１．中国人による北海道の土地爆買い
中国人による北海道の土地爆買いが止まらないようです。大半は「転売目的」と思われますが、「水資源確保目的」や、「軍事使用目的」の可能性もあるようなので、今後「外国人への土地売却に関する法規制」など、早急に何らかの法的規制や対策が必要ではないかと思われます。現在アメリカやイギリスやドイツなどは、外国人の土地所有を禁じるか、厳しく規制しています。
中国の富裕層が日本の土地を欲しがる理由の一つは「資産保全」です。中国では「土地を所有することができない」からです。
ニセコ周辺のスキー場は、かつてはオーストラリア資本による開発が主でしたが、近年は中国資本やマレーシア資本による大規模リゾート開発が行われています。
テレビ朝日のニュース解説番組「正義のミカタ」によると、北海道で次のような中国人の土地の爆買いが行われているそうです。
（１）国の登録有形文化財
夕張市にある国の登録有形文化財「夕張鹿鳴館」も中国企業が購入しました。かつて昭和天皇や上皇さまも宿泊された由緒ある施設で、ＮＨＫの連ドラ「すずらん」の撮影にも使用されましたが、今は放置されたままで中に入ることは出来ません。
夕張市が財政破綻して「財政再建団体」になった結果のやむを得ない決断だったのでしょうが、「国の登録有形文化財にまで手を付けるのか？」と言いたくなります。
（２）ゴルフ場
2008年に「洞爺湖サミット」が行われた洞爺湖の近くの中国資本が購入したゴルフ場は、一帯に水源地が広がっています。2017年に夕張市は、スキー場やホテルなどを含む4施設を中国企業に約2億円で売却しました。中国企業は、ゴルフ場としては使用せず放置したままでしたが、2019年に香港の企業に15億円で転売しました。
（３）別荘地の住宅
千歳市の自衛隊基地の真横の土地が、中国人専用の別荘地となっています。
中国の富裕層が別荘地として購入したというのであれば、特に問題はなさそうなのですが、そこには一般住宅には必要のなさそうな様々な形の「パラボラアンテナ」が設置され、バスで大挙して人が訪れるそうです。
さらに自衛隊基地の隣の新千歳空港の隣の土地も、「アリババ」（中国のショッピングサイト）で49億円で売りに出されているそうです。
２．中国人による北海道の土地買い漁りの危険性と中国政府の影
台湾出身の評論家・黄文雄氏は、中国人の北海道の土地買い漁りの実情を踏まえた上で、日本政府に対して、「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に『国防動員法』が発令される（隣人の中国人が突然中国の義勇兵になりうる）ことを考慮して、ビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。
2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によると、2016年の買収森林面積は202ヘクタールで前年の67ヘクタールに比べて約3倍に急増しています。
しかもその「森林」のほとんどが「北海道」で、「中華系（香港・台湾を含む）取得者」の買収面積は全体の81％に上るそうです。
産経新聞の宮本雅史氏によれば、北海道はすでに2411ヘクタール（東京ドーム400個分）の土地が中国人に買収されているそうです。しかもこれは「水源地」に限ったデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上にも達するそうです。
宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道「乗っ取り」や「拠点化」が懸念されています。
中国人は「沖縄を訪問すると、観光ビザが90日延長される」という2011年の規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を物色して法人名義で購入するそうです。
そして、その法人の資本金が500万円以上で従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は中長期在留のための「経営・管理ビザ」を取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると「永住権」が取得できます。
中国企業や中国政府系ファンドによる買収もあります。「星野リゾートトマム」は「上海豫園旅遊商城」に買収されました（運営は引き続き星野リゾート）。「サホロリゾート」も、実質上、中国資本の傘下に入りました。
日本では、中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速しています。
３．韓国資本による陸上自衛隊対馬駐屯地に隣接する土地購入
現在は、陸上自衛隊の対馬駐屯地の隣に韓国資本によるホテルが建設されています。
最近は日韓関係の冷え込みの影響で韓国からの観光客も減っているのではないかと思いますが、日韓関係がこれほど悪化する前は韓国からの観光客で大変賑わっていたそうです。
この対馬は、日露戦争の時、ロシアのバルチック艦隊を撃破した連合艦隊の軍港です。ホテルの裏側が港になっていますが、陸上自衛隊の基地からは見えません。
今ここはホテルになっていますが、これが韓国軍によって軍事転用されたり、将来朝鮮半島が赤化統一されて北朝鮮軍が入ってきたら不法占拠される恐れがあると思うとぞっとします。
４．島嶼防衛強化の必要性
日本国憲法前文には次のような文章があります。これは「性善説に立った理想主義的な文章」ですが、現在の中国・韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカなどの動きを見ると、とてもそのようなのんきなことを言っていられない国際情勢です。
日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。
（中略）
われらは，いづれの国家も，自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて，政治道徳の法則は，普遍的なものであり，この法則に従ふことは，自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」
最近、中国の武装艦艇による尖閣諸島の日本領海や接続水域への侵入が極めて頻繁になっています。
この状況について、アメリカの首都ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」からは、「このままでは日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる」と警告しています。アメリカ側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとしていると見て、警戒を強めています。
最近の中国のこのような動きに対して、日本政府が「厳重抗議」した様子もなく、海上保安庁だけでなく「海上自衛隊も出動・警戒」という態勢には至っていないようです。
北方領土四島を不法占拠しているロシアが軍事基地や水産加工場を建設するなどの傍若無人の振る舞いに対しても、首相の上陸や大統領のビデオメッセージ出演などへの「抗議声明」は出しているようですが、安倍首相からは本気で厳重抗議しているようには見えません。むしろ、かえって遠慮しているようにさえ見えます。
北朝鮮による度重なるミサイル発射に対しても、更なる米朝会談を目論むアメリカのトランプ大統領に遠慮してか「我が国の安全保障に影響を及ぼすものではない」というようなコメントだけで、厳重抗議した形跡はありません。
韓国による竹島の不法占拠についても、日本政府による具体的な対策は講じられていないままです。「竹島は我が国固有の領土」とただ言い続けているだけでは、何ら問題の解決になりません。
法律の世界で「権利の上に眠る者は法の保護に値しない」という格言があります。
日本政府には、「外国人への土地売却に関する法規制」とともに、「実効性のある島嶼防衛対策の実行と更なる強化」をお願いしたいと思います。
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