応した憲法の改正は、自民党憲法改正草案に基づき、他党
との丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ真正面から向き
合います。
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