菅首相のカーボンニュートラル宣言は、鳩山首相の京都議定書の失敗と同じ過ち!

フォローする



カーボンニュートラル

最近「カーボンニュートラル」とか「脱炭素社会」「CO2排出量ゼロ」「温室効果ガス排出ゼロ」という言葉をよく聞くようになりました。

2020年10月に菅義偉首相は「所信表明演説」の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」と宣言しました。

「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」「CO2排出量ゼロ」「温室効果ガス排出ゼロ」というのは同じ意味で、「CO2排出量をプラス・マイナスでゼロにし、大気中のCO2全体の量を増加させないこと」です。具体的には、「温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収するなどして、差し引きで実質的にゼロを達成しようという考え方」です。

1.菅義偉首相による「温室効果ガス大幅削減目標」の表明

事の発端は、2021年4月22日午後に菅義偉首相が政府の「地球温暖化対策推進本部の会合」で、「2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年度比で46%減にする」と表明したことです。この削減目標は、現状の26%減から削減率を大幅に積み増ししたものです。

その日の夜、首相はオンライン形式での「バイデン大統領主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)」に出席して、この計画を説明しました。

首相は「50年の目標(CO2排出量ゼロ)と整合的で、野心的な目標として30年度に46%削減を目指す。さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と各国首脳に述べています。

しかし、この首相の表明は「見栄っ張りの馬鹿げたパフォーマンス」で「日本の国益にならず、日本国民に負担を強いるだけの愚策」だと私は思います。

2.鳩山元首相の京都議定書の失敗

民主党政権の鳩山由紀夫元首相の時も似たような話がありました。

1997年に京都で「国連気候変動枠組み条約の締約国会議」(COP3)が開催され、鳩山首相(当時)は、「1990年の水準から6%削減することを約束しました。

2002年にこの地球温暖化に関する「京都議定書」が国会で批准されました。経済産業研究所で開かれた関係各省庁の会議で、環境省のある課長は「京都議定書の目標達成は不可能だ」と断言したそうです。

3.地球温暖化対策は莫大な税金の無駄遣い

前に「温暖化対策で日本は100兆円をどぶに捨てる?効果なき税金の無駄遣いに警鐘!」という記事を書きましたが、私は温暖化対策自体がそもそも不必要で無駄なものだと思っています。

純ガソリン車の新車販売禁止政策」も性急で問題の多い愚策だと私は思います。

4.プラスチックごみ問題などの地球環境対策は国民に負担を強いるだけ

プラスチックごみ問題」の解決には中国などアジア諸国のゴミ処理方法改善が不可欠で、「レジ袋有料化」や「自販機からのペットボトル排除」「スプーン有料化」などは日本国民に負担を強いるだけで、地球環境対策が必要だとしても効果の非常に少ないものです。

5.温暖化対策や地球環境対策で欧米や中国のしたたかな戦略に騙されるな

温暖化対策や地球環境対策は、決して「温暖化は地球の危機」だとか「地球環境を守ろう」という純粋な優しい気持ちから出たものではなく、「欧米諸国や中国による極めて政治的な外交戦略」だと私は思います。

戦後、GHQによるWGIPという日本人洗脳プログラムがありましたが、この温暖化対策というのも一種の洗脳で、決して騙されてはいけないと思います。

6.「2050年カーボンニュートラル」は達成不可能な目標

京都議定書で鳩山首相が約束した「1990年の水準から6%削減する」目標は、「排出権取引」を利用して帳尻を合わせ表面上は達成しましたが、実際は2.8%の削減にとどまっており「未達成」と言えます。

1990年から2018年までの28年間でわずか2.8%の削減です。削減目標を達成するために他国の排出削減量を買い取る「排出権取引」という仕組みも奇妙なものです。

温室効果ガス削減目標推移

つまり、これから2050年までの間に残りの97.2%、吸収活動分があっても2018年度比で90%以上削減しなければ「実質ゼロ」にならないというのが、この目標の意味です。

これまで何の対策も行っていないならともかく、様々な削減努力を30年間近く行ってきたのに2.8%しか削減できなかったのですから、これから30年間で「温室効果ガスを実質ゼロにする」という目標がいかに現実離れした高い目標で、今までの削減活動の延長線上では到底到達できない無謀な目標かがよくわかると思います。

ですから2050年には未達成の分を「排出権取引」で買い取ることになり、国民に莫大な負担を背負わせることになると私は予想します。

「排出権取引」というのは、日本など先進国の富をアフリカ諸国などの発展途上国へ移転するトリックだと私は思います。

中国の習近平主席は、自国を「途上国」と主張して、石炭に依存したエネルギーシステムの改善と「グリーン開発」に取り組むことや、「2026年~2030年の石炭消費量を2021年~2025年の水準から段階的に削減する方針」を示しただけで、全くやる気が感じられません。

むしろ、日本としては最大の温室ガス排出国である中国にこそ「カーボンニュートラル」よりもさらに大幅な削減目標を示すよう求める、強力な外交活動を展開すべきだったと思います。

世界の二酸化炭素排出量

このような大幅な削減目標は端的に言えば、「日本の国力を削ぐ」狙いがあるように感じます。自国の目標は楽にクリアできる数字にして、日本には達成不可能な目標を押し付ける日本の首相が自ら、いい格好をしようとしてわざわざ無理な目標を掲げて、自分で自分の首を絞めたという側面もありますが)ものです。

しかも悪いことに、日本の産業界はそういう無理な目標を押し付けられても、生真面目に目標を達成しようと邁進するところがあります。また、国民も「レジ袋有料化」や「スプーン有料化」も効果に疑問を感じながらも「地球環境保護のため」という美名・大義名分のもとに納得してしまうところがあります。

太陽光発電」も耐用年数を過ぎた太陽光パネルの廃棄など、再生エネルギーにもいろいろと問題があります。

小泉進次郎環境大臣が日経新聞とのインタビューで「住宅やビルに太陽光パネル設置の義務付けを考えるべきだ」と発言しましたが、これは彼のいつも通りの「不用意で深い考えもないパフォーマンスだけの発言」だと私は思います。

ここで一度立ち止まって、「カーボンニュートラル」とか「脱炭素社会」「CO2排出量ゼロ」などの美名・大義名分に惑わされず、本当にそれが必要なのかをよく考え、このような風潮の背後にある欧米や中国のしたたかな外交戦略を見抜き、日本の国益を損なったり、国力を削ぐことのないようにしてほしいものです。



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする